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日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
陸上自衛隊員の女性の性行為を撮影した動画や画像が大量に出回っているとの情報が、読者から寄せられた。それらは海外の複数のサイトに公開されており、一部は既に削除済みである。性行為の相手は、米軍兵士の男性だ。そして、この男性本人が、動画や画像を公開したのではないかと疑われている。 動画や画像には、モザイク加工等は一切施されていない。説明文によると、男性は３年前に自衛隊の駐屯地で女性と知り合い、交際を始めたという。そして、米軍の軍用トラック内に設置されたベッドで、初めて性行為に及んだというのだ。したがって、流出した内容は、それ以降に撮影されたものということになる。女性の氏名や勤務先の駐屯地を記した上で、彼女のことを「日本人売春婦」と形容している。 公開されていた内容には、性行為の場面を撮影したもの以外に、二人が観光地で記念撮影した画像や、女性がバニーガールのコスプレ姿で撮影した画像などもあった。女
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太平洋戦争末期、本土決戦に備えて現在の長野市で計画された演習の資料が市内で見つかったことが２０日、分かった。兵力不足を補うため全国的に制度化された「地区特設警備隊」の教育計画などで、米国の空挺（くうてい）部隊が吉田地区に飛行場を造ったと想定し、警備隊が「肉迫攻撃」などで応じる詳細な内容。専門家は、地域ぐるみで本土決戦に備えざるを得なくなっていた状況が分かる貴重な資料だと評価している。 防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室によると、各地区特設警備隊の教育計画は所蔵していない。明治大平和教育登戸研究所資料館（川崎市）館長で、軍事史などが専門の山田朗（あきら）・明大文学部教授（５９）によると、警備隊の具体的な行動を示す記録や証言はこれまでなく、「何も動いていないとみなされがちだった」と説明。地域で具体的な動きがあったことが分かる点で、今回の資料は重要だとする。 資料は、長野市信州新町の元高
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防衛省が安倍政権下の２０１３年に、民間企業の新入社員を任期制の「士」として２年間自衛隊に入隊させる制度を検討していたことが判明しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が２６日の参院安保法制特別委員会で、同省の提出資料から明らかにしました。 資料は「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題された１枚文書。「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と明記しています。 企業側の意思で入隊させる形になっているものの、現代版「徴兵制」ともいえる重大な内容です。任期の終了まで自衛官として勤務し、一定の資格も取得させた上で、企業に戻るとしています。 さらに文書は、「人材の相互活用を図る」企業側の利点として、「自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能」などと強調。防衛省側の利点としては「『援護』不要の若くて有為な人材を毎年確
11月23日、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、国際的な批判が拡大している。我が国にとっては歓迎すべきことであるが、マスコミ等での取り上げられ方を見ていると、国際的に設定されている防空識別圏についての基本的な誤認があるようだ。問題の本質が明らかになっていない。防空識別圏は、それぞれの国の空軍などが対領空侵犯措置を行うために、各国の領空の外側の公海上などに設定している空域である。それぞれの国が国内法で独自に定めているだけの、あくまでも自国の軍に向けた国内規定である。外国に対しウチの防空識別圏はこうなっていますから、許可なく飛んでもらっては困るというようなものではない。防空識別圏を設定することによって、そこを通過する航空機に何か報告義務を課すことは出来ないし、行動を制約することも出来ない。それが現在の国際的合意であり国際法なのである。我が国では防衛省の訓令で防空
防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。 中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。２０１４年度予算の概算要求に研究費３７億円を盛り込んでおり、１０年後の実用化を目指す。 レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第５世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「Ｊ（殲）２０」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、２５年までに２００機程度配備する可能性があるという。ロシアも「Ｔ５０」の開発・量産化を急いでいる。 これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの
