２０１０〜１４年に計９５５万円 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ＡＬＴ拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。
米アイオワ州デモインで開かれた党員集会の後、演説するドナルド・トランプ氏（2016年2月1日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【2月4日 AFP】米大統領選挙に向けた共和党候補指名争いの初戦となったアイオワ（Iowa）州党員集会で敗北した不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が3日、テッド・クルーズ（Ted Cruz）上院議員が不正行為を働いて自身から勝利を「盗んだ」として、同党員集会のやり直しを要求した。 トランプ氏は、ツイッター（Twitter）で600万人のフォロワーに向け、「テッド・クルーズはアイオワで勝利していない。勝利を盗んだのだ。だから投票数は間違っており、彼が予想より遥かに多くの票を獲得した」と投稿。 トランプ氏は、別の候補者である元神経外科医ベン・カーソン（Ben Carson）氏が候補指名争いから撤退するとの声明をクルーズ氏が出したことを批判
元プロ野球選手の清原和博容疑者（４８）が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたことに対し、大阪・ＰＬ学園の同級生で巨人でもチームメートとしてプレーした桑田真澄氏（４７）は４日、巨人のキャンプ地、宮崎市で「野球にはピンチになれば代打やリリーフはいるが、自分の人生に代打やリリーフはいない。現役時代、数々のホームランを打ってきた男。自分の人生でもきれいな放物線を描く逆転満塁ホームランを打ってもらいたい」と、復活への期待を口にした。 【写真】４日、東京地検に送検された清原容疑者 桑田氏は清原容疑者と、２～３年前に既に連絡を取らなくなっていたことを明かした。それまでは清原容疑者に「スポーツマンである以上、暴力、ドラッグからは遠い存在でいるべき」などと「小姑のように言い続けてきた」という。しかし３年ほど前、清原容疑者から「一切関わらないでくれ」と言われ、「お互い大人だし、おまえがそう言うならそ
世の中 Russian Military Intelligence Chief Dies Unexpectedly : RFE/RL
Gen Sergun took charge of the GRU after it had lost some senior staff The head of Russia's secretive GRU military intelligence service, Gen Igor Sergun, has died suddenly aged 58. Expressing condolences, President Vladimir Putin called him "an experienced and competent commander, a man of great courage, a true patriot". The circumstances of his death are not clear. He became GRU chief in 2011. In
A new form of conflict emerged in 2015—from the Islamic State to the South China Sea. From China in Asia to Russia in Europe and the Middle East, and ISIS just about everywhere, 2015 has seen the flourishing of conflicts that exist in a gray zone, one which is not quite open war but more than regular competition, which is attuned to globalization, which liberal democracies are ill-equipped to deal
なんJに降臨した「覚せい剤の危険性を説く人物」の説明がマジで分かりやすい 【魔の薬 それでも覚醒剤やりますか？】 1： 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ ：2016/02/03(水) 03:08:30.67 ID:p+JVXDZta.net 677 名前： 風吹けば名無し@＼(^o^)／ 投稿日： 2016/02/03(水) 03:01:58.74 ID:CWitdd8b0 覚せい剤がやめれない件でマジレスすると 脳内麻薬の原産がドパミンなんやけど、これを黒質ってとこで生産するんやね このドパミンがアドレナリンとか興奮とか快楽を司るホルモンに変化していくんやけど 覚せい剤はドパミンに似せた構成になっとるのよ、んでめっちゃ気持ちよくなったりするんやね そうするとな、黒質が「お？俺必要ないんじゃね？」っていってドパミンを出さなくなるのね 変性、簡単にいうと壊死、死んでしまうわけな、脳みそって一度
