毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
著書『21世紀の資本』の日本語版発売に合わせて来日し、東京都内の日本記者クラブで会見する仏経済学者トマ・ピケティ氏（2015年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月28日 AFP】英労働党（Labour Party）は27日、ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）新党首（66）の経済政策を支える諮問委員会のメンバーに、仏経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏とノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏を選任したと発表した。 経済諮問委員会は、労働党の「影の財務相」ジョン・マクドネル（John McDonnell）氏の下で年4回招集され、党の経済政策構想を練る。 ピケティ氏は、富の不平等問題を説いた著作「21世紀の資本」がベストセラーになった。一方のスティグリッツ
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は14日、米老舗銃器メーカーのコルト・ディフェンスが15日までに連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると伝えた。ライフル銃や拳銃の需要低迷で経営が悪化していた。 コルト社は裁判所の管理下で3億5500万ドル（約438億円）に上る債務を軽減したい考え。破産法申請後の資金繰りは手当て済みで銃器生産は継続するという。
先月の統一地方選に際して行われた東京・渋谷区長選で、無所属の長谷部健氏が選出された。長谷部氏といえば、渋谷区で4月1日から施行された通称・同性パートナーシップ条例を提案したとして知られる人物。正式には「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」といい、区がLGBTカップルを結婚に相当する関係と認め証明書を発行するというものだ。 これは性的マイノリティの人々にとって当然の権利であり、世論も「画期的だ」と賛同する声が大きい。本来的にはLGBT同士の婚姻も法律上認められるべきで、その成立にはまだまだ課題が山積みとはいえ、同条例の施行は、性的マイノリティの社会からの疎外がすこしでも軽減されることが期待されている。 しかし、である。それだけで、渋谷区及び長谷部区長の政治を「マイノリティに優しい」と諸手を挙げて評価することはできない。なぜならば、彼らはLGBTの権利に理解を示す一方で、他の
4月15日に世界的な反格差キャンペーンとして行われた「ファストフード店の時給を1500円にしろ」という文言を掲げた若者たちのデモ。 そのキャンペーンを巡ってネットには数多くの賛否の声が湧き上がった。 ※参照 「ファストフード店の時給を1500円にしろ」は非現実的か？ 世界の常識か？」（https://hbol.jp/35495） 福島大学教授で労働経済学を専門にする熊沢透氏もまた、ネットにおいて「時給1500円」を否定する声のほうが幅を効かせていることに違和感を覚えたという。 「賃金引き上げ策への批判の論拠としてしばしば出されるものに『賃金水準の上昇が労働需要を減退させる』というものがあります。これは、昔の『賃金基金説』的な発想と似ています。確かに賃金水準の上昇が労働需要を減退させるかどうかというと、短期的にはそれはあり得ます。そして個別経営を圧迫する可能性もあるでしょう。 しかし、影響力
この春、円安による好業績や株高を追い風に、高い水準のベースアップ（ベア）を実施する大企業が相次ぎました。では、中小企業の賃上げの行方はどうなるのでしょう。経営者５０人に尋ねると、大企業とはかなり違う光景が浮かび上がってきました。（編集委員・中島隆） ◇ ご協力いただいた５０社は以下の通りです（順不同）。 【北海道】ナオエ石油、ダテハキ【東北】高田自動車学校、八木澤商店、蔵ホテル一関、シェルター、八葉水産、丸平木材、ヴィ・クルー、西条タクシーグループ、マルベリィ、北洋舎クリーニング、キクチ【関東】中里スプリング製作所、日本電鍍工業、永瀬留十郎工場、浜野製作所、コビーアンドアソシエイツ、古田土会計、博水社、吉村、栄鋳造所、大橋製作所、日進工業、ミナロ、大功、ウェルネスダイニング、安田塗装【中部】給材、エイベックス、キタガワ工芸、ユーズネット、麻布【近畿】千房、ロマンライフ、山田製作所、枚岡合金
「マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？ すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？」のエントリーに対して、「オーストラリアの物価は日本の倍近く高いのだから最低賃金も高くて当然だ」というような指摘がコメントやツイッター等で寄せられています。 上のグラフは昨日のエントリー「安倍政権下でトップ0.7％の富裕層は増大、20歳代５割・単身４割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」で紹介した富裕層トップ0.7％（個人資産保有額100万米ドル超）の内訳を見たものです。日本は世界第２位で８％、オーストラリアは第７位で日本の半分の４％です。オーストラリアの最低賃金が日本の倍あるのは物価が高いから当然なのだと言われる方は、オーストラリアの富裕層（個人資産保有額100万米ドル超）は日本の半分しかいないという事実をどのように説明されるのでしょうか？ 日本はオーストラリアより最低賃金は半分だけど
私はGoogleの人事・給与体系についてなにも知らないし、人工知能を研究する東大の院生に15万ドルの給与を提示したという話の真偽も分からない。ただ、私は事実であって欲しいと思うし、このような話がもっと増えて欲しいとさえ思う。幾つか感じるところがあったので書いておく。 まず、Googleはバカではないし、院生相手に慈善事業をやっているわけではない。15万ドルの給与を出すということは、少なくともその人から40万ドル/年程度のリターンが中長期的に期待できると考えているのだろう。それだけ人工知能がGoogleにとって重要なトピックということであり、5万ドルの人間を3人集めても替わりにはならないということだ。やるべきことがあり、できる人がいるのであれば、それを買うのは当然である。 記事中にも、同じGoogleが米トヨタのメンバーを引き抜いた話や、アップルによる日産のマネージャー引き抜きの話が出てくる
