韓国の統一省は今月13日、韓国入りした脱北者の累計が3万人を超えたと発表した。2006年2月に1万人、2010年11月に2万人を超えたことから考えるとペースはやや落ちたが、今年の１～10月までの入国人数1155人は、昨年と比べ18％増となっている。 ひとくくりに「3万人」というが、その内訳は様々だ。1983年にミグ19戦闘機に乗ったまま韓国に来た李雄平（リ・ウンピョン）大尉のような人物もいれば、1994年に政治犯収容所の現役警備兵として、スパイ作戦さながらに韓国入りした安明哲（アン・ミョンチョル）氏もいる。1997年に亡命した金正日総書記の側近・黄長※（ファン・ジャンヨプ）書記も脱北者である。（※＝火ヘンに華） 軒を連ねる性風俗店他方、中国の農村に人身売買で売られた後で脱出した北朝鮮女性もいれば、中国で捕まり北朝鮮に送還され拷問を受けるもあきらめず、数度の挑戦ののち脱北に成功し、金正日・金
ドナルド・トランプ次期米大統領は、移民政策をどうするのか。討論や演説で何度も変化を遂げてきたトランプ氏の移民政策が、また注目を集めている。 11月15日、トランプ政権移行チームの主要メンバーとみられるカンザス州のクリス・コバチ州務長官は、ロイター通信のインタビューに、イスラム教徒の多い国からの移民を登録制にすることを再検討していると話した。 この移民登録についてFox Newsキャスターのメギン・ケリー氏は、ニュース番組The Kelly Fileでカール・ヒグビー氏に取材した。ヒグビー氏は、トランプ氏を支持する政治活動委員会Great America PACの広報担当であり、アメリカ海軍の元・特殊部隊員でもある。 ヒグビー氏は、アメリカは「過去にも人種、宗教や地域に基づいた登録をしてきた」と説明する。 「第二次世界大戦でも、日本人でやっていたように…」 これに、ケリー氏が割り込んで反論。
ドナルド・トランプ氏の支持者が、噂されているイスラム教徒移民の登録制に関して、第二次大戦中の日系アメリカ人の強制収容を先例として挙げ、議論を呼んでいます。 海外の反応をまとめました。 動画 Trump surrogates are already citing Japanese internment camps from WW II as "precedent" for Muslim registry pic.twitter.com/DVnjtom0mc — Brendan Karet (@bad_takes) 2016年11月17日 ・典型的なトランプ支持者だな。 ・もちろんこれで人々も納得するだろう。 ・本当に無知だ。 もう一度歴史を学べよ。 ・この国で一体何が起きているんだ？ ・レイシストたちがファシストに票を投じたんだよ。 移民が仕事を奪ったと悪態をついてね。 ・アメリカはドナルド
Polish lawmakers adopt lower retirement age Latest update : 16/11/2016 © AFP/File | Poland's Prime minister Beata Szydlo said the new pension reforms were accounted for in the country's budget WARSAW (AFP) - Polish lawmakers on Wednesday voted to reinstate a lower retirement age of 65 for men and 60 for women starting in 2018, despite questions over its effect on public finances. The governing co
米オハイオ州カントンで、ドナルド・トランプ氏の選挙対策本部の最高責任者を務めたスティーブ・バノン氏（2016年9月14日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【11月17日 AFP】米民主党のバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領が首席戦略官・上級顧問に起用したスティーブ・バノン（Steve Bannon）氏を「人種差別主義者」と呼び、指名を撤回するようトランプ氏に要求した。 バノン氏は、トランプ氏を支持する米保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の会長で、選挙戦ではトランプ陣営の最高責任者を務めた人物。ただ、極右のアジテーターとして知られており、バノン氏の登用には批判の声が相次いでいる。 サンダース氏は声明で、「バノン氏のような人種差別主義者を権限ある
シリア政府軍とロシア軍による空爆を受けたシリア北西部イドリブ郊外の村で、破壊された建物を検証する人々（2016年11月16日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour 【11月17日 AFP】シリア政府軍とロシア軍が16日、反体制派が支配するシリア北部の地区で病院などに空爆や砲撃を加え、NGOによると第2の都市アレッポ（Aleppo）では前日からの24時間で少なくとも35人が死亡した。一方、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領は米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領について「テロリストと戦うのなら当然味方になる」との考えを示した。 在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、政府側に包囲されているアレッポの反体制派支配地区では15日以降、シリア政府軍の爆撃と迫撃
The key to influence in any White House is to establish oneself as the President’s most important adviser, and this is seemingly the role that Bannon has created for himself.Photograph by Drew Angerer / Getty “I’m a Leninist,” Steve Bannon told a writer for The Daily Beast, in late 2013. “Lenin wanted to destroy the state, and that’s my goal, too. I want to bring everything crashing down, and dest
