名古屋大学の鄭少鳳（テイ・ショウホウ）大学院生（研究当時）と石井敬子教授の研究グループは、米国人と比較して日本人は共感的関心が低いために、社会的支援を求めにくいことを明らかにした。 日本人を含む東アジア人は、欧米人に比べて、他者からの助けや感情的な支えといった社会的支援を求めることに消極的であることが知られている。この背景として、特に日本では、他者との対人関係の調和を重視するため、社会的支援を求めることによってその調和が壊れることへの懸念が大きいという文化的な特徴が示されている。 一方、本研究では、新たに共感的関心（困っている人への同情や思いやり）に着目し、社会的支援の求めやすさへの影響を検討した。 米国人参加者と日本人参加者の実験による日米比較研究を通じて、共感的関心や他者の利他的な行動への期待は、日本人よりも米国人で高く、さらにそれらが高いほど社会的支援を求めやすいことがわかった。また
（ＣＮＮ） 米紙ワシントン・ポストが先週、今回の大統領選では特定候補を推薦しないと発表したことについて、同紙オーナーのジェフ・ベゾス氏は２８日夜、異例の寄稿で釈明した。 推薦見送りは２５日、同紙発行人のウィリアム・ルイス氏が発表していた。事情に詳しい人物がＣＮＮに語ったところによると、論説委員らは民主党候補のハリス副大統領を推薦するとの原稿を用意していたが、ベゾス氏が取り下げさせたという。 ベゾス氏は紙上で「特定候補への推薦が形勢を変えることはない」「（激戦州）ペンシルベニアの有権者の中に、Ａ紙の推薦に従おうなどと考える人は一人もいない」と主張。候補者を推薦することは、実は「偏向している、独立性がないという認識を生む」ばかりだと述べ、推薦見送りは「信念に基づく正しい決断」だと強調した。 同氏は「もっと早く変更していればよかった」と認めつつ、「これは計画不足で、意図的な戦略ではない」と主張し
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