クルーグマン：確かにあそこまで悪くなるとは予測できなかった。世界は複雑なものだし、仕方ないところはある。ただ、金融危機以降、多くの経済施策が機能してきたのは事実だ。金融緩和がインフレを招くとか、金利が高騰するとか言われていたが、まったくそういうことはなく、見事に効果を発揮した。 私自身がやってきたことがある意味、「詐欺行為では」と問われると自信がないが、経済学者にとっての問題は、将来を予測できないことではなく、まったく通用しない理論をふりかざし、こだわり続けることだろう。 スティグリッツ：景気回復はそれほど力強いものとはいえない。金融緩和は確かに機能した部分はあるが、それだけで十分だったとはいえない。財政施策や景気刺激策があって、ようやく軌道に乗り始めた。そもそも金融危機以前に、経済は破綻しており、バブルで命をつないできた。そこにわれわれ経済学者も政府も気づくべきだった。 経済学はまだまだ
あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが分かった。一月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。 安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。
未婚で低い所得の４０歳未満の若者を対象にした民間団体の調査で、４人に３人が親と同居し、７割以上が結婚に消極的か悲観的な見方をしていることが分かりました。 背景には経済的に親元を離れられない事情などがあるとみられ、専門家は「雇用に加えて、親から独立して生活の土台となる住まいを確保できる新たな住宅政策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、認定ＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」が、若者の貧困の問題を「住まい」の視点から捉えようと、ことし８月、首都圏と関西圏に住む２０歳から３９歳で年収２００万円未満の未婚者を対象に行い、計１７６７人から回答を得ました。 ４人に３人は親と同居 まず、現在の住まいについて尋ねたところ、親との同居率が７７％を占め、単身者は１８％にとどまりました。 一般的な同世代の同居率とされる６２％よりかなり高く、経済的な事情で親と同居して生活を維持している姿がうかがえます。 仕事の
脱線しまくりのブログが続きましたが、ようやく、僕の考える少子化対策の話をします。 僕は、有効な少子化対策を大きく分けて、３点のみと考えています。そして、そのいずれもが、日本の文化にあっていないと判断しているので、僕は今までのブログで何度も 「日本の少子化は止まりません」 「なので、日本の経済は、当面は誰が政権を担っても回復しません」 と断言しているのです。 では、まず、少子化対策の有効な方法の前に、日本のエライエライ人たちのお集まりになる中央の会議などで出され、今や日本のスッカラカンのアホテレビがそのまま垂れ流し、まるで既成事実化している大ウソを指摘しておきます。 働く女性が働きやすい環境づくりが大事！という勘違いの思い込み この誤解が日本では圧倒的に主流派なんですね。これが僕は間違いの原点だと考えています。これは、働くのが大好きで、男性陣に負けたくない！という根底意識を持っていて、専業主
「大昔物々交換があり、その不便さを解消すべく、商品の中から変質しにくい金属などが選ばれてマネーとなった。」 この一般人のみならず、経済学者にも堅固に信じられている「標準貨幣論」に対して、人類学などの分野からは異も出ているようです。 こうした人類学などの知見も踏まえた新しい貨幣観を見せてくれる、フェリックス・マーティンの「２１世紀の貨幣論」には標準貨幣論とは全くことなるマネー観があります。 この本に出てくるヤップ島のフェイの話も私が要約すると、味わいが失われてしまいますので、第１章の一部を転載して紹介させていただきます。 ヤップ島の石貨「フェイ」 1899年、スペインはヤップ島を330万ドルでドイツに売却した。 ヤップ島のドイツ帝国への併合には、ある大きな成果があった。若く、才気にあふれ、冒険好きな一風変わったアメリカ人、ウィリアム・へンリー・ファーネス3世がヤップ島を訪れ、歴史的に見てきわ
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★財務省の「４０人学級復活」の話、財務省は「学級編成」だけじゃなく「学校統廃合」も主張しているが、 実は「都市部の小学校統廃合」には隠れた副作用がある、という小噺。 ★都市部でも、（湾岸や武蔵小杉みたいな）タワーマンション供給がないエリアは、小学生数が尻すぼみで、学校統廃合されてる。 そういう都会の場合、小学校が「無くなる」ことで、従来なら進出出来なかった風俗系店舗が「進出できる」ようになる 副次効果があるらしい ★例えば、タワーマンションが建築できない（⇒小学生が増えずに統廃合される）京都市内で、風俗系店舗が増えているらしい。 また、大阪ミナミでも増えているとか。 ★「善意」に解釈すれば、財務省は都市部の小学校統廃合を進めることで、 性風俗店舗開店の「事実上の規制緩和」を行って、日本経済を成長させたいんだな。性風俗特区。
QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
てっっとり𝒑𝒓𝒐 @estettorie 総長氏、留学費用について「外部・OBの支援の他にも自分で稼ぐ方法もある。私は自分で稼いだ」って言ったらしいけど、物価とアルバイトの給料は今と昔で違うということを考慮せずに「昔の学生は自分で学費を稼いだんだ」っていう老害と同じ系統の発言だ 久間知毅@C104日曜東７ホールｋ-14b @HisamaTomoki 和歌山県出身/数理最適化が専門ですが最近は機械学習・人工知能の研究開発がメイン/ドイツ近代史の歴史小説書き，漫画描き/ニコニコ動画では語学（ドイツ語等）講座，数学講座やドイツ統一史を連載中/TRPG（クトゥルフ，ARA2E，マギカロギア），ウマ娘，FF14，西武ライオンズファン pixiv.me/hisama_tomoki
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