仙台市の南約２５キロ、なだらかな山に囲まれた宮城県柴田町。精神科「仙南中央病院」は３月１１日、激しい揺れで柱が折れ、病棟の照明が一斉に消えた。 重度認知症などで入院する９４人を付属の体育館に避難させた。１回の食事はおにぎり１個。患者は空腹と寒さで悲鳴を上げた。 電話は断たれ、町役場は機能不全に陥っていた。「どうやってＳＯＳを出せばいいのか」。食料がほぼ尽きた１４日、鈴木健院長（３７）は携帯電話を手に取り、インターネット掲示板に書き込んだ。 「餓死寸前。食料、医薬品、燃料至急求む」 書き込みはネットで転載され、瞬く間に広まった。１５日から物資を積んだトラックが次々と乗り付けた。 ところが前後してネット上で批判があふれ始めた。「深刻な状況ではない。悪質なデマ」「いい加減にしろ」。書き込みの転載が止まらなかったからだ。 鈴木院長の思いは複雑だ。「ネットのおかげで患者は生き延びた。同時
先日の震災の時に、非公式RTによる収集のつかない情報伝達が起き始めたので、DG社のtwinaviやtwjアカウントのつぶやきが公式RTの推奨をはじめ、モバツイもデフォルトで公式RTを推奨するUIに変更になった。 以前からツイッターのタイムラインを見ていると、公式RT派（正確には非公式RT嫌悪派）と、そうでない人というのがいて、比較的長い間、静かな戦いが繰り広げられていたりするのだが、どうも本格的な論争になったのを見た事があるわけではない。 ■そもそもRTとはどんなものか？ そもそもRTとはどんなものか？を整理すると、リツイート（retweet）と呼ばれるこの機能、別に元々、twitterに存在していた機能ではない。アメリカの方から、他人のつぶやきを引用するためのフォーマットとして出てきて、これをサードパーティのツイッタークライアントが機能として取り入れて広まった。確か賢い情報アーキテクトの
米政府の在日大使館が２００８年、地震も含む日本政府の災害や危機への対応では、「官僚制の縦割りや目先のリスク回避の風潮」が弱点となり得ると内部文書で指摘していたことがわかった。経済的に相互依存を深める米国にとって「日本での破滅的なできごとは重大な影響を及ぼす可能性がある」と警告していた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から朝日新聞が日本関係の約７千点の提供を受け、分析した。 日本政府の災害・危機対応についてまとめた「秘」（コンフィデンシャル）の公電がその中からみつかった。０８年３月１８日付で在日米大使館から国務省にあてて出されていた。 公電は、自然災害や人的脅威はさまざまな形態が考えられる中、「日本の官僚制と計画制度は柔軟さを欠くかもしれず、結果として日本は、未知か新たな備えを必要とする脅威には弱点を持ち得る。そうした状況が重大システムやサービスの長期
在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務
０８ＴＯＫＹＯ０３４５７ 発信地：東京 日付：２００８／１２／１９ 区分：秘 （２パートの１）米国と日本、グアム移転で暫定合意に達する １．要約：米国と日本の交渉担当者たちは１２月１５日、第３海兵遠征軍（ＭＥＦ）の沖縄からの移転を支える施設とインフラを建設するために、日本政府が２８億ドルを拠出することを定めた暫定の二国間協定の合意に達した。暫定合意は、参考公電に含まれた交渉目的のすべてを満たしている。合意文では、首相レベルの承認を経て、グアムでの施設建設と、普天間代替施設を完成させる日本側の行動が関連づけられた。日本政府はグアム・プロジェクトへの金銭的拠出を、２００８米会計年度を基準年とするドルに換算し、資金の運用に関しては米国政府に柔軟性を与えることに同意した。１２月１３日、財務省は日本の２００９会計年度分のグアムプロジェクトとして３億３６００万ドルの計上を認めた。日本政府は、早期の総選
普天間移設問題にからんで、舞台裏で表向きの説明と食い違う約束が交わされたのは、民主党政権が発足するよりずっと前、自公連立政権の時代からだった。 日米両政府が２００６年５月にまとめた在日米軍再編のロードマップ（行程表）自体が、日米両政府による政治的な配慮から、沖縄海兵隊の要員や家族の人数や、グアム移転の財政面での全体像について、実態と違う装いを施す文言を含んでいた。 ０８年１２月１９日付で在東京大使館から国務長官らあてに報告した「秘」指定の長文の連続公電がある。ロードマップを土台にした沖縄海兵隊のグアム移転による再編について、両国の資金負担などについて定めた「グアム移転協定」が実務者間で暫定合意に達した際の内容を記している。その文面をたどると、ロードマップの隠された背景が浮かび上がってくる。 操作の一つは、総移転費用１０２億ドル余りの中で約４割を占める米側負担、４１億ドル強の中に含まれ
普天間飛行場の移設先として日米が合意した沖縄県名護市の辺野古崎周辺＝０９年９月、堀英治撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、２００９年末から昨年初めにかけて、当時の鳩山政権幹部らが、０６年の米軍再編合意で決まった県内の名護市・辺野古崎へ移設するという現行案以外の代替案を模索するが、受け入れられない限り、現行案通りに進めると米国側にひそかに伝えていた。「県外移設の検討は形だけ」と口にしたり、連立解消も辞さない姿勢を見せたりしていた。 普天間移設問題で、「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相は、０９年秋の政権交代直後から、沖縄の民意をくむ姿勢を強調していた。日米両政府は同年１１月、普天間問題で閣僚級の作業部会を設置し、年内決着を視野に入れて解決策を探り始めた。 連立政権の一員だった社民党は同年１２月、「重大な決意」（福島瑞穂党首）という表現で、現行案や県内移設なら連立
What it's like to become an unintentional Internet star in a drama outside your control Jessica Dovey did not intend to become the epicenter of an Internet-wide discussion about the nature of quotation, attribution, and Osama bin Laden. Yet that's exactly what happened when Dovey's Facebook-status sentiment -- "I will mourn the loss of thousands of precious lives, but I will not rejoice in the dea
Shortly after I posted my piece on feeling curiously un-thrilled about Bin Laden's death, the following quote came across my twitter feed: "I mourn the loss of thousands of precious lives, but I will not rejoice in the death of one, not even an enemy." - Martin Luther King Jr. I admire the sentiment. But something about it just strikes me as off, like that great Marx quote about the housing bubbl
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