2016 - 02 - 04 東京コピーライターズクラブ(TCC)は、いますぐ解散すべきだと思う。 この場を借りて、愚痴をぶちまけようと思う。愚痴であり、嘆きでもあり、怒りでもある。そして悲しみとも言えるほど、僕はいま怒っている。それで眠れなくなってしまったので、 mac を引っ張り出して書き始めてしまった。何に怒っているかといえば、この広告に関してです。 いくらなんでも酷すぎる。何かひどいか、きっとみんなわからないと思うので説明します。 これは TCC (東京コピーライターズクラブ)という、「コピーライターの賞」の応募広告である。そしてここに写っている方々は、広告界の超大物、重鎮の三人です。そしてコピーはこう書いてある。 誰に、ほめられたいんですか？ 「いいね！」と 仲間うちに褒められるのも うれしいんでしょうけど、 本当は、誰よりも、 一番厳しいあの人に褒められたい。 ですよね？ いや
韓国で「日本に核武装を唱えさせよう」との声が上がる。「日本の核」で脅せば中国も「北朝鮮の核」を本気で阻止するはず、との計算からだ。もちろん、日本を風よけにして自分が核武装しようとの思惑もある。 「核武装権」を日韓で主張 鈴置：親米保守の指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が1月25日「緊急提案・韓日が助けあい『朝鮮半島の核ゲーム』のルールを変えよう」（韓国語）を発表しました。 趙甲済氏は「世界が北の核武装を黙認するのなら、韓国も核武装するしかない」と呼び掛けてきました（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 この記事では北朝鮮の核武装はもう、国際社会頼みでは阻止できず、自主的な戦略を練らねばならない――と主張しました。戦略の1つとして訴えたのが「中国を圧迫するための韓日共助」です。趙甲済氏の記事の日本関連部分は以下です。 北朝鮮の核の脅威に晒される韓国と日本が協力し「自衛的
ワシントン郊外の米国立公文書館で見つかった１９５８年２月１７日付の米統合参謀本部文書（共同） １９５４年の自衛隊創設から間もない５０年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが１７日、米解禁公文書から分かった。米国が核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核共有」方式を想定していた。 ７０年前、広島、長崎への原爆投下で核時代の扉を開いた米国は当時、ソ連との冷戦下で他の弾薬並みに核を使う政策をとった。被爆国日本は非核国家の道を歩んだが、国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出た。（共同） （共同通信）
公務員だけど俺んとこ常にこれなんだけど。20時間で出すと赤ボールペンで15とか書いて返ってくる。システムには15時間に調整して入れろって意味。誰も疑問に思っていない。部署によっては80で出して赤ボールペン10だぞ
岐阜市は３日、昨年１２月と今年１月の市民課職員３１人分の残業時間を課長が勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。 市民課はマイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断で決めた」と説明しているという。 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検討する。未払い金総額は現在確認中で、３月に支払う。 市によると、課長は昨年１２月～今年１月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約２倍の残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。 今年１月に人事課へ匿名の封書が届き発覚。課長は「管理監督者として思慮が足りなかった」と話している。
２０１６年２月３日２１時、テレビ東京の「水曜エンタ 今 知っておきたい 世界のキケン地帯に住む人々」にてタイの人身売買が取り上げられた。元AKB高橋みなみが実際に売られた経験を持つタイ人女性に接触し、日本でも大きな反響となった。 日本を含め、先進国のこうしたメディアでは「親に売られて売春させられている可哀相な女性」という部分だけがピックアップされてしまう。結果として「児童買春をする先進国の大人が悪い」「子供を売るなんて信じられない親だ」「タイは怖い国」といったメッセージを送るだけで終わる。当然、これだけでは問題の解決にもならない。 メディアの伝え方が悪いせいか、日本ではこうしたタイにおける人身売買の実態、それが起こる背景を知らない人は多い。 この記事では ▶ タイの女性が風俗で働く理由 ▶ 人身売買が起こるの背景 から ▶ タイの人身売買はどうすれば少なくなるのか？ までメディアが報じない
