経済を良くするって、どうすれば

　2021年度予算の異色の緊縮ぶりには感服したよ。なにせ、コロナ予備費を除けば、一般歳出が前年度比-1.6兆円というマイナスなのだからね。一体をなす2020年度3次補正も、コロナと基金を除くと、前年度の補正と比べて+1.7兆円にとどまる。つまり、コロナとの戦いが終わったら、すぐに緊縮による成長抑制が始まる。コロナ禍を生き延びても、次なる苦難が待ち受ける「死亡フラグ」が立っている。

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　11月の商業動態の小売業は、百貨店や衣料などが不振で、前月比-2.1と落ちたものの、10,11月の平均で見れば、7-9月期を+0.9上回っており、まずまずの状況だ。他方、財の物価は3か月連続下げであり、落ち幅も大きいため、実質で考えれば、10-12月期の伸びは更に高くなる。そもそも、小売業は夏場にコロナ前の水準に戻っており、モノの消費に関しては、既にコロナ禍を脱している。

　雇用については、11月の新規求人倍率は2.02倍に増加した。コロナ前の1月に2.04倍だったこともあるので、コロナ禍を脱しつつあると言えよう。また、先日、記したように、11月の失業率は2%台に戻り、女性の就業者数はコロナ前を回復した。男性については物足りないけれども、製造業や建設業の新規求人が徐々に増えてきた。あとは、アベノミクスの雇用の牽引役であった医療・福祉の復活が必要である。

　昨日の11月鉱工業生産は、前月と変わらず横ばいという結果だった。生産予測は、12月-1.1、1月+7.1である。これにより、10-12月期は前期比+5.9と、コロナ前の水準まであと一歩となり、1月には完全に取り戻す形になる。とりわけ、設備投資の動向を示す資本財(除く輸送機械)は、11月+2.6、12月-1.3、1月+11.2と大きく伸びる見通しだ。これほど1月に伸びるかは別として、在庫水準も低く、回復は順調に進むだろう。

　こうしたことから、10-12月期の設備投資は前期比+6%近い高い伸びになると見ており、1月の予測を踏まえれば、この時点でコロナ前の水準に到達し、V字での回復を果たすことになる。すなわち、感染防止で制限せざるを得ない飲食や宿泊は置いて、経済はコロナ禍を越えて、次の成長のステージへと移る。これに対して、経済政策は、コロナ対策しかせず、その後は緊縮という位置づけになる。

(図)


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　コロナ対策で予算をいかに積んだところで、しょせん、それは一時のことである。コロナで医療をどれぼど行っても、それで経済が成長するわけではない。コロナの経済対策も穴を埋めるものでしかなく、GoToに至っては、感染拡大で穴が空いたときには発動できないものである。そして、デジタルだ、グリーンだと言って、産業政策にばかり血道を上げ、出生数が激減しそうでも、再分配には極めて冷淡だ。

　いかに、技術開発や生産性向上に政府がカネを出しても、緊縮財政で消費を締め上げていては、売上げの見通しが立たないのだから、国内向けに設備を増強しようとはならず、成長や雇用に結びつかない。増える雇用は、高齢化に伴う医療・福祉ばかりだ。2020年度予算では、消費増税の見合いでポイント還元などの再分配がなされていたが、次年度は、あっさり消えて、企業への支援一色となった。企業を助けたら成長できるというナイーブさから、いつになったら目が覚めるのか、むしろ、ますます幻想は深まっているように見える。


(今日までの日経)
　帰省に観光、動けぬ国内 GoTo停止、消費3000億円減も。 中国、来年8.2%成長予測 10年ぶり高水準。

　11月の労働力調査では、就業者数の前月比が男性で+7万人、女性で+36万人となり、失業率は0.2下がって2.9%であった。女性の就業者数は3000万人台に達して、コロナ前の水準を回復した。男性の3700万人台は、コロナ前より40万人ほど少なく、2018年1-3月期頃のレベルで停滞している。こちらは、製造業と建設業が緩やかに回復する中で戻って行くものと思われる。また、医療・福祉の求人の水準アップが待たれるところだ。

