兵庫知事選は斎藤元彦氏が返り咲いた。パワハラで県庁職員とマスコミから叩かれつづけ、県の労働組合は辞職要求を出し、兵庫県議会は自民党から共産党まで含めての全会一致で不信任決議を出した。選挙戦中には兵庫県の22人の市長が連名で斎藤氏を再選させるべきではないとの異例の声明を出し、日本ファクトチェックセンターは、パワハラはでっち上げだという斎藤氏の擁護側の主張を根拠なしと断じた。いわば、四面楚歌だったはずで、それを覆しての勝利である。全国レベルでの知見と兵庫県内での知見に大きな差があったと言っても良い。 本稿の目的はその落差を多少なりとも埋め、起こった事態を理解することである。そのために兵庫県民へのアンケート調査を投票直前に行った。結論は以下のとおりである。 （1）斎藤支持者の7割は、斎藤氏のパワハラはマスコミの捏造と考えており、また、８割は今回の辞任劇は斎藤氏が進めた改革に反対する既得権益層が起
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に，ぼくは育った．自由民主主義が勝利して，20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して，20世紀末には，アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった．中国ですら，依然として独裁国家ではありつつも，この時期に経済と社会の一部を自由化した．フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』に鼻白んだ学者たちも，総じて，資本主義および／あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった．「勝利したのは他でもなく自由だ」という感覚が，圧倒的に強かった――思っていることを語る自由，好きなように生きる自由，のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた． それからほんの20年後のいま，「自由こそが勝者」という考えは，深い疑い
新型コロナウイルスの流行中、一般の人に役立つ医療情報を発信し続けている感染症の専門医、忽那賢志さん。しかしネット上の誹謗中傷に悩み、刑事告訴や民事訴訟に踏み切っています。なぜそんなに叩かれるのか、どんな被害があるのか。忽那さんに聞きました。
「最初はＳＮＳを眺めていただけだったのに、加速度的にハマっていった感じです」。 気が付いたら陰謀論に傾倒していたという男性はこう振り返る。 あらゆる情報に自由にアクセスできるはずのインターネット。 しかし私たちは自覚なく偏った情報に囲まれているかもしれない。 いまは、陰謀論から抜け出したという２人の経験談から見えてきたものとは。
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NPOのInternewsは世界各国に拠点を持ち、現地のメディアなどを支援している。その支援を受けて、2023年6月に公開されたフィリピンの選挙に関するレポートをご紹介したい。3つの選挙で見られた変化は世界の他の地域でも見られるため、今後の欧米のネット世論操作の変化を考えるうえで貴重な資料だ。 The Evolution of Disinformation in Three Electoral Cycles（https://internews.org/resource/from-disinformation-to-influence-operations-the-evolution-of-disinformation-in-three-electoral-cycles/） 以前、『フェイクニュース 戦略的戦争兵器』でフィリピンの状況を紹介した。ネット世論操作、偽情報、デジタル影響工作はロシ
Top > “脆弱性”の一覧 > 注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー JPCERT/CCも関わった、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」[1]が今年３月に公表されました。このガイダンスでは、被害組織同士、あるいは被害組織と専門組織間のやり取りを通じた情報共有活動や被害公表をスコープとしており、主に被害組織が情報を発信する場合を中心に解説しています。他方で、多くの組織においては、情報共有活動において「情報を受け取る」側であることが大半です。また、情報共有活動に限らず、注意喚起情報など日々多くの情報を受け取っています。 今回はこの「情報の受け取り」に係る課題、特に、“自己目的化”した注意喚起や情報共有（提供）が受け取り手側にコストを与えてしまう問題点について解説し、より効果的な注
2022年9月末で北陸先端科学技術大学院大学の博士前期課程を修了し、修士（情報科学）が授与された。働きながら通い始めて丸3年かかった。 学位記。大変だったので嬉しい…とても大変だったので学位記が届いたときは万感の思いだった。ただ、このエントリを書いたのは「すげえだろ」とかそういうのとはどちらかと言えば真逆の感情で、僕の修士課程がどのくらい低空飛行でどのくらい誰にでもできることなのかを詳らかにして同じような境遇の人を鼓舞することが目的だ。そのために敢えてみっともない、見栄を張りたいなら書く必要のない恥まで含めてある。学位というものに一抹の未練がある人は是非読んで欲しい。 筆者について進学時36歳、修了時39歳。 職業はソフトウェアエンジニア。2児の父。4流大の文学部卒。 暇な人は過去のエントリに詳しいが、別に読まなくても構わない。 入学まで僕が大学院進学を決意したのは元同僚で友人のさのたけと
