経済を良くするって、どうすれば

(今日の日経)
　GPS精度が世界最高に。日本版NIHを政府が検討。株は米景気・先物を意識。大卒内定ハイペース。税制改正法に誤り。米、2050年も世界首位、中国は成長鈍化。比、個人消費が堅調。福山で転炉を補助金で。経済教室・2050年展望・岩田一政。経済物理学・非平衡による自己組織化。

※組織をいじっても予算がなければね。※採用も底を打つと急に早まる。他社との相互作用ためで、まさに自己組織化だ。※日本の官僚も劣化したものだ。こういう失態が日常化するのではないか。※わずか1.3%の成長率でも「破綻」しないということが大事。

(今日の日経)
　円安、構造変化で最長。住宅金利6月も上げ。地価上昇地区が半数超す、大都市で回復基調。タイ7か月ぶり利下げ、通貨高是正。欧州、緊縮一辺倒を転換。国債買いオペ7.7兆円。経済教室・法人減税を・Cキャンベル・Mグリーン。

※金融緩和は地価にも波及だな。新興国にも影響している。欧州は愚行を転換。日本は第4の矢に突き進む。※キャンベルさんやグリーンさんは税制に詳しかったかね。金融機関や不動産業の欠損金繰越し期間も延長するつもりかい。資産投資と設備投資を一緒にしないことだ。役員の高報酬は米国でも成功しているとは言えまい。筆者は、生え抜き役員こそ、研究開発投資の要と思うが。

　成長戦略の評価基準というのは何なんだろうね。要は株が上がるようなものということかな。法人減税をすれば株が上がる、解雇規制を緩めれば株が上がる、株が上がれば、設備投資が伸び、雇用も増し、成長するということか。それなら、投資減税や雇用助成金の方が直接的で効率性も高い。そういう議論にならないから、真意が疑われるんだよ。

　財政再建をしたら成長にブレーキをかけるだけなのに、それが第4の矢というのは、どういう神経かね。消費税をやりたくてたまらないのは分かるが、もう少しまともな論理が示せないのか。黒田緩和で長期金利というバロメーターは壊れてしまい、悪い金利上昇か良い金利上昇かの区別はつかない。いっそ物価がプラスになるまでしないことにしたらどうか。

(今日の日経)
　産業競争力5年で強化。法人税・雇用の議論に詰まらず。財政健全化を第4の矢に。保育所の潜在需要見えず。日中韓の造船が受注回復。カフェ改装加速、紳士服新設。経済教室・リチャード・クーパー。

　何事も自明と思っては読み間違う。むしろ、自明とされていることを掘り下げることで新たな知見は生まれる。経済学の言う「人は利益を最大化するよう行動する」のが真実なら、経営者がどんな投資判断をするかを解明する経営学は、ほとんど無用の存在になるが、逆に、そうでないことを経営学が実証したりすると、経済学は拠って立つ基盤を失い、あまたの理論が瓦解しかねない。実は、そんな緊張関係がある。

………
　新進の経営学者である入山章栄先生が著した「世界の経営学者はいま何を考えているのか」は経営学の最新状況を案内してくれる楽しい本であり、経営学の将来への期待と意欲、そして、真摯さがにじんでいて、清々しい。私が特に興味を引いたのは、第12章の「不確実性の時代に事業計画はどう立てるべきか」であった。どうも、経営者は、不確実性の下では、段階的な投資をするものらしい。

　入山先生も指摘するように、こうした行動は、実際の経営でよく見られる当たり前のものだが、その意義は「不確実性が高いことはむしろチャンス」と明示的に説明されたことにあるという。これは、経済学的には不思議な話である。もし、利益を最大化するよう期待値に従って投資するなら、段階的投資をする手間をかけるはずもないし、段階的投資でプレミアムを得られるなら、それは十分な量の投資がなされてないが故ではないか。

　例えば、資本と労働力が余っている不況下において、景気の先行きが不確実な場合、段階的な投資にとどめることは、機会利益を十分に取り切っていない点で不合理である。資本と労働力を十分に使い切れない程度の投資水準の段階は、不況が長引いている状態だ。そして、勇気を持って投資した者は、競合が少ない分だけ余計に利益を得られるわけである。つまり、経営学の知見は、利益最大化を必ずしも支持していないことになる。