(図)


※スガノミクスは、鉱工業指数公表後の12/29に掲載します。

(今日までの日経)
　新規入国 全世界から停止 変異種対応。国内感染最多3881人。出生数、来年80万人割れも コロナ下 想定超す速さ。2020年市場 1万1711ドル、悲観から楽観へ急旋回。

※感染が収まらない。地域差があり、北海道、大阪は減少、愛知は横ばい、首都圏は上昇中で、東京以上に神奈川、千葉の増加率が高く、危険な状況だ。同居者以外とは、会食しない、会話でマスク、会合も45分内の「3会の教え」を守りたい。明確な行動規制が求められる。

　7-9月期の資金循環統計では、コロナ対策のために、引き続き、中央政府が大きな赤字を出し、4四半期移動平均で見ると、リーマンショック並みの水準になった。ただし、大規模な雇用の悪化がないせいか、社会保障基金での目立った収支の赤字は見られない。これで、アベノミクスの間に、強力に進めた大幅な財政再建は、水泡に帰したわけである。消費を犠牲にして、経済を十分に大きくできなかったために、後に残るものがない結果となった。

(図)



(今日までの日経)
　来年度予算案 最大の106兆円。経済教室・雇用教育へ投資・wミッチェル

　コロナ禍もあって、今年の出産の予約数が前年比で31%も減っているというニュースをNHKが12/12に報じていたが、人口動態速報の婚姻数が前年より15%も少ない水準で推移しているため、来年は、一段と少子化が進むと思われる。コロナ対策に気を取られ、それ以外の重要な課題は御留守になっている。こうして、極めて重要であっても、急ぎでないものは後回しにされ、結局、衰退の道を歩むことになる。

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　12/15に2020年度の第3次補正予算案が決定された。規模は、予想どおり15.4兆円と大型になったが、大部分を一時的なコロナ対策が占める。感染防止策に4.4兆円、GoTo等の支援策に5.2兆円といった具合だ。また、すぐには需要にならないカーボン基金と大学ファンドに計2.5兆円を充てる。そして、企業支援には約1.6兆円、国土強靭化等に3.1兆円である。2019年度の補正でも、合わせて4.5兆円を使っていたから、同じくらいである。　

　こうして、毎年、企業支援と公共投資に使っているのだから、ある程度、少子化対策に回しても良いのではないかと思う。こちらを恒常的な支出に分類して、当初予算の枠の中で抑制するというのでは、人口減少を止めるべくもない。リーマンショックの補正の際には、出産子育て支援対策として2500億円を用意し、基金まで設けたのだから、措置できないものではない。優先度が下がっているのだ。

　そんな中、1～9月までの人口動態統計の速報を見ると、婚姻数は、昨年の同期間の85%にとどまっている。日本は婚姻と出生の結びつきが強いため、婚姻数が少なければ、出生数に大きく響く。早くも、その予兆が出産の予約数に表れているということだろう。コロナ禍で、出会いが限られ、会うのもはばかられるのかもしれないが、そうであるほど、他の面で結婚や出産をしやすくする手立てが求められる。

　確かに、目の前のコロナ対策は喫緊の課題だ。飲食や宿泊などの事業者の支援は、火急のものだし、会食の制限という感染防止策のためにも不可欠だ。また、カーボンニュートラルのための技術開発も、地球環境を持続可能にするために必要だというのは分かるが、他方、日本は人口の持続可能性を失ってしまっている。財源がないからと、若者への支援を20年来小出しにしてきた果てが今の姿なのである。

(図)


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　まもなく、クリスマスだ。会食の制限によって、感染確認数は、北海道では減り、大阪でも下がり始めたが、首都圏は未だ止まっていない。今年は、コロナを踏まえてミサを取りやめた教会もある。冗談で言われる「クリスマス中止のお知らせ」が本当に届くとは思わなかったよ。むろん、忘年会や新年会の類も一切しないことにした。しかし、若い二人がクリスマスに会うことは、感染防止対策の外にある。


