第90回 青年部門 入選「K7百」野利のり太（47歳・福井県）
第90回 青年部門 入選「K7百」野利のり太（47歳・福井県）
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた（統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2）。この問題は「高齢化問題（のうち特に年金財政の悪化）は少子化対策では解決しない」＝「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏（ツイッター）ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
介護殺人事件の加害者が事件から時間を経て自殺したり、体調を悪化させたりするケースが後を絶たない。介護疲れによってうつ状態だった人も少なくないとされており、社会復帰に向けた加害者の心のケアが課題として浮かび上がる。【「介護家族」取材班】 ２００６年に京都市伏見区で起きた認知症の母殺害事件。承諾殺人罪に問われ、有罪判決を受けた長男（６２）が１４年８月、大津市の琵琶湖で命を落とした。親族によると、自殺とみられる。 確定判決によると、長男は０６年２月、伏見区の桂川河川敷で車いすに座る認知症の母親（当時８６歳）の首を絞めて殺害した。自らも刃物で首を切り自殺を図ったが、助かった。 長男は母親の介護のために会社を辞めて収入が途絶え、生活苦に陥ったとされた。デイケアなどの介護費や約３万円のアパートの家賃も払えなくなった。役所に生活保護の相談もしたが、「まだ働ける」と断られていた。 「もう生きられへ
８０代と９０代の入所者３人が相次いで転落して死亡した、川崎市の老人ホームで、男性職員が、現在も入所している８５歳の女性の頭をたたいたりベッドに放り投げたりしている様子を、家族が撮影していたことが分かり、女性の家族はＮＨＫの取材に対して、警察に告訴する考えを明らかにしました。 この施設を巡っては、ほかにも、男性職員４人がことし６月に、現在も入所している８５歳の女性の頭をたたくなどしたとして、川崎市が改善を求める指導を行っています。 女性の長男は、「暴力をふるわれた」と母親からの訴えを聞いて、部屋にカメラを設置し、職員の対応を撮影して、川崎市に通報したということです。映像では、男性職員が女性の頭をたたく様子や、座り込んだ女性を抱え上げてベッドに放り投げたりしている様子が映っています。女性は「要介護３」で、自力で歩くことが難しいということです。 長男はＮＨＫの取材に対して、「施設側は、撮影するま
財務省は6日、2015年度予算編成時に改定する介護報酬の引き下げを厚生労働省に要請する方針を固めた。 実現すれば9年ぶり。事業者の利益率は高く、介護サービス充実と報酬引き下げの両立が可能と判断した。下げ幅は施設費用など大半を占める「基本部分」で6％。職員の待遇改善に充てる「加算部分」は引き上げるが、介護報酬全体ではマイナスを目指す。 介護報酬は、特別養護老人ホームなど介護サービスを提供する事業者に利用者が支払う公定価格で、政府が3年に1度見直す。引き下げは利用者の自己負担の軽減要因となるが、利益が減る事業者側の反発は必至で、調整は難航が予想される。 財務省は8日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会合で介護報酬の引き下げ案を示す。
あす(６／１７)のクローズアップ現代は「介護で閉ざされる未来 ～若年たちをどう支える～」です。 （番組趣旨より） 去年、国の調査で、家族の介護を担っている１５歳～２９歳の“若年介護者”が、１７万人以上に上ることが明らかになった。少子化や核家族化・ひとり親家庭の増加などにより、介護を子や孫に頼らざるを得ないケースが増えている。「若年介護者は年長の介護者と比べ、多くのものを犠牲にし、問題が多い」と専門家は警鐘を鳴らす。中退や進学に支障をきたす学生の介護者。就業者の場合、若者の介護休職に対して理解が乏しいため、離職するケースが多く、さらに介護離職がハンデとなって次の就業機会が閉ざされるケースもある。若年介護者は、貧困と隣り合わせにあるとの指摘もある。若者に特化した支援がない日本に対し、イギリスでは18歳未満の若年介護者を“ヤングケアラー”と位置づけ、介護と学業・仕事との両立支援などに取り組んでい
就業希望女性の非求職理由
少子高齢化の進行により労働力不足の問題が深刻化していますが，目を凝らしてみると，潜在している労働力も少なくないことでしょう。 2012年の『就業構造基本調査』のデータを使って，同年10月時点の15歳以上人口の就業構造を可視化してみると，下図のようになります。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 就業状態が判明するのは1億1,048万人ですが，このうち働いているのは6,422万人であり，残りの4,606万人（42％）は無業者です。 後者の多くは，就業を希望しない者（多くは高齢者）ですが，就業を希望している者もいます。しかるに，この中には職探しをしていない者も少なくありません（点線，内数）。その数，男性は203万人，女性は415万人，合わせて618万人なり。 東京の人口の半分ほどですが，結構な数ですね。就業を希望しつつも，求職活動
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 公的介護保険で受けられる保障とは？ 介護状態と認定されると公的介護保険から保障を受けることができます。ただし、誰でもサービスを受けれるわけではありません。年齢制限などがあります。 介護状態によって受けられるサービスも変わってきますのでこれから順番にお伝えしていきます。 1-1 介護保険料は40歳から納める 公的介護保険は40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険です。保険料は市町村によって差があります。 1-2 65歳以上は1号被保険者となる 65歳以上は「第1号被保険者」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
