原発専業の日本原電が、運転開始から約45年が経過した敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の廃炉を、今月下旬に開く取締役会で正式決定することが5日、分かった。今月中にまとめる経営改革案に盛り込む方針だ。大阪万博の開会式に電気を送り、日本の原子力政策の先駆けとなった原発が消えることが確定した。 2016年7月時点で運転40年を超える電力会社の老朽原発は敦賀1号機を含め、全国で7基に上る。関西電力高浜原発1、2号機を除く5基は廃炉について最終決定する方向で調整している。敦賀1号機に続いて残る4基でも今月末にかけて廃炉表明が相次ぎそうだ。 原発の運転期間は東京電力福島第1原発事故後の新規制基準で原則40年に制限されたが、原子力規制委員会の厳しい審査を通過すれば最大20年の延長が可能。老朽原発を延長する場合、今年7月までに規制委に申請する必要がある。経済産業省は電力各社に老朽原発の対応計画を3月までに