　企業は、なぜ、そのような行動を採るのか。それは、企業は利益を上げると同時に存続性も考慮するからである。機会利益を捨てても、大きな損害を被るリスクを避けるのは、生き残るための戦略だ。したがって、こうした不合理な行動が知れ渡ったとしても、アノマリーとして是正される性質のものではない。市場経済が多数のプレーヤーによって構成されている以上は避けられない宿命のようなものである。

　経済政策の観点では、不確実性の緩和が重要ということになる。不確実性の下で、経営者が段階的投資を望むなら、段階の一つひとつが短くて済むようにしてやる必要がある。需要で言えば、段階的投資で足りない分を補うようにし、次の段階へ早く進むよう、期待を上回るような成果が上がるべく心がければ良い。間違っても、景気回復が一服したからと言って緊縮財政に変わり、段階を遅らせることをしてはいけない。

………
　さて、経営学が最善の投資戦略を考究するものだとすると、それはどんな状況でも正しいものになるのだろうか。日本経済の歩みを知る者にとっては、成長の加速期と減速期では、より多くの利益を上げられるか否かについて、別の戦略を取ることが正しいように思える。つまり、減速期については段階的投資で良しとして、加速期については適正量より多めの投資が成績を上げられるのではないか。

　好況下において、先行的に多めの投資を行えば、設備も資産もバブル的な利益を上げられることになる。しかも、それは皆が似たような経営戦略を取れば、自己実現的なものになる。その点は不況期の段階的投資にも言えることだ。正しい戦略は、人より優れた戦略であるように見えて、皆と同じであって、より極端なものが好成績を上げることになる。むろん、加速と減速が転換する局面では、極端は逆効果となるわけだが。

………
　入山先生は、第4章において、ポーターの競争戦略論について、「競争しない戦略である」と喝破している。経済学的には、競争を押し進めれば、企業の利益はどんどん薄くなることになっているので、経営戦略としては、競争をいかに避けるかが重要問題となるのは、よく理解できる。しかし、それは、経済学が究極の合理性から現実を眺めようとしているのに対し、経営学は不合理を創り出す方法から真実を求めているようにも見えるのである。

　こうして見れば、経済学と経営学には緊張関係があり、根本的な対立点を持っていることが浮かび上がってくると思う。入山先生が言うように、経営学は、心理学、社会学と並んで、経済学から多くの理論基盤を得ているのだが、経済学とは、それにとどまらない関係がある。逆に経済学に対して、理論基盤を与えることもあり得るのだ。行動経済学で見られるように、心理学や社会学は、既に、そうなりつつあるのだから。

(昨日の日経)
　最高益企業、株安に抵抗力。生保、金利乱高下に苦慮、一部国債に回帰の動き。電力、自由化へ制度設計急務。クモの糸を産業用に量産。

(今日の日経)
　物価上昇が世界で鈍化。夏ボーナス4.5%増。米株、緩和縮小に神経質。神鋼、神戸の高炉休止へ。福祉元年・沢内村。

(今日の日経)
　株急落1143円安。中国PMI、高頻度取引、株買い円ヘッジ売りが逆回転。太陽光パネルにゴミ問題。長期金利乱高下一時1%台。豪で資源投資ピーク越え。中国景気下振れリスク、小売売上増は金を除くと5.6%。洗う時間半分の洗剤。タクシー底入れの兆し。バイト時給3か月ぶり上昇。経済教室・井堀利宏。経済物理学・ユール・スルツキー効果、ランダム行列理論。児童施設出身の中退3割、継続的支援が必要。

※PMIは悪いと思っていたが、それで株が急落するとは。崩れるきっかけは何でもあり。※タクシー、バイトと物価底入れの条件が整ってきた。※いつもの井堀節ですな。来年度、消費増税と景気対策の剥落で財政ショックが経済にかかるといった目先のことは考えないようだ。

(今日の日経)
　ミャンマーで電力開発。米量的緩和、当面は継続。訪日客、最多92万人。生保の逆ざや縮小。トヨタ生産15万台上積み、国内で。コマツ、自己資本比率6割に、需要急変に備え。黒田発言に残る不安。経済教室・アフリカBOPビジネス・原田勝広。日経電子版有料会員30万人。

