改憲は国民との約束＝国会論議進展に決意－安倍首相 2019年10月01日11時51分 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日の党役員会で、４日召集の臨時国会に関し、「参院選での（国民との）約束を一つ一つ実現したい。憲法改正も約束の一つだ」と述べ、改憲をめぐる国会論議の進展に強い決意を示した。 首相は二階俊博幹事長が１８日に地元の和歌山県で開く大規模な憲法集会に言及。「国民的議論が重要だ」と強調し、党を挙げて世論喚起に取り組む考えも示した。 この後、二階氏は記者会見で「憲法は国民一人ひとりにご理解、ご協力いただきながら取り組まなければいけない課題だ。慎重の上にも慎重に対応したい」と語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
【ソウル聯合ニュース】日本政府が７月４日に、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目について、韓国向け輸出を包括許可から個別許可方式に切り替え、規制を強化してから約３カ月間で、韓国への輸出を承認したのは計５件だったことが３０日、分かった。 日本政府は７月４日、半導体・ディスプレー材料の３品目の韓国向け輸出を包括許可から個別許可方式に切り替え、規制を強化した（イラスト）＝（聯合ニュース） 業界関係者によると、個別許可が下りたのは、レジストが３件、フッ化水素が１件、フッ化ポリイミドが１件だった。 フッ化ポリイミドはこれまで承認されていないとみられていたが、今月中旬に申請されたものが初めて承認されたことが確認された。韓国の中小企業が輸入するものという。 個別許可の審査期間は９０日程度とされる。申請件数は公開されていないが、規制強化から
ＮＨＫから国民を守る党の立花党首がインターネット上に投稿した動画の中で、かつて党に所属した東京の区議会議員に対し、「人生をつぶしに行く」などと脅したとして、２日、脅迫の疑いで書類送検されました。 立花党首はこれまでの会見で「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 警視庁は、被害届を受けて動画を分析するとともに、先月、３回にわたって警察署に呼んで事情を聴いていました。 立花党首は先月、事情聴取を受けた後の記者会見で、「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 一方で、罰金刑や執行猶予がついた場合も含めて有罪が確定した際には、参議院議員を辞職する意向を示していました。
ホリエモンこと堀江貴文氏が『NHKから国民を守る党』の公認候補者に決定したと、党首の立花孝志氏が『Twitter』と『YouTube』の両方で10月1日に発表しました。 公認候補者に選ばれた理由は『YouTube』の動画内で詳しく語られていますが、簡単に説明すると「比例区1位で出馬して当選後、引退して繰り上げ当選で2位や3位の党員に議席を譲ることが目的」だということです。 この議席を譲る党員は堀江氏が選んだ人物になるそうですが、動画では対談を撮影しているカメラマンのサイトウさんが例として挙げられていました。 立花氏は「堀江氏が出馬した人物を応援するよりも出馬した方がより多くの票が集まり、（党）全体の底上げができる」との考えを語りました。 堀江氏は「出馬する」と発言せず なお、『Twitter』でも『YouTube』でも「公認候補者に決定した」と発表されていますが、堀江氏は「出馬する」とは言
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は改めて記者会見を開きました。 幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。 ▽八木誠会長は金貨や商品券、スーツなど859万円相当、 ▽岩根茂樹社長は金貨150万円相当をそれぞれ受け取っていました。 金品を最も多く受け取っていたのは、 ▽原子力事業本部長代理の鈴木聡常務でおよそ１億2367万円、 ▽次いで原子力事業の経験が長い豊松秀己元副社長がおよそ１億1057万円で、 ２人は現金のほか商品券や外貨、金貨などを受け取っていたということです。 関西電力は、すでに実施し、これまで明らかにしていなかった経営幹部の社内処分の内容を明らかにしました。 八木誠会長は報酬の２割を２か月返上、岩根茂樹社長は報酬の２割を
