15日発表された新型コロナウイルスによる死者の数は236人となり、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。 国会対策での野党間の連携を図るため立憲民主党は、日本維新の会、国民民主党、それに無所属議員の会派「有志の会」と14日に実務者レベルの協議の場を設置し、今後毎週会合を開いて情報交換などを行っていくことを確認しました。 これに対し、一部の反対で協議に参加できなかった共産党が反発し、立憲民主党は15日朝、「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、馬淵国会対策委員長が、共産党と、れいわ新選組に対し謝罪するとともに14日に設置した協議の場をとりやめる方針を伝えました。 馬淵氏は記者団に対し「われわれの配慮を欠いた行動で不快な思いをさせたのでおわびをした。各党と個別の会談を重ねながら共闘を図っていくという、これまで
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pwjbg6bAkw/ 緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が１４日、駐日ロシア大使館でインタビューに答えました。 聞き手は田中キャスターです。 日本語で行われました。 14日（月）放送の動画はこちらから。 －－きょうはお聞きしたいことがたくさんあります。よろしくお願いします。 ガルージン大使： 田中さん、きょう大使館でお迎えすることが光栄です。 －－今回インタビューをお願いしてすぐに受けていただきました。これはなぜですか？モスクワからは、できる限りロシアの立場を任地で説明するようにという指示が出ているんですか？ 大使： それは常に各国におりますロシア大使の業務のひとつとしてわが国の立場や政策、喫緊の国際問題に関するロシア側
プログラマーをしている この業界では変化が早いからと「次の技術」を血眼で探している人たちを見つけることができる もちろんそういうのが単に好きというのもあるだろうが この何十年かで「インターネット（Webサイト）」とか「スマートフォン（アプリ）」とか「SNS」とか「クラウド」とか「ECサイト」とか「ガチャ」とか 粒度はおいといて、技術だったりサービスだったり仕組みだったりが大きく勢力図を塗り替えたことがあった 俺の周りだとスマホの影響が大きい だから皆が「Nextスマホ」を探している 今の仕事がいつまで続くかわからないし、先行者利益があると信じているんだ もう少し細かい粒度で「次に流行る言語」や「技術」を探している人もいる ただ、彼らにはこれまで来ると言われて来なかったものの量を振り返って欲しいと思う P2P、スマートウォッチ、オムニチャネル、スマートスピーカー RFID、電子カルテ AR、
ウクライナ情勢を巡って緊張した状況が続くなか、日本に駐在するロシアのガルージン大使が、NHKのインタビューに応じ「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。一方、NATO＝北大西洋条約機構が拡大していることなどが、ロシアの脅威になっているとして、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。 日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が14日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢をめぐり、アメリカが、ロシア軍がまもなく大規模な軍事行動を起こす可能性は十分にあるとしていることについて「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。 一方、NATOが1990年代以降、ロシアの周辺国にも拡大してきたとして「NATOの東方拡大が明らかにロシアにとって脅威であり、
立憲民主党や日本維新の会などの野党が、共産党を外した形で、国会対策のための新たな協議の枠組みを設けることを検討していることについて、共産党の小池書記局長は「野党の立場が根本から問われることになる」と不快感をあらわにした。 立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などは、国会対策のために、各党の国会対策委員長代理のレベルで協議する枠組みを新たに設けることを検討しているが、共産党は参加を呼びかけられていない。 これに対し、共産党の小池書記局長は14日の記者会見で、立憲側から「共産党以外の立憲、維新、国民などで情報交換の場を作るという趣旨の説明があった」と明らかにした。 その上で、小池氏は「野党間の共闘でも維新を自公の補完勢力として、共闘の対象にしないことを確認してきた」として、「維新を野党として協力の対象とすれば、野党の立場が根幹から問われることになる」と不快感をあらわにした。 また「共産党は外さ
公明党は10日、政府が検討している経済安全保障推進法案について一部の罰則規定の削除を求めた。具体的には企業のサプライチェーン（供給網）の強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「30万円以下の罰金」を科す規定をあげた。法案は①供給網の強化②基幹インフラの安全性確保③先端技術の官民協力④特許の非公開――でつくる。原案は4項目全てに罰則を適用する。供給網の強化では半導体や医薬品など
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