米、日本に年１９８億円要求 普天間移転後の維持費 Tweet 政治 2013年5月5日 09時28分(2時間14分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米政府が米軍普天間飛行場の代替施設移転後の年間維持費約２億ドル（約１９８億円）を日本の負担とするよう求めていることが分かった。現在の普天間維持費の約７０倍に相当する額で、米側は３月の日米副大臣級会談に続き、先月開かれた日米防衛相会談でも理解を求めていた。交渉は難航しているという。米高官が３日（米時間）までに本紙の取材に対して明らかにした。 米国防総省は、代替施設建設計画への反対姿勢を強める米議会の説得に不可欠として、日本側に説明しているという。 同高官によると、カーター国防副長官は３月１７日に横田米軍基地内で江渡聡徳防衛副大臣と会談し、普天間の補修費や代替施設の年間維持費、在沖米海兵隊のグアム移転費など、日本側の負担を増やすよう要請。ワシ
第一次世界大戦は、それまでの戦争とは異なる戦術を生み出した。この変化は、白兵戦や徒手格闘といった軍隊格闘技にも影響を与えている。 今回は、第一次大戦前後の白兵戦における武器術も含めた軍隊格闘技、近接格闘の話を書いてみたい。 第一次大戦前・銃剣と軍刀 19世紀後半から20世紀初頭にかけて、軍における格闘技というのは基本的に軽視されていた。 戦争はほとんど砲と銃で戦う時代であり、この時代の近接戦闘と言えば主に騎兵が使う軍刀（サーベル）と、歩兵がライフルに装着（着剣）して槍のように使う銃剣で戦うことだった。特に後者は、多くの歩兵が使うため訓練している軍が多かった。 例えばアメリカでは、1852年に米軍初の格闘マニュアル*1が公刊されているが、これはジョージ・マクレラン（wikipedia:ジョージ・マクラレン）がフランスの銃剣術マニュアルを翻訳したものだ。この時代の銃剣術は、フェンシングの技術の
長年戦争取材をしてきたジャーナリストが、街ネタから国際情報まで日々の出来事を独自の視点で綴ります。 コメントは承認制ですのでご了承下さい。異論、反論は歓迎いたしますが、礼を欠いたものについては承認いたしません。 また、いただいたコメントへの返事は基本的には致しませんのでご了承下さい。 今朝起きてひと仕事した後、新聞を手にとってびっくり。 「中国軍艦、海自艦に射撃レーダー照射」「平時には絶対に使わない『禁じ手』」「これまでとは違うレベル」と新聞各紙で大きな見出しが躍っている。 これは、小野寺防衛相が昨夜、緊急記者会見をして公表した「中国軍艦が１月３０日に海上自衛隊護衛艦に対して、また同月１９日は海自ヘリコプターに射撃用の火器管制レーダーを照射」という内容に驚いてマスコミが大騒ぎしているというのが実態。 中国からの射撃レーダーの照射は、私の知る範囲ではこれまでにもあったはず。もしあったのなら、
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青森県東通村の沖合を航行していた海上自衛隊の護衛艦が、定置網に絡まって動けなくなり、潜水士が海に潜って網を取り外すことにしています。 ２１日午前２時半すぎ、海上自衛隊の護衛艦「おおよど」（２０００トン）が、青森県東通村の沖合を航行中、スクリューに網が絡まって動けなくなりました。 その後、日の出を待って状況を確認したところ、左舷のスクリューが、沖合に仕掛けられた定置網に絡まっていました。 護衛艦は現在も動けない状態で、今後、潜水士が海に潜って網を取り外す作業を行うことにしています。 海上自衛隊によりますと、「おおよど」は、青森県むつ市にある大湊基地の第１５護衛隊に所属していて、およそ１２０人の乗組員にけがなどはありませんでした。 航行中は定置網やブイなどに接触しないよう、操舵室で複数の乗組員が監視しているということで、自衛隊は、定置網を見落とした可能性もあるとして状況を調べています。 また、
◆日本維新の会の石原慎太郎代表が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、「日本の核保有」について言及した。 時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１１月２０日午後３時44分、「核保有の筋立てを＝石原維新代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。 「日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日午後、都内で講演し、『日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる』と強調した」 また、橋下大阪市長（現・日本維新の会代表代行）は、「非核３原則」について、発言している。Ｊ―ＣＡＳＴは11月12 日午後６時10分、「橋下市長ウオッチ 非核三原則「『持ち込ませず』は無理」という見出しをつけて、次のように配信している。 「大阪市の橋下徹市長は2012年11月10日、広島市内で囲み取材に応じ、『持たず、作らず、持ち込ませず』の『非核三原則』について、『《持ち込ませず》という
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