「壁」問題に注目が集まっているが、「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」などがあって、なんのことかよくわからないひとも多いだろう。 「103万円の壁」は所得税にかかわり、所得税・住民税を納めているすべての納税者に影響が及ぶ。「基礎控除の引き上げで、地方税を含めれば7～8兆円の大規模減税になる」といわれているのはそのためだ。 関連記事：「現役世代にカネを返せ」、ベストセラー作家が考える「年収の壁」問題の本質 それに対して「106万円の壁」「130万円の壁」はパートで働いている主婦など主に「第3号被保険者」にかかわる問題だ。 とはいえ3号被保険者は（毎年減りつづけているものの）720万人おり、この制度を廃止すると、（2号の夫と3号の妻を合わせて）およそ1500万人に影響が及ぶ（このうちパートなどで働いている3号被保険者は90万人）。 ほぼすべての会社員が社会保険に加入している以
アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな
岸田政権の掲げる異次元の少子化対策．次の一手は出産の保険適用のようです．私も出産に保険が適用されないのはおかしい……と思っていた時期がありました． しかし，出産への保険適用には２つの問題がある．ひとつは周産期医療に関連した問題．そしてもうひとつは「社会保険とは何か」に関する根本的な問題です． 結論として，出産費用への支援は一律給付金増額で行うべきです．なのですが，今日はむしろその理屈に注目してください．保険適用もするし給付金も支給すればよいといっている人がいますが．．．ダメです． 保険適用のために まずは軽め（？）の話題から．正常分娩に保険適用をする……ためには， ・分娩費用の公定価格を定める ・そのための「標準的な正常分娩時の医療行為」を定める 必要が生じます．これまで各医療機関が様々な形で工夫してきた周産期医療のありかたを画一化・固定化することがサービスの向上につながるとは到底思えない
幸せな家族4人が亡くなるという北海道で起きた痛ましい事故により、飲酒運転の他、大きな社会問題が提起された。「依然として任意保険の未加入車も多い」と言うことである。任意保険という制度、発足した当時は自賠責保険に入っていれば問題ないと思われていたこともあり「事故を起こした時の安心」という位置づけだった。お金に余裕ある人のみ契約する保険だったのだ。 少なくとも私が学生時代（1980年前後）は、入っていない人が珍しくなかったように思う。医療費や慰謝料も今のように高くなかったため、対人事故であれば自賠責保険で十分カバー出来た。また、クルマを持っているのは企業かお金持ち。対物事故の時に支払う修理代も、今よりずっとリーズナブル。クルマを買えるような企業や個人なら少し無理すれば払える。 今や状況が全く違う。人身事故であれば自賠責保険使い何とかカバー出来るけれど、対物や搭乗者（自分のクルマに乗っている人の保
大企業の従業員らが加入する全国の健康保険組合の昨年度の決算の見込みは、保険料収入は増えたものの、高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最大となったことなどから、全体のおよそ３分の２の組合が赤字となりました。 健康保険組合連合会は、大企業の従業員やその家族が加入する全国の１４１９の健康保険組合について、昨年度＝平成２５年度の決算の見込みをまとめました。 それによりますと、組合全体の収入は保険料率の引き上げや賃金の上昇などで保険料収入が増えたことから、前の年度よりおよそ５％増えて７兆３４１３億円でした。これに対して、支出は後期高齢者医療への支援金など高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最大の３兆２７３９億円となったことなどから、およそ２％増えて７兆４５７５億円でした。その結果、全体では１１６２億円の赤字の見込みとなり、およそ３分の２に当たる９２７の組合が赤字となっています。 これについて健康
あなたが生まれていろいろ変化がありました。自分の保険を見なおしたのもそのひとつです。お父さんは図書館で本を読みまくって勉強したのですが、せっかく得た知識なのでわかったことや考えたことをまとめてみます。 これまでの保険はボッタクリ まずは、お父さんの入っている保険の内容を確認しました。それは特約がたくさんついて契約がわかりにくいものでした。自分でわからないものにお金を払うのは変ですよね。しかし、当時は「社会人になったのだから」「これからに備えて」という聞こえのいい言葉にのせられていました。 また、お父さんの保険は、お父さんのお母さん（あなたのおばあちゃん）の友人からおすすめされて入った保険でした。そのまま引き継ぐのではなく、どこかのタイミングで今の自分にこの保険が必要なのかを考えるべきでした。 さらに、現在の値段が高いのか安いのかがわかっていませんでした。今だとネットで気軽に試算でき、比べて
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1.医療保険(民間の医療保険)とは 民間の医療保険は、病気やケガで治療を受けた場合の入院費や手術費等の医療費をカバーする保険です。 保障内容は保険会社によってさまざまですが、いずれも基本の保障(主契約)は「入院給付金」と「手術給付金」で、それに「先進医療特約」を付けます。 また、そこにさまざまなオプションの保障(特約)を付けることができます。 まず、基本の保障(主契約)である「入院給付金」「手術給付金」と、事実上必ず付けるべきと言ってよい「先進医療特約」についてお伝えします。 1.1.基本の保障は入院と手術 医療保険の基本の保障内容は入院と
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 公的介護保険で受けられる保障とは？ 介護状態と認定されると公的介護保険から保障を受けることができます。ただし、誰でもサービスを受けれるわけではありません。年齢制限などがあります。 介護状態によって受けられるサービスも変わってきますのでこれから順番にお伝えしていきます。 1-1 介護保険料は40歳から納める 公的介護保険は40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険です。保険料は市町村によって差があります。 1-2 65歳以上は1号被保険者となる 65歳以上は「第1号被保険者」と
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