タレントの中居正広さん（52）が「トラブルがあった」と明かしている問題で、週刊文春などでフジテレビ社員の関与が報じられたことを受け、同社は17日、記者会見を開いた。同社側と記者との主な一問一答は以下…
タレントの中居正広さん（52）が「トラブルがあった」と明かしている問題で、週刊文春などでフジテレビ社員の関与が報じられたことを受け、同社は17日、記者会見を開いた。同社側と記者との主な一問一答は以下…
X子さんは中居とのトラブル直後、フジの幹部らに被害状況とAプロデューサーの関与を詳細に報告した。「なぜフジは彼の行状を看過してきたのか」。幹部の1人、有名女子アナを直撃すると…… 昨年の暮れ、芸能関係者X子さんの携帯電話に1通のメッセージが届いた。 〈お前は何も悪いことをしていないんだから堂々と胸を張って生きていけばいいんだよ〉 送信者は、かつて同じ夢を追ってきた仕事仲間である。彼女は“あの日”を境にテレビ業界で思い描いていた未来を失った。だが、今でも同じ世界で活躍する彼らの言葉に支えられ、仕事復帰を果たしつつある。 昨年12月26日発売号で小誌は「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」と題した記事を掲載した。 2023年6月、X子さんはタレントの中居正広（52）、フジテレビの編成幹部A氏を交え、複数人で会食を行う予定だった。 ところが、当日思いも寄らない出来事が起きる。
12月25日、突如公開された、松本人志のインタビュー。会見をせず、芸能記者・中西正男氏の独占インタビューに答えてYahoo！ニュースで配信とは、異例の手法である。 「2025年から独自プラットフォームで活動再開する」という宣言に歓喜したファンもいれば、「事件への反省もなく、言いたいことを垂れ流しただけ」と批判する声もあり、賛否が渦巻いている。 このインタビューが公開されたまさに当日、時事芸人・プチ鹿島氏による著書『半信半疑のリテラシー』が刊行された。新聞14紙を読み比べてニュースを読み解くプチ鹿島は、同書で松本人志の事件と報道についても取り上げている。そこで指摘されていることは、今回の松本人志インタビューの問題点を、予言的に提示しているようでもある。 松本人志は今回のインタビューで、『週刊文春』版元の文藝春秋らを提訴した理由をこう語っている。 《そもそもなぜ裁判を起こしたか。自分の考えから
2023年6月、20代女性X子さんと中居の間で深刻な性的トラブルが勃発。心身ともに大きなダメージを負った彼女は、仕事を辞めざるを得なくなった。「今でも許せない」。X子さんは小誌にそう漏らしたが……。 12月19日夕刻、東京都内の雑居ビルから姿を現した彼女の足取りは軽かった。手にはルームウェアブランド「ジェラートピケ」の紙袋を下げている。充実した日常が音を立てて崩れた、あの日から1年半。彼女はようやく第二の人生を歩み始めていた。 この日、小誌記者は帰路を急ぐ彼女に取材を申し込んだ。一瞬立ち止まり、耳からイヤホンを外した彼女は「私の口からは一切話せません」と繰り返す。だが、質問を重ねると、胸の奥にしまい込んだ感情が溢れ出した。 「“加害者”もフジテレビに対しても私は許してないし、怒ってる気持ちももちろんあるし……」 芸能関係者のX子さんが終始“加害者”と呼ぶ男性こそ、元SMAPの中居正広（52
「怪しい噂もなかったし、羽振りが良いわけでもなかった。驚いていますし、『何をしているんだ』と憤慨する行員もいます」 こう語るのは、巨額の窃取事案が発覚した、三菱UFJ銀行の現役行員。メガバンクの信用を揺るがす不祥事を引き起こした人物の「正体」とは……。 同行が「元行員の不祥事について」と題したリリースを出したのは、11月22日のことだった。経済部記者が解説する。 「2020年4月から24年10月までの約4年半、東京都の練馬、玉川の2支店で、貸金庫に保管していた顧客資産を窃取していたことが明らかになった。24年10月31日、利用客から『貸金庫に入れていたものが減っている』といった趣旨の相談を受け、本人に確認したところ、盗んだことを認めた。資産を窃取していた当該行員は11月14日に懲戒解雇された。外部弁護士が現在も調査中で被害者は約60名、被害総額は時価十数億円。今後、同行による被害補償がどう
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏が、性加害疑惑を報じた週刊文春の昨年末の記事を巡り、発行元の文芸春秋などに５億５千万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めていた訴訟を取り下げた。 文春は、女性２人…
お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志（61）は8日、自身の性加害疑惑を報じた週刊文春の記事をめぐり、発行元の文芸春秋などに5億5000万円の損害賠償など求めた裁判での訴えを取り下げた。さまざまな反応がある中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、同裁判記録を閲覧し続けてきたことを踏まえ「松本氏が失ったものは大きい」と指摘した。 お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志（61）は8日、自身の性加害疑惑を報じた週刊文春の記事をめぐり、発行元の文芸春秋などに5億5000万円の損害賠償など求めた裁判での訴えを取り下げた。さまざまな反応がある中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、同裁判記録を閲覧し続けてきたことを踏まえ「松本氏が失ったものは大きい」と指摘した。 25歳人気女優のクルマ愛…免許はマニュアル取得、愛車はSUV（JAF Mate Onlineへ） ◇ ◇ ◇ 私は「裁判には、誰しも生身
