【開催期間】2025年7月9日（水）～8月6日（水） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】2014年の上場以降、約10年で売上高を50倍に伸ばしたSHIFT。自社にフィットする人材の採用と活躍を促すために、規模の拡大に伴い、あえて「個」に着目した人的資本経営を展開しています。人事データを収集・分析し、施策に反映させてきたユニークな取り組みを紹介します。 最低賃金を1500円に引き上げることを目指す交渉が、全国各地で本格的に始まりました。ここ数年、最低賃金はこれまでにないペースで引き上げが進んでいます。2024年はついに、全国平均額で1000円を超える水準に到達しました。 今年の春闘では賃上げ水準が2年連続5％を超え、初任給は30万円時代到来と言われるなど、給与全体としては上昇傾向にあることがうかがえます。しかし、物価が賃上げを超えるペースで上昇し、生活実感としてはむしろ家
2024年11月、トランプ氏がアメリカ大統領に再選されたころ、兵庫県知事の座を追われた斎藤元彦氏も出直し選挙に勝利した。『ルポ 「トランプ信者」潜入一年』の著者・横田増生さんは「トランプと斎藤知事は支持層にそっくりな共通点がある」という――。 【写真】トランプ米大統領、2025年 ■パワハラ疑惑の斎藤知事を再び選んだ「信者」60人に取材 ――新書版の『ルポ 「トランプ信者」潜入一年』(小学館新書)では、2024年11月、兵庫県の斎藤元彦知事が再選されたときの取材も加えられています。そこでは、トランプ大統領に投票したアメリカの有権者と、斎藤元彦氏がパワハラで告発され辞職したあと、再び知事に選んだ人の共通点を見いだしていますね。 【横田増生(以下、横田)】そうです。何が似ているかというと、トランプの支持者も斎藤支持者も「自分たちの知りたいことしか知りたくない」というメンタリティーであること。ト
障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。 判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。 障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。 同センター職員によると、23年10月の人事異動で就任したセンター長が書類の要件を厳格化。職員が判定医に低い等級や「等級非該当」と提案する
“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。 30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。 続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。 「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷
【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額 疑惑の核心がここにある1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇 自
Published 2025/01/19 18:21 (JST) Updated 2025/01/20 11:51 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、姫路市の自宅で部屋から出てこなかった。家族が救急搬送を要請、死亡が確認された。 竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。昨年11月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け、同月17日の投開票翌日に議員辞職した。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連
厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年
SpaceX、Tesla、X、xAIの共通点は2つある。1つはイーロンマスクの会社であること。もう1つはリアルタイムデータ収集装置に転用できる点だ。AIの学習データが枯渇した世界で枯渇しないリアルタイムデータを持つことの意味を考えてみる。 人工知能系のトップカンファレンスNeurIPSで元OpenAIのIlyaがキーノート発表をした。 "We have but one internet" Ilya Sutskeverという言葉から、Ilyaは学習フェーズが終わったと認識している事がわかる。著作権関係で外に出てない高品質なデータもあるはずだがそこも含めてデータを集めて学習をするフェーズ自体が終わったという意味だ。これはfine tuningを基軸とした希少データの利活用さえも過去のものであるという示唆を与えている。 今後は推論スケーリング（一度出した答えを反芻しより精度の高い答えを出すこと）
「私たちは歴史上最も高度な情報技術を手にしているにもかかわらず、理性的な会話を行う能力を失いつつある」 世界的なベストセラーとなった「サピエンス全史」の著者で歴史家のユヴァル・ノア・ハラリ氏が語り出したのは、私たち人間の情報の扱い方への厳しい警告です。 世界各地で起きる戦乱と憎しみの連鎖、SNSによるフェイク情報の拡散、そして急加速するAI開発。ハラリ氏が混沌とした世界を読み解くキーワードとして挙げたのが“情報”です。 独占インタビューからはっとさせられる新たな知見にたどり着きました。 （国際部デスク 豊永博隆） イギリス・ロンドン北部の閑静な高級住宅街ハムステッドにたたずむ趣のある建物。1704年に邸宅として建てられ、現在は美術館として使われています。 ここでイスラエル出身の歴史家、ユヴァル・ノア・ハラリ氏と6年ぶりに再会、単独インタビューを行いました。 前回インタビューしたのは2018
兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後
このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程
Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 彼女が負けた理由を議論するよりも、彼が勝った理由を考察する方が興味深い。わたしたち左派は「彼は僅差で国民投票に勝っただけだ」とか「ウィスコンシンはたった3万票差だった」といった言葉で自らを慰めようとするが、現実にはドナルド・トランプはカマラ・ハリスを完膚なきまでに打ち負かした。 トランプは初めて国民投票で勝利し、7つの激戦州すべてを制した。これは政治的な地震であり、従来型メディアと戸別訪問を20世紀の遺物に変えた。トランプはラテン系から13ポイントを獲得し※1、その衝撃はカリフォルニアの選挙戦にまで及んだ。その余震は今後4年間（そしてそれ以降も）続くこ
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