【第３回台湾海峡危機政策シミュレーション】台湾有事などに関しる日台首脳会談のシュミレーションが行われた＝１５日午後、東京都新宿区（斉藤佳憲撮影） シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）は１５日、台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）での有事を想定したシミュレーションを東京都内のホテルで行い、首相役の小野寺五典元防衛相ら国会議員１０人、元幹部自衛官や元政府高官、元米政府関係者らが参加した。今回は初めて台湾のシンクタンク関係者も参加。サイバー攻撃や偽情報などの前哨戦から始まる有事発生に対し、閣僚役の議員が対応することで課題を探った。 シミュレーションでは昨年改定された「安保３文書」に基づき５年間の防衛力強化が完了したと仮定。２０２７年１月、中台情勢が緊迫化し、尖閣へ中国漁船が「機関故障による漂着」として上陸するとともに中国海警局船に護送された浚渫（しゅんせつ）船１０隻が埋め立て作業を始
尖閣監視へ退役海自艦の転用検討 海保、巡視船に 太田昭宏国土交通相は先月末、朝日新聞の取材に、転用を検討中だと認めた。 海保は退役予定の護衛艦を１月に視察した。候補は｢はつゆき｣型 ただ、操船技術の違いや乗組員の確保など、解決すべき問題もある。
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 今回の香港活動家による尖閣上陸事案について、私は最初から最後まで幾許かの違和感が拭えないことがありました。それは「何故、出入国管理及び難民認定法でしか対応できないのだ。」ということと、それに伴い「事柄の大きさに比べて、対応が少し弱いのではないか。」ということです。この点、あまり論じている人がいないので、少し説明しておきます。 まず、前提ですが、今回の事案については出入国管理及び難民認定法の規定による司法警察権での対応ということになっているそうです。海上保安庁法における行政警察権による対応ではないそうです（一見大したいことない話に聞こえますが、結構大きいのです。ただし、ここでは触れません。）。そして、同法では外国人の入国についてこんな規定
２１日朝刊１面 政府は領海警備の強化に乗り出す。海上保安庁は監視能力などを高めた最新型の巡視船４隻を投入するほか、熟練技術を持つ退職後の職員を積極的に採用する。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島に外国人活動家が上陸するなど領海問題が深刻化していることを踏まえ、当面は警備を増強して対応力を高める。巡視船は来年度予算の概算要求に盛り込む方針。早ければ2015年度から順次、配備していく。 民主党の前原誠司政調会長は領海警備を一段と強化するための法整備を求めており、政府・与党内には海保の警備強化をにらみ、法的な環境整備も進めるべきだとの声も強まっている。これに先立ち、政府は遠方の無人島などで海上保安官が容疑者逮捕などの警察権を行使できるようにする海上保安庁法改正案の今国会での成立を目指す。 新たに導入する大型巡視船は1000トン級で、15日に起きた活動家の魚釣島上陸事件で警備に当たるなど領海警備の主
「海上警察権見直し」中間取りまとめについては、先日のLRADや、新「もとぶ」のエントリでもふれたが、もっとも大きな話題については、まだ言及していなかった。 関連エントリ：とある海保の超音波砲 その姿を現した新1000トン型巡視船PL-10「もとぶ」 それは最重点課題とされた「大型巡視船・ジェット機の整備」である。 いわゆる新「しきしま」級巡視船については、その構想が公表されたときから2隻建造が明らかにされていた。 関連エントリ：「しきしま改」型遠洋巡視船2隻の建造か 概算要求、改「しきしま」級巡視船生き残る！ RFS20mm機関砲は現行タイプのものに更新され、35mm連装機関砲はより強力でFCSを備えた40mm機関砲となる。既に「しきしま」に増設されているレーザーレーダ方式の遠隔採証装置も装備され、搭載ヘリはEC225が購入される。 新「しきしま級」巡視船：概算要求概要から
