メドベージェフ大統領、プーチン首相の２人によってなるロシアのタンデム（双頭）政権は、５月で発足から丸２年を経過した。４年任期の中仕切りの時点に立って、同政権が現在取り組んでいる課題、今後、そして日本の然るべき対応を考える。 ≪経済構造の転換に躍起だが≫ ロシアは、２００８年の世界同時不況によってＧ８（主要８カ国）、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）のなかで最も深刻な打撃を受けた。ロシア経済を近代化しなければ、ロシアは二番底の金融危機に遭遇する危険があるばかりか、国際場裡でも発言力を減少させ、矮小（わいしょう）（マージナル）な存在へ堕してゆくことすら避けがたい。 こう懸念したメドベージェフ大統領は、０９年秋以来ロシア経済の近代化を提唱、大胆に産業各分野にイノベーション（技術革新）を導入し、経済構造の多様化を図ることに躍起になっている。 そのような経済近代化を具現化させるペット（お気に入り）・プロジ
LAの立入さんからの第2信をお届けする。一般書のマスマーケットは規模が大きいが、そこは巨大企業の主戦場で、E-Bookビジネスとしてのリターンはあまり期待できない。実用書は昔から多くのニッチ企業が共存してきた分野で、E-Bookにおいても同じようなニッチが生まれるだろう。立入さんは、とくに大学・大学院のニーズを分析し、潜在的に高い市場性を明らかにしている。レベルの高いアメリカの高等教育現場（中国やインドの留学生が多い）で高機能のE-Bookが普及したら…と考えてしまう。日本でも実用書出版社による「電子書籍を考える出版社の会」が立ち上がろうとしているが、日本が教育IT革命の波に置いていかれないようにぜひ頑張って欲しいものだ。（鎌田） 電子出版市場としての教育の可能性 立入勝義 鎌田様 プロジェクトの締め切りにしばらく追われておりまして、返信が遅れました。NBAファイナルは昨夜(11日)第4戦
コメント・トラックバックについて 不適切と思われるコメント、本企画の趣旨にそぐわないコメントは掲載されない場合もあります。営業・勧誘目的と思われるコメントに関しても同様と致しますので、あらかじめご了承ください。 記事と無関係な内容のトラックバック、商用あるいはサイト誘導目的のトラックバックについては、当サイト運営者の判断で削除する場合もあることをご了承ください。 コメント投稿時にメールアドレスを公開すると、不特定多数からメールを受ける可能性があります。フリーメールを使用するなどしてご注意ください。 ガラパゴス的教育制度の限界 きのう（11日）の朝日新聞に、「抜かれる日本 冷静な目」という見出しで、「日本に誇りを持っているか」を尋ねた世論調査の結果が出ていました。その中で、技術力、アニメ／ゲーム、経済力と来て、最後の項目が「教育水準は・・・」というもので、回答者の66%が「誇れない」と答えて
もし「増税して景気回復する」ならば、ほぼ景気回復と増税がイコールで、そのあとに増税＝景気回復→社会保障制度などの充実が続く、「インフレ課税」をすすめます。というか、リフレーションとはインフレ課税の（条件つきの）別名ですが。 昨日、昭和恐慌研究会が『昭和恐慌の研究』の再版、岡田靖さんを忍んで開催されましたが、そこで少し話題になったのが、「増税すれば景気回復」リフレ版。要するにインフレ税の話しです。 これについては一番わかりやすいのが、『税とは何か』（藤原書店）ので飯田泰之さんの論文、啓蒙レベルでは、同『経済学的思考の技術』、同じく田中秀臣『経済論戦の読み方』などで読めます。 直観的にいえば、デフレからインフレに転換することで、景気がよくなり、税収が増えます。まさに「増税で景気回復」。北欧が好きでもアメリカが好きでもなんでもいいですが、社会保障制度もこのインフレ税によるファイナンスで相当ましに
関門海峡の事故から8ヵ月以上が経ち、海上自衛隊の護衛艦「くらま」の修理が完了しました。 護衛艦くらま 修理終える：西日本新聞関門海峡で昨年１０月に韓国船籍のコンテナ船と衝突炎上し、艦首が大破した海上自衛隊佐世保基地配備の護衛艦「くらま」（５２００トン）は９日、長崎市の三菱重工長崎造船所での修理を終えた。試験航海後、佐世保港に帰港する。 同基地によると、くらまは１月から同造船所で修理。修理費用は総額９億４千万円とみられる。 約10億円の修理費用は、軍艦の値段を知っている者からすると「意外と安くついた」と思い込みがちですが、民間船の値段を知っている者からすると「カリナスター級のコンテナ船が丸ごと一隻買えてしまう」という高い金額になります。 以下は2010年1月28日のテレビ朝日ニュース動画です。 関門海峡で炎上する「くらま」の様子が見えます。 レーダー画像で「くらま」に非が無かった事が分かりま
あまり刺激的なタイトルを付けるのもなんだが、そういうことなのではないかという思いがしている、つまり、事後になって「西側諸国はイスラエルによるイラン空爆を容認するではないか」。 もう少し言うと、西側諸国というより、非シーア派国もこれに含まれるのではないか。もちろん、表向きにはというか公式には、西側諸国も非シーア派国も反対するだろうし、事後にはそれなりに非難の声も上げるだろう。 オバマ大統領も事後のグループに含まれるだろう。彼は、ブッシュ前大統領というか実質的な大統領であったチェイニー前副大統領とは違うので、スケジュール的にサウジを脅かすものを排除するといった意志はなく、現在のメキシコ湾原油流出のように、成り行きできれいな顔して後手に回るだろうから。 危機はスケジュール的には進まないだろうが、すでにそろそろどうにもならない状態に進んでしまったようだ、という状況ではある。ついでにいうと、そのあお
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