「渡る世間は鬼ばかり」は1990年の番組開始から30年続く国民的ホームドラマで、どこの家でも起こる嫁姑や親子関係など家族の問題をリアルに描いてきた。泉ピン子は主人公の小島五月を、えなりは五月の長男・眞を演じている。だが、二人は2015年に放送された特番を最後に、以降は共演をしていない。今年9月16日に放送された特番でも、同じシーンに登場することはなかった。 「（泉ピン子と）一緒に出るとえなり君は発疹が出たり、おかしくなるんですって。それを聞いて、私、えなり君にものを言うのも嫌なのね。そういう申し出をすること自体、私は頭にくる」 さらに橋田氏はこう語る。 「肝心の嫁姑問題は絶対にできない。母親と息子のマザコンみたいなものさえ書けない。アホみたいな話ですよ。役者がケンカしてるから、書けないって」 また、橋田氏が訊いたところ、泉ピン子は「イジメた覚えは全くない」、「嫌われたらしょうがない」と言っ
【世宗聯合ニュース】韓国の上場企業のうち日本企業（日本人）が筆頭株主の企業は１２社あり、このうち１０社が２０１４年から１８年までの５年間に総額１１８０億ウォン（約１０６億円）の配当を支払っていたことが１日、分かった。金融監督院がこうした内容を含む国政監査資料を国会企画財政委員会に提出した。 配当性向が、利益のすべてを配当する１００％を上回った企業もある。アルミニウム箔（はく）などを製造する三亜アルミニウムの配当性向が２７２％で最も高い。筆頭株主である日本企業が３３．４％の株式を保有する。 また、金融とＩＴを融合させたフィンテック事業を手掛けるＳＢＩフィンテックソリューションズ（筆頭株主の株式保有比率７２．４％）の配当性向は１４３％、橋などの建設資材を製造するコリアエスイー（同２５．４％）は１１６％だった。いずれも韓国上場企業の平均配当性向である約３０％を大きく上回っている。 また、１０社の
北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「独島守護全国連帯」のメンバーが先月２８日、日本政府による独島領有権主張に抗議するため訪日したものの羽田空港で入国を拒否され、足止めされていた問題で、同団体は１日、自主的に帰国することを決めた。同日午後の航空便で帰国予定という。 同団体の崔在翼（チェ・ジェイク）議長は「日本側からきょうまでに自主帰国しなければ不法滞在者として強制追放されると通知を受けた。強制追放されれば今後の定期的な抗議のための訪日にも制限が生じる」と帰国決定の背景を説明した。 日本政府が先月２７日、独島を「わが国固有の領土」などと記した２０１９年版防衛白書を閣議で了承したことを受け、同団体のメンバーは訪日して首相官邸に抗議文を渡し、防衛省前で防衛白書を非難する声明を発表する計画だった。 崔氏は「日本の法務省はわれわれの行動に危険性があり、混乱を招きかねないとして、テロリストに適用するよ
2019年9月19日に韓国の法務省長官に就任したチョ・グク氏。就任するまでの検証過程に、数々の不正疑惑が話題になり、その内容は日本でも連日報じられた。韓国の検察はこれらを捜査するために、50ヵ所もの関連先を家宅捜索し、いまだに確固たる証拠は出ていないが、長官就任後も捜査は続いている。 追い詰められたチョ・グク長官だが、「検察改革を最後まで成し遂げるために」、辞任する意思はないと明らかにしている。チョ・グクがこだわる「検察改革」とは何か。本人のインタビューを通じて、その内容を読む。 【解説】韓国の検察改革とチョ・グク問題 およそ40年に及んだ軍事独裁政権が終焉を迎えた韓国では、90年代初めから不公正な司法機関の改革の必要性が求められてきた。金大中・盧武鉉政権によって、裁判所のシステムは改善されたものの、力の強い検察の改革はなかなか進まず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれを公約の一つとして
【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は2日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。 韓国政府が8月にGSOMIAの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。GSOMIAは11月に終了する見通し。 国会の国防委員会で明らかにした。北朝鮮は2日、東部・元山の沖合から日本海に向け、飛翔（ひしょう）体を発射。飛翔体は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられ、島根県島後沖の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。 韓国軍はミサイルの正確な落下地点を把握するため、日本側に情報共有を要請したとみられる。北朝鮮が8月に弾道ミサイルを発射した際は日本が韓国に情報を求めていた。
【香港共同】2日の香港メディアによると、香港の九竜半島で起きた1日のデモ隊と警官隊との衝突で警官に左胸を撃たれて重体となっていた高校2年の男子生徒（18）は手術を受け、命を取り留めた。