被告人は、二人とも無罪となりました。 イージス艦「あたご」事件弁護人田中崇公先生の昨日からのつぶやきをまとめてみました。 ☆控訴審の判決もありましたので、追加しました。
今日は阪神大震災が発生してから16年を迎える日である。特に関連したエントリを書く予定は無かったが、海上保安庁に関連した記事があったので紹介しておきたい。 阪神大震災「ぼう然とするばかり・・・」 苦い記憶減災に生かす 近い将来に発生するとされる東南海・南海地震に備え、和歌山海上保安部は、震災対応マニュアルの見直しを進めている。中心となるのは、１９９５年に神戸市内で阪神大震災に遭い、昨年４月、同海保の防災係長に着任した柳兼一さん（４３）。その胸の内には、人を助けるのが職務の海上保安官でありながら、誰一人救えなかった神戸での苦い記憶がある。無力感を乗り越え、ようやくたどりついた防災担当の職責を果たそうと、被害を減らす方策を懸命に探っている。 また、阪神大震災が海上保安庁に与えた影響についてこのエントリに記そうと思う。中心となるのは震災を受けて、その後政府や与党で議論された「病院船構想」と海保が
今日は1月18日だ。突然だが今年からこの日を「118番の日」とする。 あまりの知名度の低さと、有効通報の少なさに業を煮やした海上保安庁が新たに統一して作戦に打って出たのだ（今まで118番の日は各地で個別に設定されていたという）。そのため全国各地で宣撫広報活動が実施されている。とりあえず、それらの報道を並べておこうと思う。 「１１８番の日」 正しい利用呼び掛け 愛媛のニュース 同保安本部によると、昨年１年間の管区内の通報は２万４０６１件で、うち９６％の２万３０９０件は間違いやいたずらだった。なかでも１１７番（時報）や１１９番（消防）などと間違えるケースや、着信時に即断されるケースが多く、船舶の衝突事故や密漁船の情報などの有効な通報は９７１件だけだった。
海の事件・事故の緊急通報番号「１１８番」をＰＲするため、海上保安庁は１月18日を「１１８番の日」にすることを決めた。２０００年に運用が始まった番号だが、11月末まで10年余りの通報総数のうち、99．３％が間違いや、いたずら電話だった。こうした通報の割合は県警や消防への通報に比べて突出して高く、「救助に支障が出る恐れがある」として、番号の周知に力を入れる。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 「海でマグロが溺れています」。茨城から静岡までの沿岸を担当する第３管区海上保安本部（横浜市中区）の運用司令センターに、そんな通報がかかってきたことがある。「いたずらですね」と確認すると、子どもの笑い声が聞こえたという。担当者は「いたずらや間違いが頻繁にあると、実際の海難通報が受けられずに救助に支障が出る恐れがある」と憤る。 ３管本部には１日に５００～６００件の通報があり、全国の通報の約４割を占める。だが、つな
本当に海上保安庁は軽武装で、中国漁政に歯が立たないのか？この問題において、武装の強弱を単に「力比べ」することに意味はないのだが、敢えて、日中の巡視船監視船が装備する武器が兵器としてはどの程度のものなのか単純に比較してみようと思う。 最初に海上保安庁の武器を見てみよう。海上保安庁の巡視船艇は老朽化著しいものから最新鋭のものと幅広く、搭載している武器も終戦後に供与された第二次大戦型のものから軍用としてもそこまで広く普及していない新型まで多種多様だ。しかし、射撃管制システム(RFS/FCS）の有無で大きく分けられるだろう。 40mm機関砲：ボフォースL/70（有人目視/FCS） 35mm機関砲：エリコンL-90KDC（有人目視）/KDA（レーダー管制？） 30mm機関砲：ATKブッシュマスターUMk44（FCS） 20mm機関砲：JM61（有人目視/RFS） 12.7mm機銃※：M2
会議では、領海警備の課題を洗い出したうえで、海上保安庁の業務や海上保安官の権限の見直しが必要かどうかを検討することにしています。 海上保安庁によりますと、尖閣諸島周辺の日本の領海で違法操業している外国の漁船に対して警告をして退去させた件数は、ことし９月末の時点で４００件を超えています。しかし、違法操業だけで検挙することはなく、立入検査をした件数も２１件にとどまっています。 会議では、こうした現状を詳しく分析して、年内にも海上警察権のあり方の方向性をまとめ、馬淵大臣に報告することにしています。 尖閣諸島周辺海域で「違法操業」だけで検挙できないのは政治の責任だ。中国の摩擦を避け、出来るだけ事を荒立てない方針は自民党政権時代から続いている。いくら海上保安庁法を改正し巡視船を増やしたところで数十から100隻にまで及ぶ漁船団を全て拿捕し検挙することなど出来ない。 本来ならば排他的経済水域での操
