ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
最近読んだいくつかの業界小話増田が大変興味深いものでした。 私も弊社のリフォームについて紹介させていただきたいと思います。 九州の小さい会社のやり方だから、業界全てに当てはまるわけではありません。 改めて書くと非定型商材にはよくある話です。 しかしリフォームを考える人はこういう裏事情も知って損じゃないと思います。 どういう仕組みの業界か？ どういう値段の決め方をしてるのか？ 乱文ではありますが、お付き合いいただければ幸いです。 atk ・訪問契約率２０％のブラック企業の真っ黒な営業手法を書いてみる http://anond.hatelabo.jp/20160526110823 ・なぜ家電量販店で凄まじく値引ける（ことがある）のか教えてやる http://anond.hatelabo.jp/20160412234807 (5/31 20:26 ブックマークありがとうございます。 ブコメを拝読
現在、地球上には１６億人ほどのムスリム（イスラーム教徒）がいると言われる。このうちの五分の一前後は、イスラーム教が支配的な宗教ではない国の中で、マイノリティとして暮らしている。当然、日本にもムスリムがいる。正確な統計は存在しないが、十万人前後の外国人ムスリムが日本に居住していると見られている。日本人のムスリムもおり――これも、正確な統計は存在しないが――その数は１万人から２万人程度であると筆者は考える（注1）。 （注1）これよりも少ない数を示す調査結果もあるが、それらの調査では、イスラーム団体と深くかかわらずにムスリムとして生活する日本人の多さを全く認識できていない。 ムスリムの動向は今や、グローバル化された世界の情勢を考えるための不可欠な要素のひとつである。のみならず、ムスリムが増加傾向にある現代の日本を生きる上でも、イスラーム教の世界観への理解を深める必要がある。 かかる背景から、「イ
沖縄に駐留する米海兵隊の新人兵士への教育の中で、基地問題を巡る沖縄世論の傾向について、「論理的というより感情的」「二重基準」などと説明していることが、米国の情報公開制度を使って英国人ジャーナリストが入手した公文書で判明した。沖縄のメディアは「侮蔑的だ」と反発し、県は事実関係を調査する方針だ。 文書は、沖縄の米軍基地に詳しいジョン・ミッチェル氏が入手した。スライドと読み上げ原稿のコピーで、タイトルは「沖縄の文化と意識の教育」。２０１４年２月作成のものと、民主党政権（０９～１２年）時とみられるものの２種類があり、沖縄の歴史や政治、世論、メディアなどを包括的に説明している。 基地問題と沖縄の政治情勢については、基地がある自治体を反対色の強さで色分けして図示。「親米軍基地派」が経済界などの保守からなり、「反基地派」は市民団体や地元メディアが構成すると分析。沖縄での議論の傾向として、「論理的というよ
テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の１２年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。２カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで３時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の４月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう（番組は）終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――６月１日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この１０年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。３カ月く
学び Suspected organizer of Nemtsov's murder wanted by Interpol - May. 29, 2016
音楽ストリーミングサービスのSpotifyは世界ナンバーワンのシェアを持ち、日本法人設立を果たしているが、Apple Music、Google Play Music、Amazon Prime Musicといった米国勢、AWA、LINE MUSICの国内サービスが立ち上がった後も日本向けには制限をかけたままで、「もう市場は飽和している」「いまさらいいよ」との声もある。だが、音楽レーベル関係者によれば、すでにクローズドベータが開始されており、7月の国内ローンチが予定されているという。 Spotifyの大きな特徴となっているフリーミアムプランの国内提供については否定的な意見も多いが、情報筋によれば、広告をインサートし、1カ月に利用可能な時間制限（15時間）、保存制限をかけた無料プランは提供されるという。ただし、国内サービスでも同様の無料プランが追加される可能性もありそうだ。