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
立憲民主党は３０日、国会内で党大会を開き、枝野幸男代表が次期衆院選での政権交代を訴えた。結党から２年がたった立民にはいまだ「党の顔」を選ぶためのルールが存在せず、“枝野一強”は盤石にみえる。ただ、野党共闘の深化を目指すれいわ新選組からは繰り返し牽制（けんせい）球を投げられており、野党の盟主として他党の追随を許さぬほどのリードは広げられずにいる。（千田恒弥） 「最大野党にふさわしいリーダーシップを発揮して具体的な政策を準備し、自公政権に代わる選択肢として力強く前に進んでいく」 枝野氏は同日の党大会で、政権交代を旗印に戦う意欲を強調した。国民民主党などと衆参両院で結成した統一会派に関しては政府・与党と対峙する態勢が整ったと指摘。「問われているのは野党の本気度だ。それを心に刻んで国会論戦に挑む」と訴えた。 党大会では衆院選に向けた小選挙区での野党間の候補者調整、政権構想策定などを盛り込んだ年間活
消費税の税率の引き上げなど税をめぐる制度が大きく変わる中で、姿を消していく商品もあります。たばこ税の軽減措置の廃止に伴って、113年前に販売が始まった「ゴールデンバット」など、長く続く銘柄が姿を消すことになり、ネット上では歴史を閉じるたばことの思い出を書き込む動きが広がっています。 姿を消すのは、昭和40年代に発売された「わかば」、「エコー」、それに113年前の明治39年に発売された最古の銘柄「ゴールデンバット」です。 いずれも「旧３級品」と呼ばれ、たばこ税の軽減措置の対象でしたが、その措置が先月末で廃止されたのに伴い、在庫がなくなれば販売が終わることになりました。 長年親しまれてきた銘柄が令和の時代に姿を消すことになり、ネット上では「曾祖父と祖父の命日に『ゴールデンバット』を線香代わりに供えるのが恒例行事なのに…」とか「仁丹とエコーの香りが祖父だった」など、亡き人とたばことの思い出を書き
消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。
共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている（政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設） BEN BLANCHARD-REUTERS ＜元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?＞ 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明
共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている（政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設） BEN BLANCHARD-REUTERS ＜元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?＞ 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明
香港では１日、中国の建国70年にあわせて大規模な抗議活動が行われて警察との衝突が相次ぎ、18歳の男子生徒が警察官に拳銃で撃たれ、病院に運ばれました。一連の抗議活動で、警察の発砲でけが人が出たのは初めてで、政府への反発が高まることは避けられない情勢です。 火炎びんなどを投げたりする一部のデモ隊に対し、警察が催涙弾などで強制排除に乗り出して各地で衝突が相次ぎ、この中で警察官が18歳の男子生徒に拳銃を発砲しました。この生徒は左胸の辺りを撃たれ、病院に運ばれました。 ＳＮＳ上の映像では、この生徒とみられる人が警察官から至近距離で発砲され、後ろ向きに倒れる様子が写されています。 これを受けて、警察トップが会見し、１日は警察官が４か所で合わせて６発発砲し、この生徒以外にけが人はいないとしたうえで、「警察官は取り囲まれて命の危険を感じ、やむをえず撃った。この判断は合法だった」と釈明しました。 香港政府に
精肉店で販売される肉（2015年10月28日撮影、資料写真）。(c)Philippe HUGUEN / AFP 【10月1日 AFP】がんや心臓疾患を予防するには赤肉の摂取を減らす、というのが標準的な医学的助言だ。しかし過去の数十の論文を精査したところ、赤肉摂取による潜在的なリスクは低く、また証拠は不確かだとする結論が出された。 米国内科学会（American College of Physicians）が編集する「内科年報（Annals of Internal Medicine）」に9月30日掲載された新ガイドラインによると、7か国の研究者からなる委員会は、成人の赤肉の消費について加工肉、未加工肉ともに「現状を維持すべき」だと提言した。 今回の再調査では、赤肉の摂取を1週間に3食分減らせば、がんによる死者数が1000人につき7人減るとの結論が導かれる数十の研究を分析した。 再調査に加わっ