影響力を拡大し続けるロシアには朗報だ。東欧のブルガリアとモルドバ、それにアメリカで、ロシア支持を表明していた候補が相次いで大統領に当選を果たした。 この日曜に行なわれた大統領選で勝利したブルガリアのルメン・ラデフとモルドバのイーゴリ・ドドンは、どちらも社会党が推した候補者で、ロシアとの関係改善を訴えていた。その前の水曜には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を褒めちぎってきた共和党の大統領候補ドナルド・トランプが米大統領選を制し、世界を驚かせたばかりだ。 【参考記事】トランプはなぜプーチンを称賛するのか 3人の次期大統領には共通点が多い。全員、親欧米の既存の政治エリートが自国を破滅に導いていると主張している。元空軍司令官のラデブは、EU一辺倒の与党の手には乗らないと言ってきた。欧州の最貧国モルドバの第一副首相を務めたことがあるドドンは、14年に国内の3つの金融機関からGDPの8分の1に相
こちらの記事の内容を簡単にメモしておくと、このほどウクライナの駐EU通商代表のナタリヤ・ミコリシカが記者会見を開き、ロシアによるウクライナ商品の輸入禁止、ウクライナ貨物トランジットの停止により2016年にウクライナが被った喪失は９億ドルと推計されると発表した。 他方、EUがウクライナ向けの農産物・食品関税割当の枠を拡大することを計画しており（注：本当だろうか？）、それによりウクライナは年間1.5億～２億ドルを獲得できる。 EUとのFTA成立後、貿易が逆に減っているとの言説があるが、それは的外れである。なぜなら、2014年には主に鉄鋼と農産物をEUに輸出しており、鉄鋼はドンバス紛争で生産が急減しており、農産物はロシアによるEU産食品の禁輸でEUで飽和状態になっているからである。ミコリシカ代表は以上のように述べた。 ブログランキングに参加しています １日１回クリックをお願いします
運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと（労働基準法34条違反）、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同37条違反）。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま
07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
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１１月１４日、米大統領選でのトランプ氏勝利は世界中の米同盟国に衝撃を与えたが、中でも最大の痛撃を感じているのはドイツだろう。写真はメルケル独首相。ベルリンで撮影（２０１６年 ロイター/Axel Schmidt） ［ベルリン １４日 ロイター］ - 米大統領選でのトランプ氏勝利は世界中の米同盟国に衝撃を与えたが、中でも最大の痛撃を感じているのはドイツだろう。メルケル首相の下、今や「開放（openness）と寛容（tolerance）」の要塞を自認する国だからだ。 トランプ氏が大統領に就くと、メルケル首相が重視している課題のほぼすべてにおいて、米国はドイツの同盟国から敵国に転じる公算が大きい。侵略行為を行うロシアとの対峙、自由貿易の推進、気候変動対策、シリア難民問題といった課題だ。
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NEW YORK/WASHINGTON (Reuters) - An architect of anti-immigration efforts who says he is advising President-elect Donald Trump said the new administration could push ahead rapidly on construction of a U.S.-Mexico border wall without seeking immediate congressional approval. Kansas Secretary of State Kris Kobach, who helped write tough immigration laws in Arizona and elsewhere, said in an interview
（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ次期大統領の勝利を含め、１９８４年以降の米大統領選の結果を全て言い当ててきた米アメリカン大学の政治史学者、アラン・リットマン教授が、トランプ氏は弾劾される可能性が高いとの見方を示している。 リットマン教授はこれまで、独自に考案した１３項目の正誤判定に基づいて大統領選の結果を予想し、全て的中させてきた。 このほど出演したＣＮＮの番組で、トランプ氏が弾劾されるという今回の説は自身の直感に基づく予想だと語った。 同教授は「まず何よりも、トランプ氏はこれまでの人生で法律をまともに守らず、いい加減な行動を取ってきた」と主張。「ニューヨーク州で不法な慈善団体を運営し、この団体を不法な政治献金や所有企業の借金返済に使った。組織犯罪取り締まりの法律に基づく訴訟を抱えている」と例を挙げた。 これに対して番組の司会者は「法廷で立証された事実ではない」と指摘。共和党が上下両院の過半
Representative Dana Rohrabacher of California said that a lot of people "still can’t get over that Communism has fallen."Credit...Susan Walsh/Associated Press WASHINGTON — It is a lonely pursuit these days, defending Russia in Congress as outrage over Kremlin aggression grows louder. But Representative Dana Rohrabacher speaks up for Moscow with pride. He is, he says, a bit frosted with the Russian
07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
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