  |
はてなキーワード: 野党共闘とは
| 順位 | はてブ数 | リンク | 備考 |
|---|
今回の比例での得票数が336万票。
21年衆院選の416万票と比べると80万票減。22年参院選の361万票と比べても25万票減。
小選挙区に擁立して比例票を増やす、とかいうのは一体何だったんだ。野党共闘した21年と比べて80万票減ってるんだぞ。
立憲支持者からは「共産党が出た選挙区の方が立憲は勝ってる、共産党とは違うということがアピールできて保守寄りの層が立憲に入れた、共産との共闘なんてやはり不必要」とか言われる始末だぞ。
そしてこんな有様でも、赤旗の一面は「我々が裏金問題を暴いて自民を追い詰めた」だけ。比例票・議席を減らしたことへの総括なんて何もなし。
皆さんご存じの通り、れいわ新選組は中核派と呼ばれる一派から生まれた政党、公然活動団体である。
元々の出自が戦前からの日本共産党のやり方に不満…もっと暴力などを含む急進的な革命を望む層が分離し、内ゲバ（≒暴力を伴う内乱）を繰り返した末に残ったのがこの中核派。
なので、同一視されることが多いが、日本共産党とこの中核派は、公明党と共産党ぐらい仲が悪いのである。
そして今回の選挙。なんと共産党が8議席、中核派の公然活動団体れいわ新選組が10議席と、なんと議席で逆転してしまった。
共産党の傀儡委員長田村が、インタビューで何を聞かれてもひたすら「非公認の候補にも2000万円を暴いたのは我が共産党だから過半数割れを引きおこしたから実質勝利」と発言する人口無能botみたいな勝ち組を演じていて滑稽だったが、それよりも、お前中核派にまけてや～んの、やーいやーいばーかばーか、と言う方が響いているのではないかと思われる。
真面目に分析すると、潜在的な極左支持層が支持する可能性がある政党は、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組の三つがある。
組織のでかさで言うと日本共産党が圧倒的で、その後社会民主党が細々とあり、れいわ新選組が続く。
政策は似たり寄ったりであると言え、最近はどんどんフェミニスト政策、表現規制推進（不快なものは掲示するな）と言う方向に傾いて言っているのは間違い無いのだが、それでもれいわ新選組はその中で比較的脱臭に成功している・・・逆に言うとまだ知られていないと言う感じがあり、それで潜在的極左の票を取り込んだのではないかと思われる。
さて、振り返って共産党であるが、結局田村が日和って地方組織を抑えきれなかったことと、勝ち戦を想定できず戦略を間違えたと言う事の二つに尽きる。
前回の選挙は大敗したものの、数字を分析すると野党共闘は比較的成果を出していたと言えた。しかし、数字ではなくイメージで責任逃れを図る国民民主玉木らによるスケープゴートにされ、今回は野党共闘路線をとれなかった。
それに対して今回である。
田村も日和ってしまい地方組織を抑えきれず、60台後半の自民党現職に70台のおじいちゃん共産党支部長を候補としてぶつけた結果、若手の立民候補と共に落選とか地獄の様な状況がいくつも見られている。
立民の言う事を聞いていれば良いと言うことではない。これは何かと言うと、今回勝てると思って戦略を立てていなかったという事だ。
勝てると思ってもう少し現実的に選挙戦略を立てて、政策を整えて、マスに切り込める戦略を立てられていたら勝てていた。例えば週休3日制の導入を目指すというのはなかなかに良かったが、その周辺がカスカスでさっぱりだっただろう。労働問題にフォーカスし、労働貴族連合とは別の道を示す事ができていれば、つまり、まっとうに社会主義革命と言う「手段」によって何を得ようとしていたか？と言う所の本懐に立ち戻って、政策を立て直すべきだったのである。
そうすれば、手段目的化の権化であるれいわ新選組に負けることはなかったのではないだろうか。
ということで、共産党はこの敗退を認め、それを名目に早く腐ったジジイ共を切り捨て、何をするべきかやらないといくらやっても中核派に勝てないし、下手すりゃ乗っ取られるという事を認識してほしい。
まとめ乙。
概ね同じ意見だが、財源については維新、国民とも税収増分を充てる(自民も高市、小林あたりに近い)算段だから、
それで足りるの？って数字の議論が全くないのが問題だが、そこを聞かないで足りない前提で話するのはあかんやろ。
底辺サラリーマンだが、５年以上前、複数の知人の政治関係者から「選挙に出てみないか？」と言われた時期があった。
まぁ、おそらく市議会あたりの、それも本命のかませ犬ぐらいの役割だったんだろうけど、その時つくづく思い知ったことがある。
俺の知人の政治関係者は、多くが自民党関係者、ちらほらと公明党関係者、まれに維新関係者。
ちなみに俺は共産党とれいわ新選組（と野党共闘）以外に投票したことのない（しかもそれを周囲に公言している）ゴリゴリの「パヨク」。
俺と似たような感じで、個人的にはド左の政治思想の持主でも、政治家として口を糊するために与党議員として保守思想を語ってる人間も、実は結構いるのではなかろうか。
