社団法人私的録画補償金管理協会(SARVH)は10日、デジタル放送専用DVD録画機器に関わる私的録画補償金相当額の支払いを東芝に求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました（AV Watchの記事、東芝のニュースリリース）・ 私的録音録画小委員会にて長らく議論してきた私的録画補償金問題は利害関係者間での意見が平行線をたどったままでしたが、ついに法廷で白黒をつけることになりました。 落としどころを探ろうとしない委員会での議論からして、なるべくしてなったと言う感もありますが、この裁判の行方はどうなるでしょう デジタル専用録画機における補償金問題がメーカー側と権利者側の訴訟にまで発展しているが、権利者側団体のCULTURE FIRSTがなぜJEITAを訴えるのかという点について記者会見を現在行っているらしい。その模様は、津田大介氏のtwitterで中継されているが、権利者側の意識が実にじわじわと溢れ
私的録画補償金制度におけるデジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の位置付けを巡る著作権関連団体と家電メーカー/団体の論争の場は法廷に移る見通しになった。私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用録画機の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。東芝は2009年2月に発売したデジタル放送専用録画機の支払い期限（2009年9月30日）が過ぎた後も補償金をSARVHに納めていない。「デジタル放送専用録画機が補償金の対象になるか疑義がある」というのがその理由である。 補償金制度に組み込まれている家電メーカー 現行の補償金制度においてSARVHは，家電メーカーの協力を得て消費者から補償金を徴収している。家電メーカーは録画機器の製品価格に補償金を上乗せして販
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