菅官房長官は午前８時前、緊急の記者会見で２日朝、北朝鮮から２発の弾道ミサイルが発射され、そのうち１発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。 これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないということです。 また、菅官房長官は、安倍総理大臣から▽情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点について指示があったことを明らかにしました。 さらに総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議したと説明しました。 そのうえで、このあとＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することを明らかにしました。
ツイッターはこの件で騒然となっております。こちらで動画を解析し、ツイッターで連投しましたが、文量が多いので、こちらでまとめ直します。 【目次】 （1）問題の動画 拳銃発射の瞬間 出血 名前は曾志健 当たったのは胸ではなく鎖骨周辺 動けないけど目はハッキリと動いている 腹部が動いているので呼吸はシッカリしている （2）別角度で撮影されていた動画 抗議者の集団に暴行される警官を救うために拳銃を持った警官がやってきた 撃たれた高校生は警官に攻撃していた 抗議者が逃げ出した直後、火炎瓶による攻撃 （3）BBCが入手した映像の分析 盾を持った警官が抗議者の集団に追跡されていた 抗議者に捕まり、集団暴行を受ける警官 抗議者の武器は鉄パイプの他にカナヅチも 曾志健君が撃たれた理由 （4）曾志健君のCTの映像 （5）盾を持った警官はなぜ追いかけられていたのか？ （1）問題の動画 ▲FBに上がっているものが
文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付問題で、同庁が不交付決定前審査で意見聴取を行わず、内部のみで審査していたことがわかった。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決定した問題で、同庁がそのプロセスにおいて、外部審査員の意見聴取を行わず、文化庁内部のみで審査していたことがわかった。「文化・芸術分野における公的資金助成外部審査員従事者等有志」が明らかにした。 「あいちトリエンナーレ2019」は、文化庁が公募した「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（文化資源活用推進事業）」で採択され、約7800万円が交付される予定だった。この採択に携わった任期中の6名（氏名未公表）に対し、採択後の不交付決定前の審査では意見聴取をいっさい行わず、文化庁内部のみですべての審査を行ったという。
文化庁が補助金を全額不交付とした愛知県の国際芸術祭をめぐって、実行委員会が中止された展示の再開を目指していることについて、萩生田文部科学大臣は判断は尊重するとしたうえで、不交付の決定に変更はないという考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、芸術祭の実行委員会が、中止された「表現の不自由」をテーマにした展示の再開を目指していることについて、「実行委員会が自分たちの判断で、展示会を再開しようという取り組みは尊重したい」と述べました。 そのうえで、「文化庁の決定を見直す可能性があるか」と記者が質問したのに対し、萩生田大臣は「残念ながら補助事業の申請手続きにおいて不適切な行為があったということで、すでに不交付を決めているので、日にちや場所を変えて、結果、合わせ技でやりましたからと言われても、それはちょっと趣旨が違うと思うので、方針を変える予定はない」と述べ、不交付とした決定
【N国】 ホリエモンこと堀江貴文氏がN国党の公認候補者に決定！ 1 名前：記憶たどり。 ★：2019/10/01(火) 20:21:15.78 ID:G5cgyPYe9 国会議員YouTuber立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党【党首】 @tachibanat ついにホリエモンがNHKから国民を守る党の公認候補者に決定！ 詳しくは、まもなくアップするYouTubeをご覧下さい(^O^) https://twitter.com/tachibanat/status/1178970029586436097 2: 名無しさん＠１周年 2019/10/01(火) 20:21:48.56 ID:Xh6ydKTw0 ええ…( ﾟдﾟ) 26: 名無しさん＠１周年 2019/10/01(火) 20:25:00.82 ID:5rNiOo0q0 いいぞもっとやれ 31: 名無しさん＠１周年 2019/10/01
