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こんにちは、みなさん。 ■米国の景気が良ければ、格下げは見送られたかもしれない 格付け会社のS&P(スタンダード&プアーズ)がアメリカの国債を格下げし、金融市場に激震が走っています。特に激しいのがアメリカの株式市場の下落です。 もちろん、アメリカの債務上限引き上げ問題が最後まで紛糾したことが直接の原因であることは間違いありません。 ただ、その背景にあるのは、アメリカの景気低迷です。このコラムでもアメリカの景気がおかしくなっているというお話を、何度かしてきました(「世界経済停滞で円が買われるワケは?米国も欧州も経済が弱く、当面は円高か」など参照)。 もし、アメリカの景気状況が良ければ、S&Pは格下げを見送ったかもしれません。 景気が悪くなれば税収が落ち込むので、より財政事情が厳しくなります。ですから、景気の状況は格付けの判定に影響してくるのです。 ■今は純債権国通貨が買われ、資源国通貨は売ら
福島地裁会津若松支部(福島県会津若松市)の敷地内にある側溝の一部で採取された汚泥から、1キログラム当たり約18万6千ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが16日、分かった。福島地裁(福島市)が明らかにした。支部は東京電力福島第1原発から西に約100キロ。今後、県や会津若松市の指導を受け除去する方針。 地裁によると、セシウムが含まれる汚泥が見つかったのは側溝から水が流れ込む数十センチ四方の「雨水桝」。清掃を依頼された業者が雨水枡にたまった汚泥が除去できる放射線量か調べるため、検査機関に持ち込み、今月11日に判明した。 同支部は汚染された汚泥が見つかった枡と、敷地内にあり空間線量が高かった別の桝の計2カ所について、周囲約1メートル四方を立ち入り禁止にしている。裁判所の業務には支障はないという。
東日本大震災の復興財源をめぐり、与謝野馨経済財政担当相が電波利用料の値上げを打ち出している。主にターゲットになっているのが携帯電話で、数千億円規模の新たな歳入を見込む。携帯電話会社からは、「テレビ局も値上げすべき」といった声もあがっており、与謝野氏も同調。値上げの動きが広がりそうだ。 「携帯電話は、すぐ数千億円の規模になる」 発端は、与謝野氏が7月22日に出演したBSフジの番組の中で、たばこ税や、携帯電話の電波利用料を臨時に引き上げることを検討すべきだと表明したことにある。 7月26日の閣議後会見では、 「なるべく広く国民から復興財源をいただいたほうがいいと思っている」 とした上で、 「携帯電話にも今電波料を250円、実は皆さん方は払っているが、これはアナログ放送が地デジに移行するための色々な費用に使われている。日本人は携帯電話を1億1,000万台持っているので、1台1日5円とか10円いた
印刷 関連トピックス仙谷由人小沢一郎参議院選挙 民主党の小沢一郎元代表は10日、国会内で開かれた同党の当選1回参院議員主催の勉強会で講演し、2009年衆院選マニフェスト(政権公約)について「示された個別の政策は大事だが、国民が本当に期待した原点は何なのか。自分たちに問いかけないといけない」と、見直しを容認する考えを示唆した。 小沢氏はこの日もマニフェスト重視の姿勢を示したが、「ねじれ国会」を乗り切るには野党の協力が必要との考えから、マニフェストにこだわらない姿勢もにじませたものとみられる。 小沢氏は約120人の党内最大グループを率いる。講演には「脱小沢」の代表格の仙谷由人官房副長官に近い議員や党内中間派の議員ら衆参約150人が参加した。 関連記事仙谷氏が野党の姿勢批判 「あまりに生産的でない」(2/13)「民主党まとめて」「国民軽視」 小沢氏出馬に県民賛否(8/27)民主県連、支持割
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