(今日までの日経)
　ワクチン 2月接種探る。日銀 デフレ懸念再び。来年度4%成長 閣議了解。来年度予算案106兆円 今年度比4兆円増、新規国債43兆円。 東京最多822人感染 医療警戒レベル最高に、全国も更新。 習氏、脱貧困「達成」を宣言。日米欧、GDP下振れ 感染再拡大で観光・外食打撃。

　月曜に10月の第三次産業活動指数が公表されたが、パブ・居酒屋が高水準にあったことが分かる。コロナ前の昨年12月を100とすると、7月に48になったところで感染が拡大し、8月に、東京の10時までの営業自粛などあり、40へと低下して減少に向かった。そして、自粛解除後の9月が52になり、10月は60まで伸びて、感染第3波が始まる。11月は景気ウォッチャーの飲食の水準があまり下がっていない。12月の足下で感染が収まらないのは、活動水準が十分下がっていないのだろう。飲食の機会が増えれば、感染の確率は増大する。「感染拡大はゆるみから」とする抽象的な分析の下、「マスクで会食なら良い」とし、大都市で10時自粛をかける対策で、どれだけ活動と確率を抑制できるかが試されている。

(図)



(今日までの日経)
　3次補正案21.8兆円。GoToトラベル 全国一斉停止。

　今回の7-9月期GDP2次速報は、実質が前期比+5.3%と0.3の上方修正という結果だった。設備投資が1次の+2.4%から2次の3.4%に高まったのが大きい。もっとも、4-6月期での大きな落ち込みが1次の-4.5%から2次の-5.7%へと深まった反動によるものである。今回の速報では基準改訂がなされ、数値が一新された。改訂で傾向が変わったわけではないが、改めて設備投資の推移を眺めてみよう。

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　経済活動をより大きくするためには、供給力の強化が必要なのだから、設備投資が成長の原動力であることは言うまでもない。では、設備投資は、何によって決まるのか。これを分かっていれば、景気の先行きも知ることができる。日本の場合は、極めて単純で、輸出、住宅、公共の3つの追加的な需要を追うように動く。3つを足し合わせたものは、下図のとおり、不思議なほどピタリと重なる。

　とりわけ、輸出の影響力は大きい。輸出を増やすには、それを作るための新たな設備が求められるという単純な理屈である。加えて、住宅を建てれば、そこに備え付ける機材を生産する設備投資も必要になる。金融緩和は、円安による輸出の増加、ローン金利の低下での住宅着工の伸長という、需要の経路を通じて設備投資を促す。経済学の教科書とは違い、直接、設備投資を刺激しているわけではないことに注意しなればならない。

　今後の設備投資はどうなるか。コロナ禍で企業収益が低下していて、悲観的な向きが多いけれども、輸出が7-9月期に反転している以上、設備投資も上昇へと変わる。実際、月次で設備投資を推計すると、既に9月には反転していた。10月の鉱工業出荷では、資本財の伸びが目立ったが、その後の出荷内訳表・総供給表の公表で、国内向けであることが確かめられており、生産予測の高さとも相まって、10-12月期の設備投資はかなり高くなろう。

　12/9公表の10月の機械受注は、前月比17.1%という、2005年以来の高い伸びになるというポジティブ・サプライズだったが、十分、うなづけるものであった。企業の建設投資に関しても、9月の建設総合統計が既に底入れし、10月の鉱工業出荷の建設財の伸びも踏まえれば、上昇していると見るべきだろう。もちろん、これまでの落ち込みは大きかったが、V字回復に向け着々と歩んでいるように思える。

(図)


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　経済学の教科書では、設備投資は金利で調節されることになっているため、異次元の金融緩和をすれば、景気が回復するという幻想に取り憑かれてしまうが、現実の経営者は、不合理なほど需要リスクに強く支配されていて、輸出や住宅といった「現物」が出て来なければ動かない。アベノミクスでは、緊縮財政を進め、消費税と社会保険料を上げ、円安で輸入物価を高めたから、将来不安を持ち出さずとも、最大需要の消費が増えるはずもない。

