産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（１０月２日付）の同紙で発表しました。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定です。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けてきました。 同紙発行の健康情報紙「健活手帖」も11月の発行をもって最終号となります。
「恥ずかしい連中だな」朝日新聞 自民党裏金問題で新聞協会賞も発端は「しんぶん赤旗」“手柄の横取り”にツッコミ続々 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.09.05 21:15 最終更新日：2024.09.05 21:15 9月4日、日本新聞協会は、優れた報道に送る今年度の「新聞協会賞」の発表をおこなった。選ばれたのは、朝日新聞社の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」（自民党派閥裏金問題取材班）など計6本だ。 新聞協会は授賞理由として、「政治とカネを巡る構造を多角的に掘り下げ、裏金問題の解明を終始リードし社会に強いインパクトを与えた」「自民党の派閥解体や政治資金規正法の改正などの流れに大きな影響を及ぼし、権力監視の役割を果たした」と評している。 【関連記事：朝日新聞「マルハラ」記事に東大教授「誤解を招く！」メディアの姿勢理解しつつも「私が考える見出し案」】 し
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今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人
■Re:Ron連載「西田亮介のN次元考」第7回 このところ、エピソード主体の「ナラティブで、エモい記事」を新聞の紙面で見かけることが少なくない。ナラティブとは物語や語りを意味する。要は、お涙ちょうだい…
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Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ
NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省の有識者会議の報告書案の一部です。 この報告書案では、現在の「NHK NEWS WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、 ①災害などの緊急度の高い重要な情報 ②放送番組に密接に関連する情報又は放送番組を補完する情報 などに限定して再整理すべきだとしています¹。 しかし、この報告書案はまだ正式な決定ではありません。総務省は28日まで意見を公募しており、新聞協会や自民党などから反対の声が上がっています¹²³。 NHK NEWS WEBが本当に廃止されるかどうかは、今後の議論や政府の判断によって決まります。 ソース: Bing との会話 2023/12/2 (1) 新聞協会、NHKのネット必須化に「反対」 検討課題が「山積み .... https://www.asa
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ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成１５年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英ＢＢＣ放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防
文字ニュースから完全撤退を ＮＨＫのネット業務で意見―新聞協会 2023年08月02日20時23分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 日本新聞協会は２日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）のヒアリングで、ＮＨＫによるネット上の文字ニュース展開に反対を表明した。補完業務と位置付けられているのに、際限なく配信しているとして「ネットのテキスト業務から完全に撤退すべきだ」との意見を示した。同調査会はＮＨＫのインターネット業務の在り方について意見聴取、ＮＨＫなども出席した。 ネット時代、受信料制度も検討へ ＮＨＫの役割議論―総務省会議 会議は非公開だったが、出席者によると、新聞協会は、ＮＨＫがネット業務を放送の補完から必須業務とすることに改めて反対。「巨額な受信料を財源に無料で大量のコンテンツを提供するＮＨＫと民間報道機関では、そもそも競争条件がアンフェア（不公平）だ」と指摘した。 同調
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
酒造唯@「誰が科学を殺すのか」科学ジャーナリスト賞2020を受賞 @yuishuzo Colabo、本紙で扱ったのは産経だけ（第3社会面2段）。朝毎読はいずれも都内版（日経、東京は記事なし）。各社ともそのレベルのニュースだという判断で一致している。SNSから得られるニュースがいかに偏っているかを示す好例だろう 酒造唯@「誰が科学を殺すのか」科学ジャーナリスト賞2020を受賞 @yuishuzo 毎日新聞記者。「誰が科学を殺すのか」取材班で科学ジャーナリスト賞2020受賞。科学ジャーナリスト賞2023を受賞した「福井大教授「査読偽装」を巡る一連のスクープと報道」の担当デスク。いいねは賛意ではなく備忘録。全てのツイートは私個人の責任に帰します。
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
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