●かんべえの不規則発言 ２０２４年１２月 ＜１２月１日＞（日） 〇沖縄で、もうひとつだけこだわりのある食べ物が「紅いもアイス」なのである。首都圏ではあまり売っているところを見かけない。 〇その昔、なぜか中山競馬場の中で、船橋法典駅からスタンドに向かう途中に、「紅いもソフトクリーム」を売る店があった。紫色のソフトクリームの看板を置いていたから、かなり本気モードなのであった。で、いつ頃からかこの店に立ち寄るのがルーティーンとなったのである。 〇とにかく競馬場に着いたら、すぐに紅いもソフトを買っていた。当時はよく娘を連れて行って、馬場内公園で遊ばせながら勝負していたので、親子でよく一緒にアイスを食べたものである。冬でもお構いなしであった。いったい何個食べたか、トータルするとかなりの数になったのではないかなあ。 〇ところが哀しいことに、あるときこの店は紅いもアイスの販売を中止してしまい、ごく普通に
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
はじめに 特別会計については、「分かりにくい」「国民の目が届かないところで、無駄な事業が行われているのではないか」といった批判がしばしば見られます。 しかし本来、特別会計とは、何か得体の知れないものではなく、国の会計を区分経理したものにすぎません。年金から公共事業まで多岐にわたる国の事業の一部について、受益と負担の関係や事業毎の収支をより分かりやすくするために、事業毎の「かたまり」を一般会計と区分して経理しているものです。こうした区分経理は民間企業でも必要に応じ広く行われています。 国の事業を、一般会計・特別会計を通じてどのように区分経理すればより分かりやすくなるかという点については、今後も検討していく必要があります。また、一般会計であれ、特別会計であれ、無駄な支出をできる限り減らしていく必要があるのは当然のことです。しかし、特別会計を廃止すればただちに無駄がなくなるわけではありません。特
野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。 月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとどまる。 一方、公共事業は２２年度で４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げるとみている。 特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野村証券金融研の木内
Murray Hill Journal
ゴールドマンサックスのクレジットエクスポージャの本題に入る前に、予備知識として、銀行財務やクレジット投資に詳しくない人のために、筆者より、CDSなどのクレジットデリバティブスについて若干説明しておきたい。（わかってるひとはすっ飛ばしてください。） 書きかけのまま、4月からホッタラカシになってた『小学生のための「CDSとはなにか」』シリーズの結論である。（ほったらかしててごめんなさい。） ★ ★ ★ 金融機関というのは、その事業の性格上、小額のキャピタルで多額の資産を保有するという、極めて高いレバレッジがかかったバランスシート構造をしている。 資産に対する自己資本の割合はたいてい3~10%ぐらいしかなく、負債資本比率が10倍とか20倍とかいうのは珍しくもない。 そのため、不測の当期損失が多額発生すると瞬く間に債務超過に陥る可能性が高いことから、金融機関には、特別に、厳しい自己資本規制
【選挙】近年の選挙制度改革の概要、平成８年以降の国政選挙の結果、政治資金規正法、政党助成法など、選挙に関する様々な情報が手に入る
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