「台湾有事」を念頭に政府が策定を進める沖縄県の離島住民の避難計画に関し、佐賀県が１週間程度の短期避難における収容可能人数は１５万人と国に回答したことが２日、県への情報公開請求で分かった。１、２カ月の中期避難は９７３３人を収容可能で、避難解除までの長期避難は４８１８人。中長期の避難まで含めた収容可能人数、施設数を県が集計したのは初めて。 台湾に近い先島諸島を構成する石垣市など５市町村の住民約１１万人と観光客約１万人の約１２万人を九州・山口各県で受け入れる計画。福岡、鹿児島県の両空港、鹿児島港で九州入りし、福岡経由の避難者は主に福岡、佐賀、長崎、大分、山口各県に分散することを想定している。