船員さんの高齢化がマジでヤバイ。 どんぐらい足りないかって言うと年金生活したい船員さんを土下座して引き止めるくらい。 会社はいえないけど80歳の船長さんがいるくらいだし噂じゃ90代もいるらしい。 統計で見ると50歳以上が全体の56％で60歳以上も25.2％って状態。 内航海運は日本の物流の半分を担ってるのに若い人が全然来てくんない。 いや来るけどすぐやめちゃう。なんでかというと ・激務（航行と荷役ができるギリギリの最少人員で常に回しているので一人あたりの負担がでかい）※ ・3ヶ月乗船1ヶ月休暇という勤務形態が不人気 ・の割に給料あんまり良くない（上の要因の割に合わない、金額だけで見たらそこそこ良い） ・上述のように狭い船内でお爺ちゃんとおっさんと同世代がいない中で3ヶ月間顔つき合わせて働く が理由。 まあカネさえあれば、乗員の数も増やせるし、給料もよく出来るんだけど 荷主がマジで鬼のように
記者会見で東京五輪・パラリンピックの新エンンブレムを発表するエンブレム委員会の宮田亮平委員長（右）と元プロ野球選手の王貞治氏（2016年4月25日撮影）〔AFPBB News〕 5月11日、フランスの検察当局が、東京五輪招致委員会側から日本の銀行を通じて2013年7月と10月に「東京オリンピック招致」の名目で約2億2300万円の送金があったことを把握した、と英紙ガーディアンがスクープしたのは周知のことと思います。 この送金は国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関係するシンガポールの会社の口座に振り込まれ、同じ頃にディアク前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことが確認されています。 そこで、とりわけ海外のネットで確認できる範囲を中心に、少し洗って見ましょう。 ラミン・ディアクことラミーヌ・ディアク（Lamine Diack、1933-）氏は1950年代に陸上選手として活躍し
2017年4月から新専門医制度の導入が検討されている。しかし、早くも延期が視野に入れられるなど問題が多い。 確かに、専門医という資格は医師の能力を客観的に示す指標として便利だ。医学博士号や論文数など、研究面では指標があるものの、臨床においては他に有用な指標がないからだ。 臨床能力のレベルにはいくつかの段階がある。国家試験では基本的な医学知識が問われる。初期研修医の間には、頻度の高い疾患や緊急性の高い疾患について初期対応を自分でできるのが目標と言えるだろう。 その次は標準的な治療を自分でできる段階、標準を超えた高い技術・最先端の治療やその患者に合わせた治療を実践できる段階などが考えられる。さらにそれぞれに対して、どの領域に関してそれが可能かという広がりがある。 では、標準的な治療ができるのが専門医と言えるだろうか。その場合、何を「自分で」実践できなければならないのか？ 合併症の治療ができず命
米大統領選で民主・共和両党でそれぞれ候補指名獲得を目指すヒラリー・クリントン前国務長官（右、2016年2月4日撮影）とドナルド・トランプ氏（2016年5月10日撮影）。(c)AFP/dsk〔AFPBB News〕 米国大統領選挙の本選でヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補の一体どちらが勝利を飾るのか――。こんな問いかけが米国のニュースメディアなどで頻繁に提起されるようになった。 予備選はままだ終了していないが、クリントン、トランプ両候補がそれぞれ民主、共和両党の指名を獲得する見通しが強くなった。その後の本番選挙の予測について、現段階でのさまざまな情報を集めてみた。 5月に入って様相が変わった 「本選挙ではドナルド・トランプがヒラリー・クリントンを地すべり的な勢いで破るだろう」 こんな大胆な予測を述べたのは全米ラジオの政治トーク番組で最大の聴取者数を誇る評論家ラッシュ・リムボウ氏
フィリピン南部ダバオの飲食店で記者会見するロドリゴ・ドゥテルテ次期大統領（2016年5月15日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕 ロドリゴ・ドゥテルテ氏の新政権下で古き悪しきやり方に逆戻りしてしまうのか。 ここ6年間のベニグノ・アキノ政権のもとでフィリピンは退屈であると同時に成功した国になり、国内外の人々を驚かせてきた。かつては東南アジアの万年劣等生で、経済は伸び悩み、政治は中身よりも芸人のように人を楽しませる能力のほうが優先されるありさまだったが、遅まきながら、ほかの成功している国々と同じ道を歩み始めた。 いろいろな政策が導入され（これ自体が目新しいことだった）、それをきっかけに外国企業が投資を始め、インフラ整備の支出や国内消費も押し上げられた。経済成長率は年率6％と高く、この地域の比較的大きな国の中ではトップクラスだ。 雇用も生まれており、この国に設けら
英ロンドンのバッキンガム宮殿で開かれた公式晩さん会で、エリザベス女王（右）と乾杯する中国の習近平国家主席（2015年10月20日撮影）〔AFPBB News〕 1．習近平政権の政治基盤の安定性に変化の兆し 4月下旬に北京と上海に出張した。目的は定例の中国経済情勢に関する現地での情報収集である。習近平政権が掲げる「新常態」の方針の下、的確なマクロ経済政策運営と積極的な構造改革の組み合わせによって、経済の安定が保持されており、安心して見ていられる状況である。 この点については、今回の出張中に面談した政府内および民間の経済専門家の全員がほぼ一致した見方をしていた。 しかし、その面談相手と話しているうちに、「経済は安定しているが、最近政治情勢が不透明になってきていて心配だ」との懸念を耳にすることが少なからずあった。 これまで習近平政権が行ってきた政策について、政治面では反腐敗キャンペーンの断行が国
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