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
過去の開催
東京都知事2024 https://anond.hatelabo.jp/20240708125841
2024年東京衆院15区の結果を受けての追加ルール。選挙及び競技自体への攻撃とみなし立候補しても今後は競技参加者とみなされない。
2024年は田母神俊雄が3.9%で初優勝、準優勝は2.3％獲得で安野貴博となった
https://anond.hatelabo.jp/20240708125841
前県知事（不信任案決議による失職）、元総務省職員（キャリア官僚）。自民党と維新の会を後ろ盾により前回選挙を勝利したものの、県職員へのパワーハラスメント、公益通報制度制度を無視した違法な処分、セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要、贈答品の強要、などのスキャンダルにより百条委員会設置、県議会の全会一致により不信任という前代未聞の事態で失職する。
普通に考えれば当選どころかエクストリーム競技の入賞も怪しいはずなのだが、候補者7人乱立という乱戦と、2021年の名古屋市長選挙の例もあるため（リコール署名偽造事件があったにも関わらず渦中の河村たかしが当選）供託金返還どころか当選の可能性すらある地獄絵図。今更選挙民の良識に期待することはないものの、「当選はないもののギリギリ供託金が変換される可能性あり」ということで今回は☆をつける。
仮に当選した場合兵庫県庁は退職者が続出し、内定者の入庁辞退も激増することだろう。
ちなみに不信任からの失職で再選挙を当選した知事は、2002年の長野県知事（田中康夫）のみである。
前尼崎市市長、元兵庫県議会議員。緑の党出身のリベラル系政治家だが立憲民主党や旧民主党系の政党からの推薦は受けたことがない。尼崎市長時代から共産党から対立候補をたてられており、いわゆる「野党共闘」からは距離をおいている。
今回も主要政党からの支援を受けず勝手連からの要請により立候補。県知事選の有力候補であるためエクストリーム競技とは無縁と思われる。
元経済産業省職員（キャリア官僚）、大学客員教授。経産省退官後ははてなー大嫌いパソナグループに天下りと大変わかりやすい経歴。
自民党兵庫県連が推薦を検討していたものの断念したのは、前任者の悪事の影響だろうか。
元官僚といえば都道府県知事選挙では有力候補になるはずなのに、東京や大阪では連敗中の上に兵庫県でこの体たらくなので、今後は元官僚という肩書はマイナスになるかもしれない。流石に供託金は戻ってくると思われるので無印。
整形外科医、病院長、兵庫県民主医療機関連合会会長。日本共産党推薦候補。東京都知事選での蓮舫の敗北以降、「野党共闘」の枠組みは実質破綻しており、今回は共産党組織の候補を立ててきた。そもそも、兵庫県知事選挙は毎回候補を立てているが。
野党共闘の枠組みで誕生した県知事は複数いるものの、共産党員の県知事は現在存在しないうえ、近年の当運営への批判と相次ぐ除名騒動もあるが、ギリギリ供託金は戻ってくるか？
参院議員(日本維新の会)、元朝日放送アナウンサー。今回は離党しての立候補で維新の会の推薦もなし。
去年までであれば有力候補であったはずだが、今年に入り維新の会は万博と斎藤元彦のスキャンダル、所属議員の不祥事連発により支持率を低下させており、近畿圏での基礎自治体首長選挙で連敗している。
ここ最近の近畿の基礎自治体首長選の維新の連敗を見ると、大沢との供託金返還ポジション争いとなりそう。
元加西市長、大阪北区区長。加西市長時代は不信任も経験し（議会解散も再議決により失職）。北区区長就任は悪名高い公募区長。その後様々な選挙に出馬するも1度も当選はない。「当選経験のある名物泡沫候補」という変わり種。反ワクチン。
2016年の東京都知事選挙はエクストリーム競技での入賞もなし。2021年の兵庫県知事選挙は、仮にエクストリーム競技が開催されていれば優勝だった（7.68%）。エクストリーム競技最有力候補。
レコード会社代表。7月の東京都知事選挙にも出馬していたが、3245票で供託金は没収となっている。選挙への立候補は都知事選が初。
マック赤坂や又吉イエス、現代における後藤輝樹に連なるいわゆる「伝統的泡沫候補」。供託金返還は厳しいが、この調子でエクストリーム競技を盛り上げていただきたい。
これだけ話題の選挙にも関わらず、N国やつばさの党からの立候補表明がないのは意外である。衆議院が解散され総選挙と重なった影響だろうか。ただ告示が10/31なのでまだまだ立候補者が出る可能性はある。N国以外にも日本保守党や参政党の動向も注目したい。
エクストリーム競技は現時点では中川暢三が最有力候補。一方で「当選経験のある反ワクチン候補」といえば、東京15区の須藤元気のような例もあるので、番狂わせで供託金が戻ってくるかもしれない。違った意味で危険な兆候である。
