【ソウル聯合ニュース】韓国系米国人で北朝鮮専門家として知られる米中央情報局（ＣＩＡ）元分析官のスミ・テリー氏が、韓国政府の代理人として違法に活動したとして米検察に起訴された問題で、外交部当局者は１８日、起訴状に同部がテリー氏に寄稿を依頼したと記されていることについて、「専門家に寄稿文やコラム執筆の協力を求めるのは通常の業務の一環」と述べ、起訴状の内容が事実かどうかについては明らかにしなかった。 そのうえで「具体的な経緯は調べる」と説明した。 起訴状によると、テリー氏は昨年３月６日、外交部職員の電話を受け、韓日関係をテーマとしたコラムは既に多くあり、自身が寄稿文を書くには情報が必要だとし、韓日関係に関連する質問書を送った。この日は、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策を発表した日だ。 米紙ワシントン・ポストは
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日
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