投票率が上昇する、とりわけ若者が投票に行けば、民主主義はより強いものになるのか。 ただ、海外の事情をよく知る専門家はむしろ、投票の「量」よりも「質」が大事な時代になっているという。 この記事では、次の内容を知ることができます。 ・実際の候補に投票 ドイツの学校で行われる模擬投票 ・ナチスの反省、定められた3原則 ・「ブラック校則」は生徒が変える 校内民主主義とは 次の関連記事があります。 「中立」が過ぎる主権者教育 「本校での各党の得票率は……」 「本校の生徒が投票した候補者の政党は、ドイツのための選択肢66票、キリスト教民主同盟57票、社会民主党37票……。投票総数230票、投票率は57・64％」 2024年9月にあったドイツ・ザクセン州議選の後、あるギムナジウム（日本の中高一貫校に相当）は、自校の生徒による模擬投票の結果をホームページで公開していた。 ドイツでは連邦議会や州議会などの選
12月25日、突如公開された、松本人志のインタビュー。会見をせず、芸能記者・中西正男氏の独占インタビューに答えてYahoo！ニュースで配信とは、異例の手法である。 「2025年から独自プラットフォームで活動再開する」という宣言に歓喜したファンもいれば、「事件への反省もなく、言いたいことを垂れ流しただけ」と批判する声もあり、賛否が渦巻いている。 このインタビューが公開されたまさに当日、時事芸人・プチ鹿島氏による著書『半信半疑のリテラシー』が刊行された。新聞14紙を読み比べてニュースを読み解くプチ鹿島は、同書で松本人志の事件と報道についても取り上げている。そこで指摘されていることは、今回の松本人志インタビューの問題点を、予言的に提示しているようでもある。 松本人志は今回のインタビューで、『週刊文春』版元の文藝春秋らを提訴した理由をこう語っている。 《そもそもなぜ裁判を起こしたか。自分の考えから
共同通信は、生稲外務政務官がおととし8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、経緯を検証した記事を配信しました。 原因について「分担して取材した別の報道機関の記者の情報を裏付けを取らないままうのみにした」とした上で、再発防止に全力で取り組むとしています。 共同通信は、おととし8月15日に「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じました。 また、今月24日、生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏の靖国神社参拝について報じました。 共同通信は「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と25日に訂正し、30日、経緯を検証した記事を配信しました。 この中で「閣僚や国会議員の靖国神社への参拝取材は、主な3か所の入り口の出入りをカバーするため別の報道機関数社と分担している」とした上
共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。 ◇ 共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。 生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。 また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信
「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材” 見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！ サイトゥ！ サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ
インタビューに答える石丸伸二・前広島県安芸高田市長＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2024年9月12日、尾籠章裕撮影 7月の東京都知事選で政党の支援を受けずに躍進した石丸伸二・前広島県安芸高田市長は12日夜、自身のユーチューブ番組で、2025年夏の都議選に向け地域政党を結成する考えを表明した。「東京都議選に向けて地域政党を作ろうと思います。都議になろうという方は準備を始めてください」と述べ、候補者を募る考えを示した。 石丸氏は都知事選で、小池百合子知事と蓮舫・元立憲民主党参院議員の一騎打ちという予想を覆し、約166万票を得て2位に躍り出た。SNS（ネット交流サービス）を駆使して支持を広げた手法は「石丸現象」と呼ばれた。 毎日新聞の9月のインタビューでは「（自治体の）首長の方が自分のタイプには向いている」と述べた。次の都知事選に向け、都議選で賛同者を増やす戦略があるかを問われた際には「ア
（ＣＮＮ） 米紙ワシントン・ポストが先週、今回の大統領選では特定候補を推薦しないと発表したことについて、同紙オーナーのジェフ・ベゾス氏は２８日夜、異例の寄稿で釈明した。 推薦見送りは２５日、同紙発行人のウィリアム・ルイス氏が発表していた。事情に詳しい人物がＣＮＮに語ったところによると、論説委員らは民主党候補のハリス副大統領を推薦するとの原稿を用意していたが、ベゾス氏が取り下げさせたという。 ベゾス氏は紙上で「特定候補への推薦が形勢を変えることはない」「（激戦州）ペンシルベニアの有権者の中に、Ａ紙の推薦に従おうなどと考える人は一人もいない」と主張。候補者を推薦することは、実は「偏向している、独立性がないという認識を生む」ばかりだと述べ、推薦見送りは「信念に基づく正しい決断」だと強調した。 同氏は「もっと早く変更していればよかった」と認めつつ、「これは計画不足で、意図的な戦略ではない」と主張し
