阿含・桐山杯中国囲棋快棋公開戦(あごんきりやまはいちゅうごくいきかいきこうかいせん、阿含・桐山杯中国围棋快棋公开赛)は、中国の囲碁の棋戦。1999年に創設。中国で唯一、プロ棋士とアマチュア混合の棋戦。 主催 中国棋院、中国国際友好連絡会 協力 中国中央電視台 賛助 阿含宗桐山靖雄 組織委員会 名誉顧問桐山靖雄、顧問陳祖徳、王軍、沈衛平、藍暁石、屠銘徳、主席王汝南 優勝賞金 20万元 優勝者は、日本の阿含・桐山杯全日本早碁オープン戦の優勝者と、阿含・桐山杯日中決戦を行う。 2020年はコロナ禍のため中止。2021年第22回は、成都市にて成都市体育局、成都市武侯区人民政府、四川省囲棋教会の協力で開催された。 出場棋士は、中国囲棋協会のプロ棋士、及びアマチュア棋士。アマチュア予選勝ち抜き者16名及びプロの棋士ランキング120位以内のうちシード棋士8名以外による128名によるトーナメントによる選抜
ワシントン(CNN) トランプ米大統領は9日、トルコによるシリアのクルド人勢力への攻撃を事実上容認した判断について、クルド人が第2次世界大戦で米国と共闘しなかったためだなどと述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じ、クルド人との同盟関係の重要性を否定。「彼らは第2次大戦で我々を支援しなかった。例えばノルマンディーで我々を助けてくれなかった」と述べた。 トルコは同日、シリア北東部からクルド人勢力を排除する目的で軍事作戦を開始した。連邦議会では反発が強まり、クルド人や安全保障上の国益、地域の安定、「イラク・シリア・ イスラム国(ISIS)」との戦いにリスクが及ぶ事態を懸念する声が与野党双方から出ている。 トランプ氏は6日、クルド人戦闘員に対する攻撃をエルドアン大統領に容認したとみられる発言をしていた。クルド人戦闘員は「シリア民主軍」の一部を構成しており、ISISとの戦いで数千人
2019/10/10 20:03 (JST)10/10 21:00 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
沖縄県の玉城デニー知事は10日の定例記者会見で、県の事業を受託した業者関係者2人と、その契約前日に会食した問題で「県議会、県民に心配やご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたい」と初めて謝罪した。一方で、契約は適正で、県職員倫理規程にも抵触していないとして、「問題ない」との従来の考えを示した。
これはかなりすごいソーシャルハック。 「怪しいカードの利用がありました。マイアミで使いましたか?」 (いいえ) 「わかりました。このトランザクションはブロックします。本人確認のためメンバー番号を」 (メンバー番号自体は特に秘密でな… https://t.co/NHMlzcqkEj
神戸市の公立小学校で複数の教諭が同僚をいじめていた問題で、被害を受けた男性教諭は「加害者の女性教諭が児童の前で悪口を言い、『反抗して学級をつぶしたれ』などと言っていた」と訴えていたことが分かりました。学校は教育委員会に報告していなかったということで、教育委員会はハラスメントへの意識の低さが問題の深刻化につながったとみて実態の把握を急ぐことにしています。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭3人と40代の女性教諭1人の合わせて4人が、20代の同僚の男性教諭に対し激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していました。 この問題で、初めて会見した仁王美貴校長は謝罪したうえで、被害を受けた男性教諭は「女性教諭が児童の前で悪口を言い、『反抗しまくって学級をつぶしたれ』などと言っていた」と訴えていたことを明らかにしました。 さらに、女性教諭が児童に対して「あなたが嫌い」などと
夕刊紙「日刊ゲンダイ」5月11日発売号(5月12日号)が、幸福の科学出版の『松下幸之助日本を叱る』(大川隆法)の広告を掲載しました。日刊ゲンダイは1991年の「フライデー事件」の際、幸福の科学による業務妨害行為の攻撃対象にされました。以後、幸福の科学関連の広告は掲載されておらず、今回が19年ぶりとのことです。 ■1991年のあの“事件” 1991年、講談社が発行する『フライデー』が、幸福の科学に対する批判的な記事を立て続けに掲載しました。これに対して幸福の科学の信者が講談社を非難するデモや署名活動を行いましたが、抗議活動はこれだけではありませんでした。信者らが講談社の社屋に乗り込み、ハンドマイクで「フライデー廃刊!」「社長を出せ!」などとがなりたてたほか、無関係な別誌の編集部も含めた講談社の各編集部に抗議の電話やFAXを送りつづけました。 その際に幸福の科学は、勢い余って、講談社とは別会社
珍しく連日note書きますよ。今日は日刊ゲンダイがどれほど素晴らしいメディアかというお話です。 ぼくは、日刊ゲンダイのフリー記者になったことがライター生活のスタートでした。ジャーナリズムの何たるかをゲンダイで叩き込まれたので、かなり贔屓目が入ってますが、今振り返ると改めていろいろ大切なことを教わったなあと思います。 いい話ではあるけど、あんまり書くと内情暴露になっちゃうので、それは別の機会に。なんでいま日刊ゲンダイすげえという話なのかというと、理由はカルト問題に関連する最近の2つの記事です。 2019/09/17 日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣” 2019/10/05 萩生田文科相の後押しで「幸福の科学大学」ついに開学か ともに、同日もしくは前日の日刊ゲンダイの紙の紙面にも掲載されています。 安倍新内閣の閣僚がカルトまみれである件については、ぼく自身ややや日刊カルト