※筆者は資産効果より訪日客増の方が景気への影響が大きいと思っている。※トヨタやコマツの動きは、復米衰中の将来を占うものだね。※拡大自由の電子版は老眼の筆者にはありがたい。あとはホイールでスクロールできるようにしてほしい。これは記事下広告のお客様にとっても欠かせない対応と思うよ。

(今日の日経)
　車生産、中国を最大に。住宅の屋根で太陽光発電、設置企業に低利融資。新興国に利下げ圧力、日米欧の大幅緩和響く。待機児童ゼロ、横浜方式の広がり課題。ラオスはEV先進国狙う。百貨店4月0.5%減。経済教室・医療・森下竜一。待機児童、都内は増加、対策小出し。

※横浜市は立派。予算を倍増し、企業も公平に扱い、ネックになる土地もマッチング。財政力指数の高さもあるが、やればできるのだ。※都の小規模保育施設にも注目したい。

(今日の日経)
　車生産、中国を最大に。住宅の屋根で太陽光発電、設置企業に低利融資。新興国に利下げ圧力、日米欧の大幅緩和響く。待機児童ゼロ、横浜方式の広がり課題。ラオスはEV先進国狙う。百貨店4月0.5%減。経済教室・医療・森下竜一。待機児童、都内は増加、対策小出し。

※横浜市は立派。予算を倍増し、企業も公平に扱い、ネックになる土地もマッチング。財政力指数の高さもあるが、やればできるのだ。※都の小規模保育施設にも注目したい。

(今日の日経)
　インドと原子力協定。再生エネ3000億円投資・GS。ビックデータ・マツダは細かな工程を記録。研究開発費GDPに加算。電機、国内に主役見えず・村田製。核心・被曝調査・滝順一。ワタミ深夜営業縮小、集客減と人件費増。東芝テレビはエジプトでシェア1位。LEDで大規模栽培。経済教室・医療・川渕孝一。

※研究開発費がまるごと付加価値になるのかな。設備投資に体現してこそとも思う。国際基準ではやるしかないがね。※滝さん「正しい説明の記事」と思います。※コスト削減を志向させるのは一般企業でも大変。医療の市場設計は難しいね。　

※「世界の経営学者はいま何を考えているのか」(入山章栄著)を読んだ。実に清々しい内容だったよ。筆者も、日頃、「経○学は本当に役に立つのか」と思ったりしているのでね。今週末は時間がなかったが、改めてコメントを書くつもりだ。

　今日の日経は「法人減税など大胆改革見送り」とあって、相変わらずだね。異次元の金融緩和によって、円安で企業収益が伸び、株価は急上昇している中で、もし、法人減税をしたら、バブルへのブレーキを外すことになる。高収益の下で納税を減らしたければ、設備投資をするのが一番だが、法人減税は、そうしたインセンティブを殺いでしまう。主張すべきは、法人減税でなく投資減税だろう。

　また、お得意の財政再建論はどうなったのか。景気回復に伴い、長期金利が上昇すれば、国債の支払金利は増すが、他方で利子課税と法人税によって税収増となり、相殺される構造となっている。ここで法人減税で穴を開ければ、財政赤字拡大のリスクを生み、金利上昇の悪循環が起こりかねない。スウェーデンでは法人税は低いが、利子課税は25%と高い。良いとこ取りはできないのだ。

　「設備投資を年70兆円に」という目標に対する分析がないのも気になる。2012年度の民間企業設備投資は66.4兆円であり、リーマン前の2007年度には77.0兆円だったことを思えば、3年で達成する目標としては低過ぎないか。2003年から2007年の景気回復期には、設備投資が年に4%程度は伸びている。当時は旺盛な輸出で伸びたから、それを見込まないから低くなるという理解なのだろうか。

　法人減税について、「いかなる時も正しい」という常識に囚われていて、どう経済に結びついているのか分析が甘くなっているように思う。プラトンにちなむ「アカデメイア」での首相の演説なのだから、俗世の「魂の牢獄」から出でて、イデアを感じさせる論説を読みたいものである。

(今日の日経)
　成長戦略第二弾、設備投資は年70兆円めざす、法人減税など大胆改革見送り。社説・本丸に踏み込まない成長戦略では困る。日本郵政の全社外取締役が退任。若者雇用が世界で深刻、景気改善でも厳しく。債券市場、乱高下収まらず。

※新規の労働力が逼迫すると物価上昇が始まるから、欧州のようにインフレに厳しいと若年雇用は広がらないだろうね。