岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。 持ち回りの臨時閣議で決まった全体構想と実行計画では、官民連携のもと気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の4つの分野に重点的な投資を行うとしています。 ▼「人」への投資ではさらなる賃上げへの取り組みとともに、およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。 そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝
Twitterに書こうかな？と思ったのですが炎上しそうなのでやめました（笑）。 ちょっとばかしですがお高めでお客様を選ぶお寿司屋さんを営んでおります。 食べログさん等が勝手に載せてくださるお陰で、本当に困ったことですが勝手にかかってくる予約の電話をお断りする日々が続いております。 ここまで読んだだけでも鼻持ちならねぇ奴だな～とお思いですよね？ せっかくなのでもう少しお付き合いくださいなm(_ _)m 特にGoogleマップやTwitter等で好き放題書かれている方へ日頃の感謝を込めて特に多い二つのご意見に返信させて頂きたいと思います。 ・一見を差別し常連ばかり優遇している！ 皆さん冷静に考えてみてください。 これは私たち寿司屋だけではありませんが、なぜ私たちが「ちょっとお高めでお客様を選ぶ商売」を選んだと思いますか？ それを考えていただければ大抵の理由は納得できると思うのです。 私たちのよ
岸田政権として初となる 経済財政運営の指針、 いわゆる「骨太の方針」が さきほど閣議決定しました。 岸田総理 「（資産所得倍増について） 複数年度にわたる具体的な プランを今年中に策定し、 実行致します」 「骨太の方針」では「人」や「イノベーション」などに重点的に投資するとしています。また、個人の金融資産を貯蓄から投資に向かわせるため、「資産所得倍増プラン」を年末までにつくる予定です。 一方、「防衛費」については、ウクライナ情勢などをうけて NATOの加盟国がGDPの2％以上を目指していることを示した上で「5年以内」と期限を定めて防衛力を抜本的に強化すると明記しました。2025年度の財政健全化の目標は維持したものの 「状況に応じ必要な検証を行っていく」と、将来的な変更に含みを残す内容となりました。
坂之上田村フレンズ @pokitasu たまに海外出羽守な人が、日本人の英語力の低さを嘆いて学校の授業を英語ですべし、て言うんだけど、それと似た環境になってる国のお話でルワンダ中央銀行総裁日誌て本があって、母国語で教育を受けられないルワンダでは国民に知識が身に付かず発展できないてジレンマが描かれてたのだ。 2022-06-07 09:29:45 坂之上田村フレンズ @pokitasu 今では随分発展したそうだけど、発展する前のルワンダ、高等教育を受けるにはまず外国語を習得しないといけなくて、そういう状況でじゃあ皆が外国語習得出来るかてとそんな事なくて、多くの人が前提の外国語を習得出来ないので高等教育を受けられず人材がなかなか育たなかったそうなのだ 2022-06-07 09:29:46 坂之上田村フレンズ @pokitasu もし学校の授業を英語にしちゃうと何が起きるかていうと、英語苦手だ
https://www.youtube.com/watch?v=67U8eG-V3hU&t=20s 競馬の払戻金を正確に申告してなかったそうで、借金して追徴課税払ったとのこと。 法律だから従うとかいいつつ、恨みつらみの大合唱という感じだが、 元々ギャンブルの儲けで家買ったとか公言してたし、色んな媒体で高額的中自慢していたから、 ずっとマークされてたんじゃないかなあと思ったりする。 そりゃ粗品も、的中馬券の購入額を隠すような配慮を急にしだすよね。 じゃいはギャンブラーとしては肝が据わってて、 的中率は低くてもトータルで勝てばいい、というタイプだから、 たまに当てる大的中馬券でマイナスを度々ひっくり返している。 配当1000万オーバーのWIN5を複数回当て、 今年3月の高松宮記念もで、オッズが2万倍を超えた3連単を500円分買って的中させている(1000万超の配当)。 多分、破滅するなんてこと
YouTubeにbz4xやソルテラのレビューがどんどん上がってきてるんだけど、そのほとんどが「うーん、これは厳しい」という内容で泣ける。ヒョンデのIONIQ5と比較するのもおこがましいレベルで差がついてしまっていて、トヨタに激甘な日本市場はともかく、欧米や中国市場ではヒョンデに手も足も出ないことが確定したと言える。 「まだ第一弾だからこんなもんだろう」とか言ってる間にも、中韓のEVはどんどん先に進んでいく。そもそもヒョンデのIONIQ5だって実質同社初の量産EV専用車種なのに驚愕の出来だったから世界のカーオブザイヤーを席巻したわけで、第一弾であることはなんの言い訳にもならない。 まさかこんなにあっさりと日本の自動車産業が終了するとは思わなかったんだけど、余程都合が悪いのかネット上でこの惨敗をまともに報道してるところがないのも気になる。日本、ついに自動車産業まで終わりましたよ。これからどうや
6月6日、都内で開催された「共同通信きさらぎ会」の講演における日本銀行・黒田東彦総裁の発言が波紋を呼んでいる。 各メディアによると、黒田総裁は日本経済が新型コロナウイルス禍から回復途上にあるということを理由に挙げ、「金融引き締めを行う状況には全くない」と述べたという。 さらに、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連してこうコメントしたのだ。 「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」 家計が値上げを受け入れ始めた背景としては「ひとつの仮説」とした上で、新型コロナウイルス禍の行動制限による「強制貯蓄」が関係していると私見を述べていた。 現在日本では原油をはじめ、電気、ガス、食料品など生活に関わるものが続々と値上げされている。また小麦製品は今年1月に最大13％値上げしたにも関わらず、7月から再びパンや
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