リベリアの首都モンロビア最大のスラム街ウェストポイント地区（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)CRISTINA ALDEHUELA / AFP 【10月14日 AFP】西アフリカのリベリアで活動する米慈善団体が少女たちを性的な搾取から守るために設置した学校で、組織的にレイプが行われていたことが発覚し、この団体は13日、大きな過ちがあったことを認めた。 これに先立って米国の調査報道機関は、慈善団体「モアザンミー（More Than Me）」の共同創設者であるマッキントッシュ・ジョンソン（Macintosh Johnson）氏が、スラム街に設置された先駆的な学校に通う少女たちに繰り返し性的虐待を行っていた事実を明らかにしていた。これを受けてモアザンミーは13日、公式ウェブサイトで、「心から、深くおわびする」と述べた。 非営利の調査報道機関「プロパブリカ（ProPublica）」と米誌
「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」などと、サラ金業界がよろこびそうな論文ばかりを発表してきた早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の寄付金でまかなわれていることがわかった。総額5,100万円も寄付した「消費者金融サービス振興協会」の理事長はアコム社長で、理事４人はプロミス、アイフル、武富士、三洋信販の経営者だ。サラ金“御用学者”たちが、業界のカネで業界のための論文を量産する－－そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿が見えてきた。 Digest 「寄付者にサラ金関係役員はいない」とウソ スポンサー振興協会理事長はアコム社長 サラ金業界がよろこぶ論文ばかり30本 売出し中！「サラ研」研究員・堂下浩東京情報大准教授 忽然と消えた堂下論文 サラ研ＨＰの奇奇怪怪 発注者不明の「受託研究」
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