飯田市の佐藤健市長は６日、開会中の１２月定例会一般質問で四年制大学誘致について「あらゆる可能性を追求して四年制大学の設置に取り組む意欲は変わっていない」と述べ、誘致活動を続ける考えを改めて示した。信州大（本部・松本市）が同市座光寺に設ける…
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は、急激な少子化に対応し、統廃合や定員減などによる再編で大学規模の適正化を図るとする中間まとめ案を了承した。全国で約800ある国公私立大を、同規模で維持するのは難しいとの判断からだ。 ただ、地方の私立大は地元での進学希望者の受け皿となり、地域が必要とする人材育成を担ってきた。大学再編に当たっては、経営の状況にとどまらず、地域の事情にも十分配慮する必要がある。 中間まとめ案は、定員割れや不採算状態が続く大学の定員を減らし、撤退を促すよう指導を強化すると明記。財務状況が厳しい大学を統合する場合、一時的に定員割れが生じても、補助金を減額する罰則などを緩和する。大学の新設についても、将来の学生数確保の見通しなどに基づいて設置認可を厳格に審査するよう求めた。
2024年2月22日、茨木市教育委員会（大阪府）と学校法人追手門学院大学（大阪府茨木市）が、「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結しました。 同協定は、双方が持つ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的としています。各々が所有する約60点の資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインなしで誰でも読める電子資料として公開することが予定されています。 電子資料の共有により、学生は同市の行政資料を同学の電子図書館で利用することができ、また、市民は学生が書いた記事や論文等を茨木市の電子図書館で閲覧できるようになるという「知の循環構造」の形成を目指していくとしています。 茨木市教育委員会と「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結（追手門学院大学, 2024/2/22） https://www.otemon.ac.jp/whatsnew/news/_17894.ht
大阪府茨木市教育委員会と学校法人「追手門学院」（大阪市中央区）は、両者が持つ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的にした「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を結んだ。電子図書館の分野での自治体と大学の連携は国内初になるという。 協定では両者が持つ資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインする必要なく、誰でも読める電子書籍として公開する。 大阪府茨木市の電子図書館にアップされている資料が追手門学院大学の電子図書館でも閲覧できる市教委側は市が発行している広報誌「広報いばらき」「地震防災マップ」など１００点余りを「いばらき市電子図書館」にアップする。一方で、大学側が運営する「ＯＴＥＭＯＮ電子図書館」には追手門学院大学（茨木市）の真銅正宏学長と同大ＯＢで芥川賞作家、宮本輝氏の対談をまとめた「対談『青が散る』から『野の春』まで」などの独自資料を提供する。４月から本格運用の予定
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
千葉県銚子市の千葉科学大を運営する学校法人「加計学園」（岡山市）が大学の公立化を要望している問題で、銚子市が発足させた検討委員会の初会合が14日、市内であった。学園側が「公立化ができない場合は来年度からの新入生募集停止を考えざるを得ない」との意向を示したことに、委員らは議論が制約されると批判した。（堀場達）
千葉科学大学（銚子市）の公立化要望をめぐり、地元の銚子市で是非を検討する検討委員会が開催できない状態について、銚子市の越川信一市長は21日の定例会見で、開催のめどが立っていないことを明らかにした。 …
板倉ニュータウン（群馬県板倉町）の中核、東洋大板倉キャンパスは2024年3月限りで撤退する。少子化で学生の確保が難しくなったとして20年春、同大が都内近郊へキャンパスを集約する方針を発表。撤退の時期が迫る中、跡地利用の方向性を示されず、まちづくりの方向転換を余儀なくされる県と町は危機感を強める。将来を見据えた活用に向け、県は今月末にも、大学と町担当者を交えた3者協議を開き、地元と大学双方が望むような決着に結び付けたい考えだ。 【関連記事】東洋大板倉キャンパス跡地に新大学構想 元マイクロソフト副社長・西氏ら設置準備委 板倉キャンパスは1997年、県や町などから計45億円の支援を受け、約33ヘクタールに及ぶ町東部の広大な敷地に開設。周辺では同時に県企業局が宅地分譲を始め、東武日光線の板倉東洋大前駅が開業した。スーパーや公園などの生活基盤が整い、学園都市が築かれた。 20年後、加速する少子化で事