　経済は、輸出や住宅から設備投資に、そして、所得増を経て消費へ波及し、設備投資に循環する。ただの図表も、見る目があれば、そんなことを教えてくれる。循環を媒介する需要を、あえて途中でせき止めたりしなければ、成長は加速していくのだが、日本は、「あえて」にばかり熱心で、詮無き円安と業界支援策に頼り続けては、失敗を繰り返している。そうして、衰退は運命なのだとあきらめるようになったのである。


(今日までの日経)
　国内新規感染3000人超。「勝負の3週間」減らぬ人出。児童手当 高所得層カット。医療費 年収200万円から2割。オンライン診療 かかりつけ医限定。　


※感染確認数は、またも増加トレンドになった。マスクを脱着しつつ2時間の会食もOKというのでは、減りがたいのかもしれない。11月景気ウォッチャーの「飲食」の水準は、前月比-4.7ポイントだったが、夏場よりかなり高い。高リスク因子は、外出や移動より会食のはずなのに、行為の特定よりGoToトラベルの是非が議論の的になっている。

　コロナ禍に紛れて、消費増税の悪影響を気にする人はほとんどいないけれども、10%の税率が消えたわけではない。消費を抑圧するのはもちろん、住宅への影響も大きい。それは、帰属家賃の停滞を通じて、消費の低迷にもつながる。建設財の動きで見ると、2019年10月の増税以降、下方に屈折し、1年たって、ようやく底入れした模様だ。今後は、前回の増税後と同様、水準を下げた上で、底バイという展開になりそうである。

(図)



(今日までの日経)
　税収、今年度55兆円 8兆円下振れ。米、経済格差で思想極端に。追加経済対策73兆円超。街角景気7カ月ぶり悪化 感染再拡大で。俳優など3業種、労災保険対象に。続く工場火災、4年で22件 老朽化一因。コロナ重症、第1波の1.6倍。

　10月の経済指標を見る限り、「外出自粛」のコロナショックから戻せるところは戻し、昨年10月の消費増税後の水準まで回復した。次の課題は、消費増税で既に落ち込んでいた水準から、それ以前の水準へと持ち上げることになる。それには、増税によって強まった消費抑制の構造を再分配の整備で緩和しなければならない。現実には、感染を抑制するために戻すに戻せない飲食宿泊などの業界への対応にかかずらわり、手当てできる部分にすべきことがどこかへ飛んで行ってしまっている。

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　10月の商業動態・小売業は前月比+0.4と順調に増加した。CPIの財が前月比-0.7になっているので、実質では、もっと高い伸びとなる。103.5という水準は、コロナ前の2月を上回り、消費増税前の昨年4-6月期と同じくらいの高さである。モノの消費については、ここまで戻った。ただし、デコボコはあり、インバウントを失った百貨店等の各種商業、外出減の影響を受け多と見られる衣料・身回り品は、かなり差がある。

　また、10月の鉱工業指数で、消費財出荷を見ても、前月比+0.4の98.8であり、この水準はコロナ前の1月と同等である。鉱工業生産は、全体的には、コロナ前水準には今一歩であるが、資本財(除く輸送機械)の遅れによるところが大きい。これも、10月は前月比+11.2と大きく伸び、11月の予測も+8.6となっており、追いついて来ている。あとは、出遅れている建設財の戻りを待つばかりである。

　雇用に関しては、失業率が+0.1の3.1%に上昇したものの、雇用者数は、前月比+19万人と4か月連続の増となって、減らした分の4割を回復している。新規求人倍率は、求職増と求人減により、前月比-0.20の1.82倍と一歩後退だ。建設業、製造業、医療福祉の求人は回復傾向にあっても、卸小売、宿泊飲食の戻りが弱い。業種によって回復に差があるのは、コロナの影響に差がある以上は致し方あるまい。

