東京都は来月リリースする都のアプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人認証した場合、７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることにしています。 都は来月リリースする都の新たなアプリを使って、広報に関する情報を発信するほか、将来的には行政手続きをできるようにする計画です。 小池知事は１７日、アプリをダウンロードしたうえでマイナンバーカードで本人認証をした場合、都が７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることを明らかにしました。 対象となるのは１５歳以上の都民全員で、ポイントは民間の決済サービスを通じて買い物などに利用できるということです。 都は今年度の補正予算案に必要な事業費として７９９億円を盛り込み、来月開会する都議会に提出する予定です。
ヤマダデンキが11月28日までに発表した、積立預金のキャンペーン。破格のポイント還元率からSNSでは大いに話題になったが、29日正午すぎにキャンペーンサイトは403エラーで閲覧できない状態になった。ITmedia NEWSが親会社のヤマダホールディングスに、サイトが閲覧できない状態になっている事情やキャンペーンの今後について聞いたところ「ホームページに載っていることが全てで、現状回答できることはない」との返答があった。 話題のキャンペーンは、ヤマダデンキが会員向けに提供している預金・振込サービス「ヤマダNEOBANK」で展開していたもの。自動積立預金サービス「ヤマダ積立預金」での積み立てを最終月まで継続して満期を迎えた人に対し、通常の還元として積立総額の5％、キャンペーン特典としてさらに5％の計10％を、ポイントで還元するという施策だった。 元本が保証され、最短12カ月で還元が受けられるこ
楽天市場が11月1日に発表したSPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定が波紋を呼んでいる。楽天カードや楽天モバイルユーザーに付与されるポイント倍率が変更され、還元の上限額が12月1日から大きく下げられるとして話題に。X（旧Twitter）では「楽天改悪」というワードがトレンド入りする事態となった。 SPUは、楽天市場で買い物をする際、他の楽天サービスを利用することでポイント還元が増えるという楽天独自のプログラム。使う楽天サービスが増えるほどポイントが多くもらえるため、そのポイントでさらに楽天サービスを使うという循環が生まれるようになり、「楽天経済圏」という言葉まで出てくるようになった。 しかし今回の改定では、楽天カードを始めとし、楽天の各サービスの利用で付与されるポイント倍率、還元上限ポイントが大きく減額されている。楽天カード周りでいえば、これまで「5と0のつく日」として楽天市場で
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