馬淵澄夫国土交通相は１４日の閣議後記者会見で、海上保安庁の任務の明確化や海上警察権のあり方について議論する有識者会議を同庁に設置すると発表した。 同日に第１回会議を開き、年内に見直しの方向性を報告する。馬淵国交相は「戦後、海上警察権のあり方は大きな議論がされずにきた。海上保安庁法の改正を視野に入れながら進めたい」と述べた。 一体、何が問題なのか何を改正するのか具体的な説明がなされていない。第1回会議が今日開催されるというのに、この会見内容だ。1ヶ月近く前の会見から変わっていない。 馬淵大臣会見要旨 2010年11月19日（金） （問）国会で発言されました海上保安庁法の見直し、改正についてなのですけれども、具体的にはどういった背景、問題意識から御発言されたのかという点と、行政警察権を、具体的には１７条の立入検査、１８条の停船措置が考えられると思うのですが、ここのところの部分の改正を念頭
沖縄県警に入った連絡によると、尖閣諸島の南小島に１０日午前、同県石垣市の市議２人が上陸した。２人は既に島を離れたという。 尖閣諸島は石垣市の行政区域で、市議会は中国漁船衝突事件を受けて１０月２０日に、中山義隆市長と市議らで現地視察を行うとする決議を全会一致で可決。市長らは上陸を許可するよう、政府に求めていた。 10日午前8時50分ごろ、尖閣諸島の南小島に上陸したのは、石垣市議会の仲間 均議員と箕底(みのそこ)用一議員の2人で、9日に石垣島を漁船で出港し、9日夜のうちに尖閣諸島付近に停泊していた。 石垣市議会は2010年10月、固定資産税の評価や生態系の調査のため、上陸することを全会一致で議決し、これを認めるよう求めていた。 しかし、政府から1カ月以上明確な回答がないことから、上陸を強行したものとみられている。 箕底議員は「(上陸した?)はい、そうです。波が荒くてですね、上陸するのが
中国漁船衝突をめぐる映像が流出した事件。映像を編集した石垣海上保安部は「流出元」として疑惑の目を向けられた。連日多くのマスコミが詰めかけ、私も現地入りし取材にあたったが、疲労感を表に出さず淡々と勤務にあたる海上保安官たちの姿が印象的だった。 映像を見た世論は、悪質な中国漁船に体をはる石垣海保の勇敢さにエールを送り、流出から１週間以上がたった今も、石垣海保には激励の電話やメールが絶えない。 「ただ、それだけじゃない」と漁師の男性（４９）は言う。「石垣海保は中国だけでなく日本漁船の違反にも厳しい。ちょっとしたことでも、すぐ免許や漁船登録票を見せろと言われる。おれたちにとっても怖い連中だよ」。海保は日本の領海を守る一方で、海の秩序を守るためには国旗を選ばない。 １０日未明、石垣海保は第１１管区海上保安本部から中国人２５人を乗せた貨物船が行方を絶つという情報を受けた。本部の巡視船が出動し、石垣海保
今回のデマ騒動で、海上保安官が銛で刺されて云々という話が聞かれたが、海上保安官はそうやって抵抗する者に丸腰で向かうほど空想的平和主義者ではない。 武器を使用したのは工作船事件だけではないのだ。 特に昭和20年代には違法漁船に対して平然と武器が使用されていた。 幾つか例を見てみよう。 昭和26年2月19日午後1時，長崎海上保安部所属巡視船「うぐいす」は，長崎県野母崎西方海面において密漁中の手繰漁船第一泰山丸， 第二泰山丸の2隻を発見。停船命令を発したが，両船はこれに応じないのみならず，巡視船の接舷にあたり，出刃包丁等にて抵抗したので，やむなくけん銃9丁を使用。実包23発を発射して公務を執行(逮捕)した。 昭和28年8月13日，青森海上保安部所属巡視艇「いそなみ」は，陸奥湾内を巡視警戒中，密漁船仁徳丸を発見。直ちに停船命令を発したが， 該船はこれを無視し浅瀬に向かつて逃走した。このた
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