従来の財務レポートにアクションプラン成果報告を組み合わせる形で、2018年から「ACTION PLAN&FINANCIAL 統合報告書」を発行してきた宇都宮大学。2021年版では新たな試みとして、地域経済への波及効果を試算して記載。ステークホルダーとの対話を重視した取り組みも始めています。大学の価値を見える化するツールといえる統合報告書のねらいと今後について、宇都宮大学戦略企画室 室長の大島透氏、篠原和弘氏にお話を伺いました。聞き手＝大学ブランド・デザインセンター コンサルタント 廣田 亮平 アクションプラン成果報告に財務情報をプラス 2018年から「ACTION PLAN&FINANCIAL 統合報告書」を発行しています。統合報告書の制作はどのような経緯で着手したのでしょうか。 篠原 2016年より国立大学の第3期中期目標・中期計画がスタートするにあたり、宇都宮大学では重点的に取り組む戦
福岡県の男性職員（当時55）が長時間労働でうつ病を患い自殺したのは、県が安全配慮義務を怠ったことが原因だとして、妻（59）と子ども3人が8日、勤務先だった県立大学（田川市）と県に対し総額約8800万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。 訴状によると、男性は2014年4月に同大学の学務部に配属され、入試の運営や図書館の管理システムなどを担当。15年2月中旬までの1カ月間の時間外労働は104時間と、労災の認定基準で「過労死ライン」と呼ばれる月100時間を超えていた。この時期にうつ病を発症し、15年3月に学内で自殺した。 原告側は、同大学は同規模の公立大学と比べて職員が3分の2程度しかおらず、必要な人員配置や業務分担によって労働環境を整える義務を怠っていた、と主張している。 男性の妻は「職員が命を落としたことに対する責任の所在と、大学内でどのようなことがあったのかを明らかにできれば、わ
津山市は１７日、公立大設置などを検討する有識者会議を２０２０年度の早期に立ち上げる方針を明らかにした。同日発表した２０年度当初予算案に関連経費５４万３千円を計上。私立の美作大（同市北園町）の公立化を含め可能性を探る。 メンバーは、学識経験者や教育関係者ら６人を想定する。市は、進学や就職で高校卒業後の世代が市外へ転出するのを防ごうと、新設を軸に公立大開設の可能性を１７年度に調査。高校生らが希望する学部を調べたり、経済効果を試算したりし、検討を続けていた。 学校法人・美作学園によると、美作大側は１８年に教育、行政、経済関係者でつくる「美作学園の将来を考える会」を設置。津山市立を中心に議論を進めるよう報告を受け、昨年１２月の理事会で前向きに検討すると決めた。 地方の私立大は１８歳人口の減少などで経営環境が厳しい。公立化で授業料が下がることで受験生増加が見込まれ、０９年の高知工科大を皮切りに１９年
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みやま市瀬高町の保健医療経営大が2020年度以降の新入生募集を停止すると発表した20日、広田良夫学長は会見で「存続へ他大学との統合も模索したが、可能性を見いだせなかった。残念な決断を下さざるを得なかった」と厳しい表情で語った。一方、学生からは「閉校は予想していた」などの声が聞かれた。 みやま市は、大学を運営する学校法人ありあけ国際学園に土地を無償貸与しているが、松嶋盛人市長は同日、「施設や跡地の取り扱いなどを大学側と協議する」と述べた。同大に多い市外からの通学者を支援しようと、近隣アパートなどに住民票を移した学生に補助金も拠出しているが「年に2、3人」にとどまっていたという。 一方、学生には14日に大学側から説明があった。県外から通う男子学生（19）は「学生数が少ないので、閉校の可能性はうすうす感じていた」と話した。県内から通っている男子学生（19）は「授業の質を落とすことなく、最後まで責
保健医療経営大（福岡県みやま市）は20日、学生募集を2020年度から停止すると発表した。19年度に入学した学生が卒業する23年3月に閉校する予定だ。運営する学校法人「ありあけ国際学園」は今月11日の理事会で学生募集を停止することを決定し、13日付で文部科学省に報告した。大学は保健医
西日本工業大学の鹿田磨樹理事長は、地方私立大学支援の一環として、自治体が大学施設を準公共財として位置づけ積極的に活用することを提言している。◇120万人前後で推移していた18歳人口が昨年から再び減り始めた。この「2018年危機」を機に、地方の小規模私立大学の存続を危ぶむ声が一段と大きくなって来た。だが、市場原理に任せるままでは地方小規模大学の存続はますます厳しくなり、結局は地域社会に深刻な打撃
結城市が取り組んでいる医療福祉系大学の誘致が、暗礁に乗り上げている。市によると、全国の私立大を対象に進出の意向を尋ねたところ、色よい返事はなかった。市は、市内にある県結城看護専門学校を四年制の私立大へ転換する「看板の掛け替え」も視野に入れているが、県との協議も進んでいないのが実情だ。 （越田普之）
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