以前の以下のブログの最後に「ファシズム的な横槍の電話が入った」と記したところ、「どんな横槍か気になる」という多くのコメントをいただいた。https://35produce.com/%e3%80%90%e7%95%aa%e7%b5%84%e8%80%83%e5%af%9f%e3%83%bb%e7%b6%9a%e7%b7%a8%e3%80%91nhk%e3%82%b9%e3%83%9a%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%ab%e3%80%8e%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%8b%e3%83%bc%e5%96%9c%e5%a4%9a/ 今日はこの件について、緊急報告をさせていただく。 「緊急」と言ってもずいぶん時間が経っているじゃないかとお感じになる方も多いと思う。それほど私にとっては大きなショックの出来事で、気持ちの整理ができるまで書く元気が出なかった。それが時
ヘラジカ🇵🇸 @HELAZICA 最近急にHPVワクチンの報道が増えてるのは、キャッチアップ接種が2025年3月末までで、今月中に一回目打たないと3回目まで無償で終わらないからだよね😅オレも高1に言うの忘れてたから、慌てて宣伝してます。 x.com/nhk_seikatsu/s… ＮＨＫ生活・防災 @nhk_seikatsu ｢13歳までにHPVワクチンを接種した世代の子宮頸がん発症例がゼロになった｣ これはスコットランドやノルウェーについての研究者の話。 一方、日本では2013年からHPVワクチンの接種率が著しく低下しています。 nhk.or.jp/shutoken/artic… ＮＨＫ生活・防災 @nhk_seikatsu ｢13歳までにHPVワクチンを接種した世代の子宮頸がん発症例がゼロになった｣ これはスコットランドやノルウェーについての研究者の話。 一方、日本では2013年
私の学生時代はバンド系の勢いがすごかったです。世代バレするので具体的なアーティスト名は伏せておきます…
先日、自民党広報本部長の平井卓也氏が総裁選のポスターとウェブ動画「THE MATCH（ザ・マッチ）」を発表した。平井氏は香川1区（比例四国ブロック）選出の衆院議員だ。父と祖父は参議院議員で、どちらも地元紙「四国新聞」の社長を務めていた。 現在の四国新聞の社主は平井氏の母であり、社長は弟である。一族はテレビ局の西日本放送を経営し、平井卓也氏は29歳から41歳まで社長を務めていた。香川県では政治家一族が地元の新聞とテレビを持っている。 そうなると政治報道はむしろ公平さに気を配ると思うのだが、四国新聞は平井推しを隠さない。忘れられないのは平井氏が初代デジタル大臣に就任した翌日の四国新聞である（2020年）。 平井卓也氏 ©時事通信社 一面にデカデカと「初代デジタル相 平井卓也氏に聞く」とぶち上げ、平井氏が笑顔でインタビューに答えている。「国民目線で改革」「透明、公正、迅速に」という見出し。まるで
東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害
今野忍 @shinobukonno これまでの私の投稿に不適切な表現がありました。ご指摘を受け止めて猛省するとともに、関係する皆様に深くお詫び致します。 2024-07-16 18:41:01 小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 今野記者の蓮舫さんに対する誹謗中傷というべき論評は私もショックを受けた。優秀な記者さんと敬意を表してきたがネットメディアのAbema出演という立場がそのような発言を強いているのだろうか。 ご本人も不適切と認められた以上、関係のツイートは削除されるべきだと思う。 x.com/shinobukonno/s… 2024-07-16 21:06:43 和泉守兼定 @netsensor1 朝日新聞の今野記者のツイート。特におかしな事を言ってないのだが、蓮舫軍団のリプ攻勢で炎上して記者が謝罪すると、そこから蓮舫さんの噛みつきハラスメント。言論を統制
小池百合子都知事の学歴詐称騒動が新局面を迎えた。都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して立候補を表明した小池氏に対し、元側近で都民ファーストの会の事務総長だった弁護士の小島敏郎氏が１８日、経歴詐称で東京地検に刑事告発に踏み切ったのだ。爆弾を抱えたかに見える小池氏だが、エジプトからまさかの〝助っ人〟が現れた。 小池氏の環境相時代から２０年近く最側近だった小島氏は４月に月刊「文芸春秋」で、４年前の都知事選前に経歴詐称騒動が噴出した際にカイロ大声明を巡る裏工作に加担したと主張していた。 小島氏は「都知事選の経歴にカイロ大と書かなくてもこの犯罪は成立する」と、小池氏が５０年近くにわたってカイロ大卒を世間に流布し、選挙のために公表されることを十分に認識していたとして、公選法の虚偽事項公表罪に該当すると判断。この日告発状を提出し、国会内で会見を開いた。 小池氏はこれまで学歴詐称騒動に関し
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