幸福の科学・大川隆法による「霊言」なるものはインチキです。デタラメです。たわごとです。 って、信者以外はみんなわかってますよね。 でも実はぼく自身はこれまで、基本的に「霊言はインチキだ」と断言したり幸福の科学批判の理由にしたりすることを避けてきました。もちろん、腹の底ではインチキだと思っていたので、「これ見れば、言わなくてもみんなインチキだとわかるよね?」という意識でものを言っては来ましたが。 それがなぜいまになって「霊言はインチキだ」と断言するようになったのかについて書こうと思います。 香港民主活動家の命を危険に晒した「霊言」 9月4日に幸福の科学が『幸福実現NEWS』として、香港民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏の守護霊の霊言と称するものを発表して以来、やや日刊カルト新聞社は計3度の抗議活動を呼びかけ実施してきました。 9/16 東京・新宿での幸福実現党によるデモ行進へのカウンター
消費増税にあわせて10月から始まったキャッシュレス決済への還元策について、流通大手イオンの岡田元也社長は9日の決算説明会で「こんな不公平なことはない。ほとんど暴力だ」と批判した。 中小企業の下支えを…
参院埼玉選挙区補欠選挙に出馬表明している上田清司前知事への対応に苦慮していた共産党県委員会は、対抗馬擁立を断念し、自主投票で決着した。 8日夜、さいたま市大宮区の党県委員会。参院補選への対応を決めた緊急総会後、荻原初男委員長は記者団に「市民と野党の共闘の発展を考慮し、独自候補は擁立しないという判断になった」と語った。 憲法改正に反対する共産党はこれまで、改憲に前向きな上田氏の姿勢を見極めた上で対応を決めるとしてきた。党内に改憲派の上田氏への抵抗感が根強く対抗馬を擁立すべきだとの主戦論もくすぶっていたからだ。 だが、8日の緊急総会では全会一致で自主投票の方針を決めた。出席者の一人は「上田氏相手に勝てる見込みもないのに、野党同士で戦って禍根を残しても、与党を喜ばせるだけだ。野党共闘の枠組みを重視するという意見でまとまった」と説明する。 8月の知事選では共産党を含む野党4党が共闘し、与党系候補を
【パリ=三井美奈】パリ警視庁で3日、4人が刺殺された事件で、犯人の職員はイスラム過激派だった容疑が強まり、フランス国内に衝撃が広がっている。2015年以降、テロが相次いだ同国で、警察内部の「危険分子」をどう摘発するかが、大きな課題になった。 この事件でミカエル・アルポン容疑者(45)は、6年前から警視庁の情報部局に勤務。3日に突然、職場でナイフを取り出し、7分間で4人を次々と殺害した。捜査当局は職場への不満を動機とみていたが、その後、過激主義への傾倒が発覚した。 仏メディアが報じた捜査調書によると、容疑者は、15年にパリで風刺週刊紙が標的になったイスラム過激派テロを「よくやった」とたたえ、複数の同僚が上司に異変を伝えていた。職場で問題を起こしたことはなかったため、監視などの措置は取られなかったという。容疑者は過激組織「イスラム国」の動画をUSBメモリーに保存し、数十人の警察職員と連絡を取っ
中国・北京のモールで、アップルストア前につるされたちょうちん(2016年2月23日撮影、資料写真)。(c)Greg Baker / AFP 【10月10日 AFP】中国共産党機関紙・人民日報(People's Daily)は9日、米アップル(Apple)が香港の民主派デモを支援したと批判し、同社は「浅はかで無謀な」決断に対する報いを受けるだろうと警告した。中国政府はこのところ、香港デモをめぐり欧米企業に対する批判を強めている。 同紙は社説で、アップルのオンラインストアで提供されている地図アプリについて、香港デモ隊が警官のいる場所を特定することを支援したと指摘し、「アップルによる同アプリの承認が暴徒を支援していることは明白」だと主張。「これは、アップルに暴徒の共犯となる意図があったということだろうか?」と問いかけた上で、「地図アプリは氷山の一角にすぎない」と警鐘を鳴らした。 また、香港の「ア
神戸市の公立小学校の4人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。校長は記者会見を開いて「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、4人を指導にあたらせない考えを示しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭3人と40代の女性教諭1人の合わせて4人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし9月から出勤できなくなっているということです。 東須磨小学校の仁王美貴校長が9日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。 校長によりますと、ことし7月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で
