北朝鮮の金正恩委員長。米朝首脳会談前に軍に対して予定外の行動を一切控えるよう指示を出していた/SAUL LOEB/AFP/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ベトナムのハノイで２月に行われた米朝首脳会談を前に、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が軍指導部に対し、会談前の数日から数週間は予定外の行動を一切控えるよう指示していたことが、ＣＮＮの取材で分かった。韓国政府関係者や米国防当局者が明らかにした。 ２月の米朝首脳会談は決裂に終わったが、会談前の指示は、金委員長が合意を強く望んでいたことをうかがわせる。 米当局者によると、金委員長は、軍が不用意に動けば会談前に緊張が高まりかねないと懸念、軍に対して受動的な姿勢を保ち、動きを見せないよう指示していたという。 金委員長の狙いは、特に北朝鮮と韓国を隔てる非武装地帯で軍事的な信頼醸成の姿勢を保ち、トランプ大統領に対
保守・ネトウヨ業界から、とうとう「あの人」に矛先が向けられました。保守系ユーチューバーとして知られている、ＫＡＺＵＹＡ氏が名前こそ出してはいませんが、「誰もが話を盛ることがある。そこに突っ込みが入ると笑いにもなる。しかし盛るのを明らかに超えるとその他の話も信用できなくなる」という主旨のもと「批判覚悟で言いたいことがあります」というタイトルでＹｏｕＴｕｂｅにアップ。 KAZUYA氏のYouTube動画より。この動画を出すことで彼は攻撃されないのかが心配だ ＫＡＺＵＹＡ氏はあえて名前言わず、「その人」のエピソードを紹介。「その人は」 ・一時期腕全体から金粉が出た ・60歳を過ぎても100m12.4秒で走れる ・生まれてすぐたらいの上に立ったと母親から聞かされた ・握手したら相手がガンかどうか再発したと分かる。後日再手術のために病院に行ったらガンが消えていた ・原稿を書く時は四台のパソコンを立ち
It's not as uncommon as you'd think to see men clad in business attire asleep on the streets of Tokyo, thanks to Japan's longtime unrelenting work culture. Courtesy of Pawel Jaszczuk Japan is notorious for its exhaustive work culture, one that has employees spending long hours in the office.After a long work day, some workers are known to turn to drinking at local bars to blow off some steam.But,
東京地検特捜部が日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）の妻に参考人として任意聴取を要請したが応じず、フランスに出国していたことが７日、関係者への取材で分かった。妻は日産資金の一部が流れた会社の代表。特捜部は裁判官が妻を呼び出して尋問を行うよう東京地裁に請求した。 逮捕容疑となった日産資金の受け皿となったのは、ゴーン容疑者が実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）。ＧＦＩから妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに少なくとも約９億円が流れ、家族が使用する大型クルーザー（約１６億円）の購入費用に充てられたとみられている。米国の息子の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも資金が流れていたという。 こうした状況から、特捜部は妻に任意聴取を要請したが、応じなかったため、妻への尋問を行うよう東京地裁に請求した。刑事訴訟法では、参考人などが任意
産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語
任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進
自衛艦の花形である護衛艦。現在、最大の護衛艦は基準排水量19500トンのヘリコプター搭載護衛艦（DDH）「いずも」型で、形状から「ヘリ空母」とも呼ばれている。同型艦で2017年に就役した新鋭艦は「かが」。ミリタリーファンなら、すぐ思い出すのが帝国海軍の空母「加賀」だろう。主力空母として真珠湾攻撃にも参加。最後はミッドウェー海戦で沈没している。 同じDDHに、2009年に就役した「ひゅうが」と同型艦「いせ」がある。これも帝国海軍の戦艦「伊勢」「日向」の名前を継いだもの。この二艦はもともと戦艦であったが、後部の主砲を取り払い、飛行甲板を設置したため、航空戦艦と呼ばれた。「いせ」「ひゅうが」は、海上自衛隊としては初めて全通甲板を備えたため、空母にしか見えない。そんな艦艇に命名するに当って、戦前の二艦を意識しなかったといえばウソだろう。
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