皆さん、本日はご卒業おめでとうございます。 また、ご列席のご家族の皆様方にも、心よりお祝い申し上げます。今年度の教養学部卒業生は175名で、そのうち女性は50名、留学生が１名です。 全学の式典はすでに午前中、改装されたばかりの安田講堂で挙行されましたので、ここでは教養学部として、あらためて皆さんとともにこの日を慶びたいと思います。 東京大学の卒業式といえば、もう半世紀も前の話になりますが、東京オリンピックが開催された年である1964年の3月、当時の総長であった経済学者の大河内一男先生が語ったとされる有名な言葉が思い出されます。曰く、「肥った豚よりも痩せたソクラテスになれ」。 当時、私はちょうど中学校にあがる年頃でしたが、この言葉は新聞やテレビでかなり大きく報道されましたので、鮮明に記憶に残っております。また、子供心に、さすが東大の総長ともなると気の利いた名言を残すものだと、感心したこともな
ロシアを支持する人と、ワクチン忌避する人との相関...... ladimir Astapkovich/REUTERS ＜「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は正当化されるか」との問いに「そう思う」と回答した割合の調査が行われた......＞ 新型コロナウイルスワクチンの接種を望まないワクチン忌避とロシアへの支持との相関を示唆する調査結果が明らかとなった。 カナダの調査会社イーコス・リサーチは、2022年3月9日～13日、無作為に抽出した18歳以上のカナダ人1035名を対象にアンケート調査を実施し、新型コロナウイルスワクチンの接種回数ごとに回答者を分類して比較した。 「ロシア軍はウクライナで戦争犯罪を行っていると思うか」 「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は正当化されるか」との問いに「そう思う」と回答した割合は、新型コロナウイルスワクチンを3回接種した人ではわずか2％にとどまった一方、新型
若者に人気の。それはのある若者の間でも同じだ。ある盲学校の生徒たちは「でヒカキンの番組をよく見る」という。彼らはどうやって動画を楽しんでいるのか。「Screenless Media Lab.」による連載「アフター・プラットフォーム」。第3回は「スマホの登場がすべてを変えた」――。（第3回）写真＝iStock.com／oatawa※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／oatawa■視覚に頼った番組や広告が増えているインターネットの発達とスマートフォンの普及により、人が日々さらされる情報量は近年、飛躍的に増加し、情報過多の弊害が指摘されるようになった。 2018年にNHK放送文化研究所が実施した「情報とメディア利用」世論調査でも、年代を問わず多くの人が「情報が多すぎる」「情報疲れが起きている」と回答している。 いつ頃からか、テレビには頻繁(ひんぱん)に字幕が入るようになった。字
ワクチンに関するデマ 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、急速なスピードで進んでいる。国や自治体による接種に加え、会社や大学などでの職域接種もスタートした。医療従事者や高齢者に次いで、若年層への接種が広がっていくなかで、ワクチンへのデマも広がりを見せている。 特に、SNSやYouTubeなど、若い世代がアクセスするメディアを使ってデマが広がっているのが特徴である。デマのなかには、「ワクチンを打った人の体に金属が貼り付いた」「５Gに接続できるようになった」などという取るに足らないようなものもあれば、「接種すると遺伝子が書き換えられる」「不妊になる」など、いたずらに不安を煽るようなものも見らる。 このような不安を煽るデマが、医療関係者や著名人、政治家などから発せられていることも少なくなく、それは影響力という点から大きな問題である。 ワクチンが不妊をもたらす可能性が極めて低いことは、多くの
陰謀論は、論理学的な意味でのロジックを飛び越えて、近接性（接点がある）や類似性（見た目や性格や関係が似てる）を使って、色々な要素を縦横無尽につないで、世界に対するひとつの説明体系を作りあげる。これってフレーザーの提起した初期魔術の2つの形式、つまり感染呪術（接触したものは影響を与え合う）と類感呪術（似ているものは影響を与え合う）と同じもの。一神教の神がブイブイ言わせるよりずっと前に、人類の普遍的な思考様式として、あらゆる文化で広くみられた。つまり陰謀論は、現代化された呪術的思考。 その意味では、神が死んだから陰謀論が力を得たんじゃなくて、人間は元々ほっとけば陰謀論的な思考様式に傾斜していくようにできてるんだと思う。人類史の経験から言えばそうなる。近接性や類似性を使って、さまざまな要素をとめどなく繋いでいく思考様式（これを神話でやると、レヴィ＝ストロースの神話論理になる）。それを押し止めて、
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南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取
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徳丸さんにご推薦を頂いて光栄です。立命館大学の上原です。 私からも補足を。 セキュリティの分野で今、最先端で活躍しておられる方の中には、少なからず「大学でも専門学校でもセキュリティのことを学ばなかった」方がおられます。中には、そもそも高校を出てすぐこの世界に入ってこられ、全くの独学で大変高い技術を身につけられた方もいらっしゃいます。なので、「セキュリティエンジニアは技術さえあれば学歴は関係ない」と言われるのだと思います。 ですが、こういう先達の方々はご自分で大変努力されていること、また、セキュリティの問題がそれほど複雑でなかった時代から、複雑化した現代までの経過をずっとリアルタイムで追ってこられたという、言わば「産まれた時代が良かった」という点は見逃せないと思います。これからセキュリティエンジニアを目指す方がその境地追いつくのは大変です。そのためには、基礎からきっちりと体系立てて学ばれるこ
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