　先行する11月の消費者態度は、やはり、感染拡大を受けてか、前月比+0.1と回復が止まったような様子である。「暮らし向き」や「収入の増え方」は増えた一方で、「雇用環境」は、未だ低い水準にありながら-0.6と低下して、頭打ちとなった。コロナの拡大で宿泊飲食業に陰りが出ているものと思われ、来週の11月の景気ウォッチャーで明らかとなろう。ここでも、戻せるものが戻ったという状況だ。

(図)


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　ところで、経済はコロナ禍で大打撃を受けたので、さぞや、税収が落ち込んでいると思うかもしれないが、実際は、10月までの国の一般会計の税収は、前年同月比+0.2%となっている。法人税は-18.0%の減なのに、消費税は+18.0%もの増となっているからだ。言うまでもなく、昨年10月に税率を10%に引き上げたせいである。今後、法人税が更に前年度を下回る可能性が高いが、不況下に増税したために、安定化機能が損なわれている。

　10%消費増税は、半分が教育無償化に使われ、半分は純増税だった。消費税は消費削減の効果が強い反面、教育無償化は消費拡大の効果が薄く、当然ながら、純増税は効果ゼロだ。少なくなくとも、純増税分をどう還元するかが課題になるが、コロナ禍に紛れ、消費増税の対策が剥落した後の手当てすら意識に上っていない。次の補正予算では、平常でも行う3兆円に、純増税分2兆円を加えた5兆円が緊縮にならないレベルになる。

　これに、コロナ禍で減少した消費を補うよう、10兆円を積み上げたくらいが必要な規模であろう。もっとも、使い方も重要で、温暖化対策の基金にするとか、予備費で置くとか、すぐに需要に結びつかないもので膨らませても意味はない。本当は、所得再分配を行うべきであるのに、迅速に給付するインフラがない問題は放置されている。英国はコロナ支援を6日で実施できたが、給付つき税額控除がない日本では、無いものねだりである。

　GoToのような業界支援策は、感染が拡大する中では、使うに使えない。それが分かっていながら、野党ですら時間を巻き戻すような消費減税を言うくらいで、既にある消費税の増収分を用いて再分配のインフラを作ろうという発想さえない。デジタル化は注目を集めるにしても、国民に恩恵の及ぶ制度のためのものでなければ、個人情報の集約や連携などで理解が得られるはずもない。デジタル化は手段であって目的ではないはずだが、手段の目的化はよくある話である。


(今日までの日経)
　政府、臨時交付金1.5兆円 時短協力金の原資に。社説・児童手当の見直しは丁寧に。脱炭素支援に2兆円基金 経済対策。英、コロナ支援6日で。コロナ、通常医療を圧迫。所得保障は最適解か。米英、ワクチン迅速承認 月内に接種。

　7-9月期の法人企業統計は、全産業の売上高が前期比+3.8%と5期ぶりにプラスとなった。コロナ禍で1-3月期-2.9%、4-6月期-9.8と落ち込んだが、その前の2019年7-9月期-2.6%、10-12月期-3.0%とかなり低下していた。売上高の回復に伴い営業利益率も3.2%に上昇したが、営業利益は2011年の水準である10兆円台を割っている。設備投資は、前期比-1.3%と引き続きの低下であるものの、月次の設備投資を推計すると、9月には底入れしたようである。

　他方、新型コロナの感染確認数は、増加速度は1倍にかなり近づいているが、まだ増加が止まらない。早くに繁華街に自粛をかけた北海道は低下傾向が定着した。飲み会が大きなリスク要因であることは間違いなく、どのような形態の会食を削減するのかを明確にする必要があろう。旅行や外出の自粛といった削減対象の行為が不明確な呼びかけは、迷いや軽視、コラテラルダメージを増やすと思われる。

(図)



(今日までの日経)
　GoTo東京発着、高齢者らに自粛要請へ。GoTo 延長方針を維持。現役世代の負担、年8万円に増加 25年度の後期高齢者医療。中国の「引力場」が飲み込む・滝田洋一。