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「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（2月22日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、沖縄県与那国町で行われた陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票について解説したほか、停戦合意後も戦闘状態が続くウクライナ情勢などについて語った。 永住外国人を住民投票の有権者として認めるべき？ 中山 2月22日、政府が進める沖縄・与那国島への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票が実施されました。 最終投票率は85.74%で、即日開票の結果、賛成票が反対票を上回ったと伝えられています。また、今回の住民投票では、より広い民意を問うために、中学生以上の未成年と島で暮らす永住外国人も投票対象に含まれたとのことです。 リスナーの方からもメッセージが届いていますが、永住外国人を住民投票の有権者として認めるのはどうかという意見があります。一言で申し上げるならば、自国を防衛する安全保障の面から
中山 中東で起きた日本人拘束事件で、私は外務副大臣としてヨルダンの首都アンマンに設置された日本大使館の現地対策本部長を仰せつかり、17日間任務にあたりました。 残念ながら後藤健二さん、湯川遥菜さんのお2人を生還させることができず、力不足を悔むとともに申し訳ない気持ちでいっぱいです。お2人に哀悼の誠を捧げ、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 また、今回のような事件が二度と起こらないための対策を講じる必要性を改めて強く感じています。そのためにはまず、いわゆるイスラム国（ISIL）がどのようなテロリスト集団なのかを理解することが大切ではないでしょうか。 過去にも多くのテロリストや過激派集団が存在し、数々の凶悪事件が発生しましたが、ISILは今までのどのテログループとも似ていません。 例えば昨年12月24日、空爆作戦中に墜落して拘束されたヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を1月3
2月1日、イスラム国はジャーナリストの後藤健二氏を殺害した映像を公開した。残念な結果だが、これはイスラム国がかねて予告していたとおりのこと。後藤氏解放の条件としてイスラム国が要求していたのは、ヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放・引渡しだったが、ヨルダン政府がそれを拒否したことで、時間切れとなったかたちだ。 この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる。 今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにこれまで何度も繰り返してきた外国人人質殺害によって、イスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）のウェブ版英字機関誌「ダビク」の最新号が公開された。ＩＳは「安倍晋三（首相）は『イスラム国』と戦うために２億ドル（約２４０億円）の資金提供を表明した」と従来の一方的主張を展開した。日本人の人質殺害について「傲慢な日本政府に恥をかかせるのが目的だった」などと述べた。 ダビク最新号は巻頭の２ページで日本人人質事件を特集し、殺害された千葉市出身の会社経営、湯川遥菜さん（４２）と、仙台市出身のフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の写真も掲載した。 ＩＳ活動地域の周辺国に対する非軍事分野での２億ドルの支援について、同誌は「ＩＳとの戦いに使われるのは明白だ。思慮が浅く、傲慢な判断だ」との見解を示した。また「（支援表明前は）日本の標的としての優先順は低かったが、今や、あらゆる場所で標的になる」と脅した。 当
湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害した「イスラム国」。その最後の動画では、「安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために（中略）お前の国民がどこにいても殺されるだろう」と、さらなるテロ行為に言及した。これを受けて、日本政府は在外公館に日本人の安全対策強化を指示。中東進出企業も警戒レベルを引き上げている。 日本に恐怖心を植え付けたという点で、その残虐非道なテロ行為には一定の効果があったのかもしれないが、実は今回の人質交渉でイスラム国に綻びが見えたとする専門家もいる。『イスラム国の正体』（朝日新聞出版）の著者で、元シリア大使の国枝昌樹氏が話す。 「イスラム国はもともと一枚岩ではありません。幹部の多くのはサダム・フセイン時代のイラク軍将校や行政官などバアス党出身者ですが、このバアス党は同じイスラム教スンニ派のなかでも世俗主義的です。一方、最高指導者で自らカリフを名乗っ
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍のパイロットのムアーズ・カサースベさんが殺害されたとみられる映像がインターネット上に投稿され、ヨルダン政府が映像の信ぴょう性について確認を急いでいます。 日本時間４日午前２時前にインターネット上に投稿された映像は、「イスラム国」の広報部門を示すロゴが画面の左上に入っており、オレンジ色の服を着せられたムアーズさんと見られる男性が、空爆で破壊されたとみられるがれきの中で銃を持った覆面姿の男たちに囲まれ、そのあと殺害される様子が映っています。 ムアーズさんはヨルダン軍の戦闘機のパイロットで、去年１２月、アメリカ軍が主導するシリア北部で空爆作戦に参加中に墜落し、「イスラム国」に拘束されました。 「イスラム国」が後藤健二さんの解放と引き換えに、２００５年の爆弾テロ事件の実行グループの１人、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めてきた際、ヨルダン
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