米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、仏国議会は先週、DRM付きの電子書籍に高い税率を課す法案を可決したとのこと。 この法案はもともと同国のグリーン党によって出されていたもので、DRM技術でユーザー囲い込みを図るAmazon.comやAppleが販売する電子書籍を文化財の対象としないと同時に、国内の電子書籍ベンダーに完全クロスプラットフォームな電子書籍の制作を促す効果を期待している。他のEU加盟国のグリーン党でも同様の動きが見られるという。 具体的な税率はまだ不明だが、DRMフリー作品よりいくらか価格が高くなることは必至だ。 関連記事 フランスのグリーン党、DRM付き作品に高税率を課すことを提案 フランス議会の電子書籍VAT問題に関する委員会で、DRM付き作品に高い税率を課す提案が提出された。 欧州委員会が2015年からVATルールを変更、Amazo
今回は日本でも話題のGoogle問題や電子書籍がフランスではどんなことになっているかということについて書こうと思う。 話を始める前にまずフランスってどんな国なのってお話から。 フランスといえばやっぱり芸術・文化の国というイメージあるいはワインやチーズといったグルメの国…、おそらくどちらももっとも一般的なフランスのイメージではないかと思う。しかしその一方で、科学・工業技術は世界屈指のものを持っており、いわば技術大国でもある。一番イメージしやすいのはイギリスとの共同開発のコンコルドではないだろうか。また例えば鉄道（高速鉄道、すなわち新幹線）技術。この分野では日本と世界の市場を分け合っている。また原子力、ロケット技術といった分野でも世界有数の技術力を誇っている。 そんなフランスは、通信技術の面でも先進国家である。例えば1980年代には、ミニテルと称する通信端末を各家庭に電話帳にかわり通信端末を配
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