8月18日から、製薬企業が医師らに支払った講師謝金・原稿執筆料などの個人別金額の情報公開が始まりました（「『企業活動と医療機関等の透明性ガイドライン』に基づく公開情報」）。 ファイザー製薬が公開した情報では、2012年から1年間で6000名の医師に支払われた医学研究会の講演報酬などは10億円だったとのことです。 ただし、10億円と書くと大きな金額のようですが、医師1人当たりに換算すると年間16万円、月1万3000円ほどです。 そもそも、この金額公表の目的は、“臨床試験の公平性の担保”です。「製薬会社は研究に必要な資金援助しか行っていないし、医師や医療機関側もそれ以外は受けていない」という証明のために公開されるものです。 医師個人ごとの金額公開が不要とまでは言いませんが、まず、プライバシーの観点から私は若干違和感を感じます。また、研究や講演を頑張った医師が「年間500万を受け取った」とわざわ
女性として初めて衆議院議長を務めた、社民党の元党首の土井たか子氏が死去しました。 ８５歳でした。 土井氏は昭和３年、神戸市に生まれ、大学で憲法学の講師を務めたあと、昭和４４年の衆議院選挙に旧兵庫２区で旧社会党から立候補して初当選し、連続１２回当選しました。 この間、土井氏は昭和６１年に旧社会党の委員長に就任し、平成元年の参議院選挙では「ダメなものはダメ」ということばで「反消費税」を掲げ「マドンナ旋風」「おたかさんブーム」を巻き起こし、自民党を過半数割れに追い込みました。 このときの与野党逆転について、土井氏は「山が動いた」という名文句を残しました。 翌平成２年の衆議院選挙でも「土井ブーム」は続き、旧社会党は議席を大幅に増やしましたが、続く平成３年の統一地方選挙で惨敗した責任を取って、土井氏は党の委員長を辞任しました。 また、平成５年に非自民連立政権の細川内閣が発足すると、女性としては憲政史
中国・上海の空港で、アップルの新型スマートフォン、ｉＰｈｏｎｅ６などを日本から大量に密輸しようとしたとして、日本人と中国人合わせて２人が拘束されたと地元メディアが伝えました。 上海のテレビ局は、今月１９日に発売されたばかりのｉＰｈｏｎｅ６などを税関に申告せずに大量に密輸しようとしたとして、日本人と中国人合わせて２人が上海の空港で拘束されたと、２７日夜、伝えました。 東京から上海に到着した２人は、合わせて４５３台、日本円で３５００万円を超えると推定される評価額の携帯電話をスーツケースなどに入れて持ち込み、６００万円余りの関税の支払いを免れようとしていた疑いが持たれているということです。 上海の日本総領事館では、日本人の拘束についてまだ把握していないとしていて、情報の確認を急いでいます。 中国本土ではｉＰｈｏｎｅ６はまだ発売されていませんが、すでに海外で購入したものが持ち込まれ高値で売られてい
ＡＣミラン副会長 本田絶賛「復活の秘密？今夏のバカンスだ」
アギーレ監督出頭も 古巣八百長疑惑で対象者に
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９月２４日、投資家の間では、プーチン大統領が旧ウクライナ政権時代に引き受けた３０億ドルのユーロ債を利用して、ウクライナ政府の発行したユーロ債の幅広い銘柄に債務不履行を引き起こすのではないかと懸念が高まっている。キエフで２０１０年２月撮影（２０１４年 ロイター/Konstantin Chernichkin） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - ウクライナのドル建て債が売られたことで、ロシアが旧ヤヌコビッチ政権時代のウクライナから支援の一環として引き受けた３０億ドルのユーロ債に関心が集まっている。投資家の間では、プーチン大統領がこの債務を利用してウクライナ政府の発行したユーロ債の幅広い銘柄に債務不履行を引き起こすのではないかと懸念が高まっている。
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国連人権理事会は、安値で買い叩いた株や債券などの資産を高い値で売り抜いて巨額の富を得る「ハゲタカファンド」に、初めての非難決議を採択した。 A woman passes by posters on a wall against the 'vulture funds' in Buenos Aires on June 18, 2014. The US Supreme Court Monday rejected Argentina's appeals against paying at least $1.3 billion to hedge fund investors in its defaulted bonds, piling pressure on the country's finances. Economy Minister Axel Kicillof warned Tuesday t
［国連 ９日 ロイター］ - 国連総会（１９３カ国）は９日、アルゼンチンの債務問題を受け、国債の再編手続きに多国間の法的枠組みを設けるため、各国間で協議することを求める決議案を採択した。決議に拘束力はないものの、国際的な枠組み構築に向けた機運が高まりそうだ。 決議案は発展途上国７７か国と中国で構成されたグループを代表してボリビアが作成。賛成１２４カ国、反対１１カ国の賛成多数で採択された。棄権は４１カ国だった。米国は金融市場に不確実性が生じるとして反対した。
アルゼンチン政府の債務（借金）問題で、全額返済を求める米投資ファンドの訴えを米裁判所が認めたことを巡り、同政府は７日、「米国は国の主権を尊重する国際的義務に違反している」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したと発表した。 アルゼンチン政府は声明で、同国の借金整理を米司法当局が侵害しており、米国はこれに責任を負うと主張。ＩＣＪに解決を求め、米国にも解決に向けた取り組みを求めた。 ２００１年に１千億ドル（約１０兆円）を超える借金が返せず財政破綻（はたん）したアルゼンチン政府は、返済額を減らすことに応じてくれた９３％（金額ベース）の投資家に対し、新たに国債を発行し利払いを続けてきた。 だが、一部の米ファンドが全額… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。
"Enough vultures - Argentina united around a national cause," reads the poster displayed in Buenos Aires The United Nations Human Rights Council has passed a resolution in Geneva condemning a group of American hedge funds that took Argentina to court. The investors are demanding payments worth more than $1.3bn (£766m) dollars on government bonds they hold. Argentina defaulted on its debts in July
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今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（8月24日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は、南シナ海や東シナ海の上空で挑発的行為を繰り返す中国と日米の関係について語ったほか、香港で行政長官選挙をめぐり起きた民主派と親中派の対立の話題などを取り上げた。 南シナ海の覇権を狙う中国の目的は海洋資源だけではない 中山 米国防総省は22日、南シナ海の公海上空で中国軍の殲（せん）11戦闘機が19日に米軍の対潜哨戒機P8に対し約6メートルの至近距離に異常接近するなどの挑発行動を繰り返したことを明らかにしました。空の上での6メートルというのは、地上でのそれとはわけが違い、一歩間違えば接触事故を起こしかねないほどの至近距離です。 国防総省のカービー報道官によると、現場は中国・海南島の東方約217キロの空域で、中国軍機はまずP8の下方約15〜30メートルを横切り、続いてP8の機首の前
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