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小林幸子さんが、インターネットとともに紅白に戻ってきた。 昨年の第66回NHK紅白歌合戦、ニコニコで“ラスボス”と慕われる小林幸子さんの紅白特別企画出演。黒うさPのボカロ曲「千本桜」を歌いはじめてしばらくすると、巨大なステージ衣装にニコニコのコメントが流れはじめた。 ツイッターのタイムラインにも、「弾幕」「コメント」といった字面が躍った。歌が終わりに近づいたとき、テレビ画面全体がコメントで覆われると「おおおおおおおお」「すげえ」「まじかよ」とツイッターは一層の盛りあがりを見せた。 じつに4年ぶりの紅白出場だ。ネットにも活躍の場を広げ、若者たちとともに歩んできた小林幸子さんにとって、その結実ともいえる舞台となった。 失敗の許されない生放送、ラスボスを支えたのはドワンゴの技術部隊だ。 ニコニコ生放送のコメントをリアルタイムで紅白歌合戦に流す。一世一代のプロジェクトに挑んだマルチデバイス開発部
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北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成
フランソワ・オランド大統領は、低迷しているフランス経済の再生にはほとんど成功しなかったかもしれないが、大統領の社会党政権は、海外との取引を渇望するフランス防衛産業の有能なロビイストになっている。 政府によれば、フランスの防衛産業は昨年、国家の助力もあって外国から計160億ユーロという記録的な規模の受注を獲得した。巡航ミサイル、戦闘機、戦艦がその主なところだ。 ダッソー・アビアシオン、DCNS、MBDA、サフラン、タレス、そしてそれらを支える多数の下請け企業は、この輸出から恩恵を享受している。 オランド政権下で受注急増、人員採用も再開 世界金融危機の後に西側諸国の政府が軍事費を削減したことから、フランスの防衛産業は厳しい状況に数年間置かれていたが、ここに来て人員の採用を再開している。従業員数を2015年の水準より20％増やす計画で、下請け企業までカバーした政府の試算によれば、計画通りに進むと
台湾・新北市内の投票所で総統選挙の投票をする最大野党・民進党の蔡英文主席（2016年1月16日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕 オバマ政権は従来の姿勢を変える気配をみせない。だが政権周辺では、台湾での選挙結果を中国の攻勢を抑える「圧力」材料とする案や、年来の「1つの中国」政策（台湾は中国の一部であるとする立場に基づいた政策）が変化する可能性を唱える主張が目立ってきた。 1月16日の台湾の総統選挙では、民進党の蔡英文候補が国民党の朱立倫候補を圧倒的な大差で破った。議会にあたる立法院の選挙でも民進党が多数を制した。この選挙結果は、台湾住民の台湾人意識の高まりや、国民党の馬英九政権の中国接近政策への反発の強さを示した動きとみられている。 国際監視団の一員として現地でこの選挙を観察した杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏は、「今回の選挙で最も強く示されたのは、台
インドネシア・ジャカルタのサウジアラビア大使館の前で、雇い主を殺害したメイドの斬首刑に抗議するデモで号泣する処刑されたメイドの娘〔AFPBB News〕 インドネシア語で「プンバントゥ」とはメイド（家事労働者）のこと。このプンバントゥの海外派遣はこれまでインドネシアの輸出産業の要として同国の経済成長を下支えしてきた。 高い失業率の打開のため国策としてスハルト政権時代（1979年）に始まったこの「メイド産業」は、今では500万人に迫る人材を海外に派遣するまでに成長した。 彼女たちが稼ぎ出す年間約80億ドル（約9500億円）は、インドネシアにとって欠かせない貴重な外貨収入となっている。 今やインドネシアは世界でも有数の出稼ぎ大国の1つとなった。 21カ国・地域への派遣を禁止 インドネシア政府によると、2014年に海外に渡航した労働者は約43万人で、そのうちメイドが最多の13万人。マレーシアを筆
韓国の高齢化スピードは日本よりはるかに速い。写真は北朝鮮南東部の金剛山で行われた南北離散家族再会事業、前半の最終日、別れを惜しんで泣きあう両国の家族（2015年10月22日撮影）〔AFPBB News〕 韓国の経済副首相兼企画財政相に内定している柳一鎬・前国土交通相が、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再び日本と締結することについて「考える価値はある」、と国会の人事聴聞会で述べたことが明らかになった（「産経新聞」平成28年1月14日付）。 “やはり”と言うか、“また”と言うか、「開いた口が塞がらない」というのは韓国のこうした姿勢である。 先のスワップ協定の幕切れが喧嘩を売られた形で終わった感じであっただけに感情的にはノーである。しかし、国家は個人と違って理性的な行動が必要であり、国益や安全保障などの国際情勢を考えて行動しなければならない。 韓国経済の実態 2
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New GRU chief: Igor Sergun
Ukraine: a perversely “good” war for the GRU
