沖縄本島北部の大雨が一時収まった１１日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。鹿児島県は大雨が続いていた９日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。（編集委員・阿部岳）
【読売新聞】 会計検査院は６日、新型コロナウイルスの診療体制を整備する国の交付金や補助金を巡り、不当な申請に基づく支出が２１億９０００万円に上ったことを明らかにした。一部の医療機関は虚偽の納品書を提出したり、患者数を水増し請求してい
県が開会中の県議会９月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は４日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。 県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億８２００万円で、県の貸し付けはその約３分の１になる。 武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふる
香川県立高校の生徒が授業で使うタブレット端末について、これまで県は公費で負担してきたが、2025年度の入学者以降は自己負担とする方針を示している。 1台あたり7万5千円程度かかるため、授業料以外の子…
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等
一般社団法人日本 e スポーツ連合(会長：岡村秀樹 以下、JeSU)は、2018 年 8 月に発表した「日本・サウジアラビア e スポーツマッチ」が、経済産業省がおこなう令和3年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金の採択を受けたことをお知らせします。 「日本・サウジアラビア e スポーツマッチ」は、2018 年 8 月に、サウジアラビア e スポーツ連盟（SAFEIS）の会長でありアラブ e スポーツ連盟の会長も兼任されているファイサル・ビン・バンダル・アール・サウード殿下をお招きし、日本 e スポーツ連合との間で開催について合意したeスポーツの国際大会です。日本とサウジアラビア2国間の戦略的パートナーシップをとりまとめた「日・サウジ・ビジョン2030 2.0」（※1）のプロジェクトの一つにも盛り込まれています。 諸般の事情により開催日程の変更を余儀なくされていましたが、両国の e スポ
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。 コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。 無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。 この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受け
東京都で新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた事業者が不正に補助金を請求していたとして、都は一部の事業者に対する補助金およそ183億円の交付を取り消し、そのうち既に交付された17億円については返還を求め…
一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018～22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万～4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。
生まれていない双子が生まれたとウソの申請をして、出産育児一時金をだまし取った疑いで、ベトナム人の会社員の男が逮捕された。 警察車両の後部座席に座った男。カメラのフラッシュの中、うつむいたまま微動だにしない。 この記事の画像（14枚） 詐欺の疑いで逮捕されたベトナム人の会社員チャン・アイン・クアン容疑者（33）だ。 チャン容疑者がだまし取った疑いが持たれているのは、「異次元の少子化対策」として増額されるなど大きな話題となっている“出産育児一時金”。 チャン容疑者は2021年、子どもが生まれていないにもかかわらず、「ベトナムで双子を出産した」とする虚偽の書類を提出し、加入している全国健康保険協会から、子ども2人分の一時金80万8000円をだまし取った疑いで5月23日に逮捕された。 なぜそのようなことができるのだろうか。 全国健康保険協会のホームページ。 「海外で出産した場合でも、出産育児一時金
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。 ちなみにこれも書いています。 Colabo・東京都の契約と公法上の契約について https://anond.hatelabo.jp/20221221170225 Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任がある この度、東京都福祉保健局が、Colabo等と契約するにあたって財務局長から必要な委任を受けていなかったと話題になっています。 契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業 https://ww
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「今日は前回に続いて、ぱっぷすの令和3年実施状況報告書を見ていきたいと思います」 な「これでWBPCも、Cは以前見てるから最後ですね。どうでした？」 ひ「結論を急かすなあ。うーん、ぱっぷすはある意味一番すごかったよ」 な「じゃ帰りますね」 ひ「ダメだよ」 ひ「まず第1四半期。なんだけど第1四半期って書き忘れだね」 な「それくらいはいいんじゃないですか？重箱の隅つつきすぎですよ」 ひ「あとでわかるよ」 ひ「まずアウトリーチ。問題は路上でスカウトが声をかけてるせいで、Twitterやヤフー知恵袋でオンラインアウトリーチをやってるらしい」 な「（こそこそ）」 ひ「大前提で別人」 な「別人！」 ひ「怪しくても、断言しない」 な「しない！」 ひ「アンバサ先生はヤフバサ先生だって言わない」 な「言わない！」 ひ「よし！大前提は
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告
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