メタ社がフェイスブックやインスタグラムなどでおこなってきた、投稿内容の第三者による事実確認（ファクトチェック）を廃止すると発表した。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、ファクトチェックが「過剰な検閲」につながっていたと指摘し、メタが「表現の自由に関する原点に立ち返る時が来た」と語った。今後は専門のファクトチェッカーに頼るのではなく、Xが運用している「コミュニティノート」を採用する予定だという。 コミュニティノートとは、イーロン・マスクがツイッター社を買収してからXに実装された仕組みだ。他者が投稿したコンテンツに対し、ユーザーが「誤解を招く」と判断した場合、訂正を追記できるシステムになっている。 トランプ政権に備えるメタ メタはファクトチェックに長らく投資してきたが、タイムによれば、多くの共和党員がこの方針は「右派の思想を不当に抑圧している」と批判してきた。 そして大統領選で
Metaは自社の広告ポリシーで「広告には成人のヌードや性的行為に関するコンテンツを使用してはなりません。これには、ヌード、露骨なまたは性的に挑発的な姿勢をとっている人の描写、性的に挑発的な行為などが含まれます」と記載しています。しかし、このポリシーに違反する広告がInstagramやFacebook、Threads上に数多く掲載されていることが指摘されています。その一方で、ポリシーに違反しない記事や画像がFacebook上などで削除されていることを海外メディアの404Mediaが伝えています。 Facebook Is Censoring 404Media Stories About Facebook's Censorship https://www.404media.co/facebook-is-censoring-404-media-stories-about-facebooks-cen
アメリカのIT大手メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 アメリカのメディアは、トランプ氏が1月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。 メタのザッカーバーグCEOは公式サイトに動画を掲載し、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している、民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 ザッカーバーグ氏は不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行き過ぎたと説明したうえで「表現の自由を回復することに集中する」と述べました。 かわりにイーロン・マスク氏が所有するXが導入した「コミュニティーノート」と呼ばれる、利用者どうしで指摘するしくみを採用するとしていて、まずはアメリカでこうした措置を実施するということです
アメリカの報道機関・ProPublicaらが、Metaが所有するInstagramとFacebookで有名人や政府組織を装った欺瞞(ぎまん)的な広告が増加しているとのレポートを公表しました。欺瞞的な広告はユーザーに数億回以上閲覧されており、Metaは有害コンテンツを取り締まり切れていないと批判されています。 Deceptive Political Ads Thrived on Facebook, IG in Run-Up to Election — ProPublica https://www.propublica.org/article/facebook-instagram-meta-deceptive-political-ads-election ProPublicaとコロンビア・ジャーナリズム・スクールのTow Center for Digital Journalismが行った調査に
11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投
有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。 大阪地裁では8人が提訴 29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。 訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。 原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日本法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。 同様の訴えは29日午前中に、神戸、
有名人や公人の顔写真を利用して詐欺サイトへ誘導する広告に対処するため、Metaが「広告に写っている有名人の顔と、有名人のFacebookやInstagramのプロフィール写真を比較する顔認識システム」の導入を進めていることを明らかにしました。 Testing New Ways to Combat Scams and Help Restore Access to Compromised Accounts | Meta https://about.fb.com/news/2024/10/testing-combat-scams-restore-compromised-accounts/ Meta tests facial recognition for spotting 'celeb-bait' ads scams and easier account recovery | TechCrunc
アメリカのIT大手メタは25日、開発者向けのイベントを開きました。この中で自然な会話ができる生成AIの基盤技術の最新モデルを発表したほか、メガネ型の端末の試作機も披露され、AIを搭載する方針も明らかにしました。 IT大手・メタは、西部カリフォルニア州にある本社で、25日から2日間の日程で開発者向けのイベントを開いています。 初日、マーク・ザッカーバーグCEOは、生成AIの基盤技術「Llama」の最新モデルを発表しました。 この生成AIは画像認識に対応し自然な会話もできるのが特徴で、会場ではスクリーンに登場するアバターがザッカーバーグCEOと表情豊かに会話するデモンストレーションが披露されました。 メタではこの技術を活用して、音声で会話できる機能を一般向けにSNSのフェイスブックやインスタグラムなどにも導入することにしています。 また、イベントではメガネ型のAR＝拡張現実の端末の試作機も披露
米Metaは9月25日（現地時間）、自社カンファレンス「Meta Connect 2024」にて、開発中のARグラス「Orion」を発表した。同社が10年の歳月を経て作り上げたARグラスで、広視野角ディスプレイや、EMG（筋電図）で操作できるニューラルインタフェースを搭載しながら、単体動作するメガネサイズのデバイスに仕上げた。さながら、アニメ作品「電脳コイル」に登場する「電脳メガネ」のようだ。 Orionは、ビデオパススルーではなく物理的な視界に映像を重ねられるARグラスで、同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、ホログラフィックARグラスと呼称する。100g以下の本体に、バッテリー、独自開発の超低電力プロセッサ、広視野角ディスプレイ、スピーカー、カメラ、アイトラッキングセンサーなど、ARグラスに必要なパーツを全て詰め込むことに成功。MetaのAIとも連携し、カメラでユーザーの視界を認識し
アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、ことし6月までの3か月間の決算を発表し、ネット広告の売り上げが伸びたことなどから増収増益となりました。 メタは7月31日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げはネット広告の収入が伸びたことから前の年の同じ時期と比べて22％増加して390億7100万ドル、日本円でおよそ5兆8600億円でした。 最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて73％増加して134億6500万ドル、日本円でおよそ2兆200億円と増収増益となりました。 この会社が展開するフェイスブックやインスタグラム、スレッズなどのSNSを利用している人の数はことし6月に1日当たり32億7000万人と1年前と比べて7％増加したということです。 オープンAIやグーグルなどアメリカのIT企業の間で生成AIの開発競争が激しくなる中、この会社も生成AIの基
欧州委員会は7月1日、米メタがフェイスブックとインスタグラムに導入した、月額約14ユーロ（約2400円）の有料プランが、欧州のデジタル競争ルールに抵触する可能性があると警告した。これによりメタは、巨額の罰金の支払いに直面する可能性がある。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、メタが導入したペイ・オア・コンセント（費用を支払うか同意する）型の広告モデルが、EUのデジタル市場法（DMA）に抵触すると述べている。メタがEUの規制に対応するために導入したこの仕組みは、ユーザーに広告付きの無料サービスの利用を継続するか、有料の広告なしプランに移行するかの選択肢を与えるものだ。 欧州委員会は、メタのこの「二者択一」の仕組みは、ユーザーに個人情報の広告利用への同意を強いるものであり、「個人設定を弱めつつ同等の機能を提供するバージョン」を提供していないため、DMAの規則に違反すると述べている。
フェルヲ @makkinze この時点からMetaは日本の声なんか聞く耳持たんってスタンスだったもんな、一貫してて清々しい なおザッカーバーグは少し前に日本旅行してたのもサイコ感あって好き x.com/makkinze/statu… 2024-07-01 17:13:40 フェルヲ @makkinze Meta社の日本に対する煽りが強すぎる 4/16 : ・詐欺広告の責任はオレじゃなくて社会！🔥 4/19 : ・本物のホリエモン広告と関連するFacebookの個人垢がBAN ・自民のなりすまし対策ワーキンググループでのらりくらり回答 ・そんなことよりMeta AIリリースするで！日本は使えんけどな、ガハハ pic.twitter.com/62OW9ug6XT 2024-04-19 18:13:20
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 インスタグラム、13歳に性的動画を推奨 WSJなど実験Facebookなどで有名人の名前を騙った詐欺広告を蔓延させ、自民党からは国会へ招致すべきという声があがるなど、そのモラルの低さが深刻な社会問題となっているMeta（メタ）。その企業倫理が問われているのは日本だけではありません。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、研究者との共同実験で、Meta傘下のソーシャルアプリ「インスタグラム」が、10代前半などの未成年者に性的な動画を頻繁に推奨していることを明らかしました。 https://jp.wsj.com/articles/instagram-recommends
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
６月６日、プライバシー保護団体ＮＯＹＢは、米メタ・プラットフォームズが自社の人工知能（ＡＩ）モデルを訓練するため、ユーザーの同意を得ずに個人情報を利用できる規則変更を提案したとして、欧州１１カ国のデータ保護当局に差し止めを求めた。写真はＥＵの旗とメタのロゴ。昨年５月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） [ブリュッセル ６日 ロイター] - プライバシー保護団体ＮＯＹＢは６日 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが自社の人工知能（ＡＩ）モデルを訓練するため、ユーザーの同意を得ずに個人情報を利用できる規則変更を提案したとして、欧州１１カ国のデータ保護当局に差し止めを求めた。
メタのAI部門のトップを務めるヤン・ルカンは、5月22日に公開されたフィナンシャル・タイムズ（FT）によるインタビューの中で、OpenAIのChatGPTやグーグルのGemini（ジェミニ）などのAIは、将来的に「人間レベルの知能には到達できない」と語った。 彼のこの発言は、4月末の決算発表でAI投資の拡大を宣言して投資家の不安を煽り、2000億ドル（約31兆円）もの時価総額を消失させたメタの今後の計画についての洞察を与えるものだ。 ChatGPTやジェミニ、メタのLlama（ラマ）のような人気の生成AIツールの基盤となる大規模言語モデル（LLM）は、「人間のレベルのプランニングや推論に到達することはできない」とルカンはFTに語った。 このようなAIモデルは、膨大な量のデータを使って訓練されるが、正確な答えを導く能力は、「訓練されたデータの性質によって制限される」とルカンは言う。これは、こ
一時は世界中で熱狂を巻き起こした「メタバース」だが、現在では企業も消費者も興味や関心が落ち着いているうえに、「メタバースは死んだ」という指摘すらあるようだ。 それこそ、VR市場は2022年に2087億ドル（約30兆円）、メタバース市場は2030年に1.3兆ドル（約200兆円）に達すると予測されていた。しかし、予測は単なる期待値であり、時にはBtoB投資を引き付けるために根拠のないメディア煽動が行われることもある。 空前のメタバースブーム 2021年10月末にMeta社（元Facebook社）の社長、マーク・ザッカーバーグが社名を変更して以来、メタバースは日本でも広く知られるようになり、2022年はメタバースが非常に盛り上がる年となった。 2021年のIgnite Conferenceでは、マイクロソフトのCEOサティヤ・ナデラ氏は、「我々の社会のDXはメタバースによって新たなステージに移行
25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。 原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。 原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。 SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。
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