東芝元社長で日本郵政の社長や東京証券取引所の会長などを歴任した西室泰三（にしむろ・たいぞう）氏が18日までに死去していたことが分かった。81歳だった。東芝社長に1996年に就き、豊富な米国駐在の経験を持つ国際派として経営改革を進めた。経済人としての活動にも精力的に取り組み、経済政策の論客として知られた。
東芝元社長で日本郵政の社長や東京証券取引所の会長などを歴任した西室泰三（にしむろ・たいぞう）氏が18日までに死去していたことが分かった。81歳だった。東芝社長に1996年に就き、豊富な米国駐在の経験を持つ国際派として経営改革を進めた。経済人としての活動にも精力的に取り組み、経済政策の論客として知られた。
胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告
記者会見の冒頭、綱川社長はこう語った。 3月期決算の上場企業は5月に決算発表するのが普通である。だが東芝は経営破綻した米原発子会社、ウエスチングハウス（WH）が買収した原発建設会社、ストーン＆ウェブスター（S&W）の損失計上のタイミングを巡ってPwCあらた監査法人と対立。 「2016年度には損失を認識していたはずだ」とするPwCに対し、東芝は「認識すべきだった証拠はない」と反発、両者が睨み合う中、PwCが監査意見を出し渋っていた。 監査意見なしの決算を東京証券取引所が決算として認めなければ東芝は即、上場廃止になるところだったが、PwCは土壇場で「限定付適正意見」を出すことで合意し、ことなきを得た。限定付適正とは「意見の相違がある部分はあるが、概ね適正」という意味。これを指して綱川社長は「正常化」としたのである。 PwCはなぜS&Wにこだわったのか。それは米証券取引委員会（SEC）がWHによ
技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違
Published 2017/07/18 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:57 (JST) 日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を相場の2～3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。 経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。 人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍（てつ）を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに
当社（東芝映像ソリューション株式会社）は、レグザやレグザブルーレイの商品化のほか、業務用ビジネスとして、サイネージビジネスやクラウドビジネス、業務用部品ビジネスなどを展開しております。 昨今、業務用部品ビジネスのひとつである、当社製テレビ受信システム「デジタルボード」を使用した液晶テレビが数社から商品化されていますが、当社はこれらの液晶テレビの製品としての開発、設計、デザイン、企画、製造及び販売等には関わっておりません。また当社は、製品としての当該液晶テレビについての性能や品質を保証するものではありません。 東芝映像ソリューション株式会社で行っていた映像事業およびその関連事業は、社名変更により、2021年3月1日以降はTVS REGZA株式会社が行っています。
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
ことここに至ってしまった以上、東芝半導体部門に課せられたミッションは、三つ。 一つ。「一番金を出してくれて（M&A資金が潤沢）、かつ、女遊びに馴れた旦那衆（追加投資余力が豊かな企業）に身請けされるよう、オークション会場で上品な媚態（過去の実績+成長ポテンシャル）を晒すこと」 二つ。「初夜は思いっきり股を開き（買収直後に事業リソースの大半を渡し）、旦那のナニを全身で愛し（収益面で貢献し）、淫乱スキルの極み（市場評価の高い技術開発）を発揮して、自分を買った相手を虜にする（事業運営における一定の独立性を確保する）こと」 三つ。「自分を売った不甲斐ない親（東芝本体）への恨みを糧にして、最後の最後まで、自分の力（技術力や競争力、骨抜きにした新しい親会社への交渉力）で生き抜くこと」 グーグルだろうが、アップルだろうが、どこでもいい。1ドルでも高く自分を売りつけて、親の顔にそのカネを叩きつけて、後は甲斐
経営再建中の東芝は、資金調達のための半導体事業の売却時期を４月以降に先送りする方針を固めた。２０１７年３月期決算で債務超過の状態を解消できず、長い歴史を持つ名門企業の東芝は東証２部に降格することになる。これまでは３月末を予定していたが、財務基盤の強化に向けてより有利な条件で売却するために、時間をかけて手続きを進めることにした。 東芝は１４日、１６年４～１２月期の決算の見通しを発表し、米原発事業に伴う損失が７１２５億円に上り、昨年１２月末時点で１９１２億円の債務超過に陥っていることを明らかにした。債務超過の解消に向けて東芝は３月末までに半導体事業を分社化し、２０％未満の株式を売却する予定だったが、綱川智社長は同日の記者会見で、過半数の株式売却を検討することを表明した。
東芝は14日、傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（WH）による米原子力サービス会社の買収を巡り、「内部統制の不備を示唆する内部通報があった」ことを明らかにした。新たな不適切行為の疑いが浮上し、昼すぎからは決算発表の延期を巡って金融市場に動揺も広がった。東芝が夕方にやっと説明した2017年3月期の業績予想では、原子力事業の損失などで連結最終損益が3900億円の赤字になる見通し。このままでは3月末
東芝が14日に発表した2016年4～12月期連結決算見通しは、最終損益が4999億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）だった。米原子力事業の損失額が7000億円規模に上り、前年同期の4794億円の赤字に続く巨額の赤字となった。売上高は前年同期比3%減の3兆8735億円に落ち込んだ。巨額の赤字が財務に与える影響も大きい。自己資本は昨年末時点で1912億円のマイナスとなり、実質的な債務超過に
2月14日、東芝は2016年4～12月期の連結決算と、昨年末に「数千億円規模」と発表していた米国原発建設子会社、CB&Iストーン＆ウェブスター（S&W）の減損損失の確定金額を発表する予定だった。 事前の報道で損失額は7000億円規模とされ、12月期には一時的に、事実上の倒産を意味する債務超過に陥る。東芝は2017年3月末までにこの状態を解消するため、唯一最大の優良事業である半導体事業を分社化し、その株式の一部を他社に売却する。これによって2000億円〜4000億円を調達し、債務超過を免れる算段だ。 これは「東芝解体」を意味する。 2月14日は、創業113年の名門の消滅が決まる――。 午後12時13分 報道陣に東芝広報から一通のメールが届く。 【東芝】2016年度第3四半期の決算に関するお知らせ 2016年度第3四半期の決算を、本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ
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