小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れた際、海外のメディアに温暖化の要因となる石炭火力発電所をどう減らすか聞かれてしばらく沈黙したことについて１日の会見で問われると「国際社会の受け止めと、国内の相当なギャップを今回痛感した。その中で石炭火力についても国内の受け止めと国際社会は相当違う。そういったことを鑑みた時に、どういう答えをすることが最適なのか考えた結果だ。沈黙の時間とかよく言われるが不用意に言うことのほうが、私は問題だと思っている」と述べました。
by Benjamí Villoslada Gil リチャード・ストールマン氏はフリーソフトウェア運動やGNUプロジェクトなどを創始し、「フリーソフトウェアの伝道者」とも呼ばれる人物です。そのストールマン氏が講演で、AppleやNetflixなどの大手テクノロジー会社への批判を口にしています。 Why free software evangelist Richard Stallman is haunted by Stalin’s dream | FactorDaily https://factordaily.com/richard-stallman-india/ ◆ユーザーをスパイする企業 ストールマン氏いわく、ほとんどの非フリーソフトウェア(プロプライエタリ・ソフトウェア)はユーザーの情報を抜き出そうと機を伺っており、その一例がAmazonの電子書籍リーダーとのこと。ストールマン氏は、A
by Web Hosting リチャード・ストールマン氏はフリーソフトウェアの活動家として知られ、フリーソフトウェア財団の代表を務めるなど強い存在感を発揮していました。ところが、ストールマン氏が個人的に送信した「エプスタイン事件」に関するメールの内容が問題視され、多数の役職から辞任に追い込まれました。専門家はこの事態を「未来の発展を犠牲にする危険な動きだ」として警鐘を鳴らしています。 Amid Epstein Controversy, Richard Stallman is Forced to Resign as FSF President - It's FOSS https://itsfoss.com/richard-stallman-controversy/ Geoff Greer's site: In Defense of Richard Stallman https://geoff
＜10月1日の建国70周年式典で「過去最大」の閲兵式を行うのは、内憂外患の習近平にはほかに選択肢がないからだ＞ 10月1日の建国70周年で「古希」に達する中国は、この日に大規模な閲兵式を実施しようと着々と準備してきた。内容については8月下旬まで正式発表をしなかったものの、「新中国で最大規模になる」と北京のシンクタンク研究者は話していたし、市民もそう予想していた。 9月21日の深夜からは、本番さながらの予行演習が天安門広場を中心に行われた。市内の一部幹線道路を「戒厳状態」にして、戦車と兵器の運搬車両を通過させた。シンクタンク関係者によると、最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風41」が披露されるという。アメリカ本土を射程に収める最新兵器だ。 軍事パレードの実施とその意義について、これまで積極的に国内外に説明してこなかったのは、習近平（シー・チンピン）体制が難題を多数抱えているか
共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている（政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設） BEN BLANCHARD-REUTERS ＜元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?＞ 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明
つい先程、18歳の高校生が至近距離から警察に銃で左胸を撃たれました。実弾でした。この高校生は今、危篤状態に陥り、病院で治療中です。 あの警官は銃で足を狙うのではなく、心臓を標的にしました。殺人行為と同然です。 https://t.co/KPXqzjEG7q
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