2011.01.30 中近東の政権は、みんな正統性というアキレス腱を抱えている。 例えばレバノンは、各宗派が人口に応じて大統領、首相、国会議長といった役職を分け合っているが、かつて最も人口が多かったマロン派キリスト教徒とスンニ派のイスラム教徒の人口は既に逆転したと見られている。しかし、レバノンではこの数十年、国勢調査が行われていないため、役職の割り振りの見直しは行われていない。 シリアは、人口の約一割のアラウィ派出身のアサド大統領とアラウィ派が多数を占めるスンニ派他の民族を力で押さえつけている。 バーレーンでは、スンニ派の首長がシーア派が多数を占める国民を統治している。 サウジアラビアは、イスラムの中でも最も厳格なワッハーブ派を国教としているのに親米路線を取っていることに対して、宗教的な保守派から王家が批判されている。 ヨルダンは、伝統あるハシム家を王に抱くが、かつてパレスチナ難民が大量に
順位 チーム名 勝点 勝 引 敗 1 Vissel Kobe 67 20 7 8 2 Sanfrecce Hiroshima 65 18 11 6 3 Machida Zelvia 63 18 9 9 4 Gamba Osaka 60 16 12 8 5 Kashima Antlers 58 16 10 9 6 Tokyo Verdy 54 14 12 9 7 Cerezo Osaka 52 13 13 10 8 FC Tokyo 51 14 9 13 9 Nagoya Grampus Eight 47 14 5 17 10 Avispa Fukuoka 47 11 14 11 11 Yokohama F.Marinos 46 13 7 15 12 Kawasaki Frontale 45 11 12 12 13 Shonan Bellmare 45 12 9 15 14 Kyoto Sa
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
中山 中東で起きた日本人拘束事件で、私は外務副大臣としてヨルダンの首都アンマンに設置された日本大使館の現地対策本部長を仰せつかり、17日間任務にあたりました。 残念ながら後藤健二さん、湯川遥菜さんのお2人を生還させることができず、力不足を悔むとともに申し訳ない気持ちでいっぱいです。お2人に哀悼の誠を捧げ、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 また、今回のような事件が二度と起こらないための対策を講じる必要性を改めて強く感じています。そのためにはまず、いわゆるイスラム国（ISIL）がどのようなテロリスト集団なのかを理解することが大切ではないでしょうか。 過去にも多くのテロリストや過激派集団が存在し、数々の凶悪事件が発生しましたが、ISILは今までのどのテログループとも似ていません。 例えば昨年12月24日、空爆作戦中に墜落して拘束されたヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を1月3
2月1日、イスラム国はジャーナリストの後藤健二氏を殺害した映像を公開した。残念な結果だが、これはイスラム国がかねて予告していたとおりのこと。後藤氏解放の条件としてイスラム国が要求していたのは、ヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放・引渡しだったが、ヨルダン政府がそれを拒否したことで、時間切れとなったかたちだ。 この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる。 今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにこれまで何度も繰り返してきた外国人人質殺害によって、イスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）のウェブ版英字機関誌「ダビク」の最新号が公開された。ＩＳは「安倍晋三（首相）は『イスラム国』と戦うために２億ドル（約２４０億円）の資金提供を表明した」と従来の一方的主張を展開した。日本人の人質殺害について「傲慢な日本政府に恥をかかせるのが目的だった」などと述べた。 ダビク最新号は巻頭の２ページで日本人人質事件を特集し、殺害された千葉市出身の会社経営、湯川遥菜さん（４２）と、仙台市出身のフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の写真も掲載した。 ＩＳ活動地域の周辺国に対する非軍事分野での２億ドルの支援について、同誌は「ＩＳとの戦いに使われるのは明白だ。思慮が浅く、傲慢な判断だ」との見解を示した。また「（支援表明前は）日本の標的としての優先順は低かったが、今や、あらゆる場所で標的になる」と脅した。 当
湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害した「イスラム国」。その最後の動画では、「安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために（中略）お前の国民がどこにいても殺されるだろう」と、さらなるテロ行為に言及した。これを受けて、日本政府は在外公館に日本人の安全対策強化を指示。中東進出企業も警戒レベルを引き上げている。 日本に恐怖心を植え付けたという点で、その残虐非道なテロ行為には一定の効果があったのかもしれないが、実は今回の人質交渉でイスラム国に綻びが見えたとする専門家もいる。『イスラム国の正体』（朝日新聞出版）の著者で、元シリア大使の国枝昌樹氏が話す。 「イスラム国はもともと一枚岩ではありません。幹部の多くのはサダム・フセイン時代のイラク軍将校や行政官などバアス党出身者ですが、このバアス党は同じイスラム教スンニ派のなかでも世俗主義的です。一方、最高指導者で自らカリフを名乗っ
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