おると🦴整形外科医@筋トレ @Ortho_FL 整形外科専門医/ 認定医複数/ フリーランス/ ブロガー/ 医師転職のセミプロ/ 著書複数・Amazon1位/ 雑誌・web連載複数/ 仕事依頼・医師キャリア相談はDM📩/ 正しくわかりやすく面白く!医療・医療ニュース解説・ライフハック系・SNS運用ポストします/ 病気相談×/ プロダイバー/ 筋トレ/ アニメ好き free-doc.hatenablog.com おると🦴整形外科医 @Ortho_FL 2ちゃん発祥の「詭弁のガイドライン」をご存知だろうか これは議論でたまに見られる「真っ当な意見ぽく見えるが、実は論点をはぐらかし、自分の主張を無理矢理通そうとする際の詭弁」を見抜く為のガイドライン 結構的確なので、Twitterで議論を見かけた時はこれを頭において見てみると面白いかも 2019-10-09 09:19:07
※この記事は2019年6月に取材・撮影した内容です シリアル・アントレプレナー(連続起業家)と呼ばれる人たちがいます。いくつもの事業を次々と、あるいは同時に立ち上げるそのバイタリティは、いかにして培われるのでしょうか? 日本におけるクラウドファンディングの草分け、CAMPFIRE代表の家入一真さんも、著名な連続起業家の一人。しかし、10代の頃は引きこもりも経験し、その後、20歳で働きはじめたものの何度も会社をクビになったといいます。「誰にも会わずに仕事ができる」という、後ろ向きな動機からスタートした起業家としての歩み。以後、およそ20年にわたり社会を変えるインターネットサービスを次々と立ち上げてきました。 その中には、他人から見れば「失敗」と映るものも。しかし、当人は失敗ではなく「保留」と言い、いつか花開くと信じています。そんな家入さんに「履歴書」を振り返ってもらいつつ、サービスづくりの背
by Matthew Fang 台湾は中華人民共和国の指導政党である中国共産党ではなく、中国国民党や民主進歩党が与党となって政治が行われています。そんな台湾には中華民国としての国旗も存在していますが、香港やマカオのiPhoneユーザーがiOS 13.1.1にアップデートしたところ、「キーボードの絵文字一覧から台湾国旗の絵文字が削除されている」ことが明らかとなりました。 iOS 13.1.1 Banned Taiwan (ROC) Flag Emoji for HongKong and Macau Users - Hiraku Dev https://hiraku.tw/2019/10/4877/ Taiwan flag emoji disappears from latest Apple iPhone keyboard | Hong Kong Free Press HKFP https:/
古巣のヒューストン・ロケッツのGMが香港の民主化デモを支持する発言をしたことに、激怒しているという元NBAスターの姚明氏(2019年9月4日撮影)。(c)STR / AFP 【10月9日 AFP】米プロバスケットボール(NBA)のアダム・シルバー(Adam Silver)コミッショナーは8日、ヒューストン・ロケッツ(Houston Rockets)幹部の発言に対して中国側が猛反発している問題で、中国の元NBAスターで、中国バスケットボール協会(CBA)のトップでもある姚明(Yao Ming、ヤオ・ミン)氏が「すさまじく熱くなっている」ことを明かしながらも、同氏と連携してなんとか対立の激化に歯止めをかけたいと話した。 【関連記事】香港支持ツイートのロケッツGMには「言論の自由」、NBAトップが言及 NBAは中国のファンと長らく蜜月の関係を築いてきたが、ロケッツのダリル・モリー(Daryl M
事態は急展開 10月8日昼、NHKから国民を守る党(以下N国党)党首の立花孝志氏は「国会議員辞めます」と題した動画を自身のYouTubeチャンネルに投稿した。立花氏は同日夕方に会見を開き、7月に当選したばかりの参議院議員を辞職すること、10日告示・27日投開票の参議院埼玉県補欠選挙に出馬することを表明した。 また1日には、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏がN国党の「公認候補者」に決定したとの報せもネット上を駆け巡った。やはり発信元は、立花氏の投稿した動画だ。早速テレビ局が堀江氏に出馬の意向を問い質したが、「分からない。現時点では断言はできない」という趣旨のコメントが返ってきた。 筆者はこれまでも、N国党の特異性と、立花氏が起こした「社会現象」の背景を分析してきた。しかし今回の一連の動きで、同党を取り巻く情勢は一変し、事態は早くも「新たなフェーズ」へと移行するかもしれない。それは一言で言えば
アメリカ政府は、中国・新疆ウイグル自治区の警察にあたる公安当局や中国の監視カメラのメーカーなどが、ウイグル族に対する人権侵害に関与したとして、アメリカ企業に取り引きを禁じる措置を発表し、閣僚級の貿易交渉を前に中国への圧力を強めるねらいがありそうです。 アメリカ商務省は7日、これらの政府機関や企業が、ウイグル族など少数民族の恣意的(しいてき)な拘束や監視などの人権侵害に関与したとして、アメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁じるリストに加えると発表しました。 発表でロス商務長官は、「アメリカ政府は、中国の少数民族に対する残忍な抑圧を容認しない」と非難しました。 トランプ政権は、中国がウイグル族への政策を改めるよう先月の国連総会で各国に連携を呼びかけたほか、議会上院も中国の当局者への制裁の検討を政府に義務づける法案を可決し、非難を強めています。 トランプ政権は、中国との閣僚級の貿易交渉を
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