〈下記被疑者を準強制性交等で通常逮捕した〉 6月25日午後、大阪高検はA4一枚の発表文を報道機関に配布した。そこに記された容疑者の氏名は、全国の法曹関係者に衝撃を与えるものだった。 「北川健太郎（64）。元大阪地検トップの検事正でした」（全国紙社会部記者） 逮捕された北川 この記者が続ける。 「容疑は2018年2月〜19年11月の間のこと。つまり北川が大阪地検検事正在任中でした。被害者は検察職員で北川の当時の部下。はしご酒で酔った女性を検事正官舎に連れ込んで性的暴行を加えたようですが、北川は『同意があったと思った』と供述しています。ただ、逮捕発表はこうした容疑の詳細が一切伏せられた異例なものでした」
元アナウンサーの岬氏 ©時事通信社 岬事務所といえば、かつて「週刊文春」が報じたように、「ほぼ休みなし」「土下座あり」の怒声飛び交うパワハラ体質の現場。岬氏の勘気に触れた事務所スタッフが相次いで退職に追い込まれるなど、苛烈な職場として知られる。秘書らはポスターを剥がすよう仄めかす岬氏の意向を汲まざるをえないという。 「特に目の敵にされたのは、同じ選挙区の他党の若い女性候補。彼女のポスターを見かけると、代議士はたちまち不機嫌になるのです」（同前） 器物損壊罪に該当しかねない 器物損壊罪に該当しかねないポスター剥がしは事実なのか。岬氏を直撃すると、 「まったくわからないですけど～」 と言い残し、車に乗り込んでいった。しかし、「週刊文春」は岬氏と秘書との間で交わされた犯行の指示を示すLINEのやり取りを入手しており――。 10月16日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および17日（木）発売の
《兵庫県知事パワハラ疑惑に新展開》自殺職員が詰問される“証拠音声”を入手！「なんでそれを知っとるんやって聞きよんやろが！」知事側近が高圧取り調べ…《斎藤元彦知事は公開拒否》
ダウンタウンの松本人志が自身の性的行為強要疑惑を報じた週刊文春に名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の文芸春秋などに5億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論準備手続きが今月5日、オンラインで行われた。原告の松本側は記事内で松本に性行為を強要されたと主張する「A子」「B子」の特定を要求したが、文春側はこれをあらためて拒否し、議論は紛糾している。その応酬の詳細を明らかにすべく、今回、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が同裁判の記録を東京地裁で閲覧。松本側が、「『A子さん』『B子さん』を特定した」としてネット上にさらした「暴露系配信」の内容を証拠として裁判所に提出したことが分かった。その狙いとリスクとは。 ダウンタウンの松本人志が自身の性的行為強要疑惑を報じた週刊文春に名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の文芸春秋などに5億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論準備手続き
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい
株式会社文芸春秋の新谷学総局長が、２日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲｅＨａｃＱ－リハック－」の動画企画「あつまれ！経済の森」に出演。同社が発行する週刊誌「週刊文春」がダウンタウン・松本人志の女性への加害報道を行った経緯などを明かした。 【写真】大阪での飲み会参加した霜月るな 「デタラメな記事」と証言 新谷氏は番組内で、松本からの被害を訴えた女性・Ａ子さんに警察への相談を促したかを問われ「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」と回答。その理由を「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」と話した。 さらに、警察の幹部クラスと話したことも明かし、「『うちのこの記事に書いてるこれ、事件化できま
一連の『週刊文春』報道を受け、松本は今月8日、裁判に注力するため活動休止を発表。吉本興業は「このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示されたことから、当社としましても、様々な事情を考慮し、本人の意志を尊重することといたしました」とした。 22日は、松本が文藝春秋社などに対して、名誉毀損による損害賠償と訂正記事による名誉回復を求めて提訴したと公表。一方で、吉本は24日に「週刊誌報道等に対する当社の対応方針」として、「現在、当社におきましては、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです」などと伝えた。
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