【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは20日、世界で約1万2000人の社員を削減すると発表した。持ち株会社である米アルファベットの社員の約6%に相当する規模となる。新型コロナウイルスの流行に伴い製品やサービスの需要が急増したことを受けて採用を拡大したが、事業環境が厳しくコスト削減が避けられないと判断した。米テクノロジー大手ではメタが2022年11月に約1万1000人を削減すると発表した。18
NHK党の立花党首は、20日の会見で、同党のガーシー参院議員を批判した日本維新の会の藤田幹事長について、維新がガーシー氏の懲罰に賛成するなら、彼の暴露ネタを「全部言う」とけん制した。 アラブ首長国連邦に滞在しているガーシー氏は、昨年7月の初当選以来国会に出席しておらず、23日に通常国会が招集されるが、3月まで帰国しないとしている。 藤田幹事長は18日の会見で、ガーシー氏について、「もうお辞めになられた方がいいし、クビにできる方法があるんだったらした方がいい」と述べた。 これに対し、立花党首は、自身のツイッターに、「こんな事言っていると日本維新の会の藤田幹事長の暴露ネタがガーシーから出てくるかもしれません」と投稿した。 また、立花党首は会見で、藤田幹事長について「ガーシー氏の関係者がお世話になっていると聞いている」とした上で、「（ガーシー氏を）懲罰委員会にかけるならかけてください。賛成するな
去年1年間に自殺した人は速報値で全国で2万1584人と2年ぶりに増加し、厚生労働省は「男性や中高年が目立つ」としています。 厚生労働省の発表によりますと、去年1年間に自殺した人は速報値で2万1584人と前の年の確定値と比べて577人、率にして2.7％増えました。 増加は2年ぶりです。 男女別では ▽男性が1万4543人 ▽女性が7041人で 男性は13年ぶりに増えました。 また、去年1月から11月の状況を分析したところ、年代別では ▽50代が最も多く3748人 次いで ▽40代が3358人 ▽70代が2762人 などとなりました。 都道府県別で見ると人口10万人当たりの数が最も多かったのは ▽山梨県で24.3人 次いで ▽秋田県で23.7人 ▽宮崎県で22.7人 などとなっています。 厚生労働省は「男性や中高年の人の自殺が例年に比べて目立った。新型コロナの影響も考えられるほか、著名人の自殺
年金改革に抗議するデモの最中、木製のパレットが燃やされる＝１９日、パリ/Stephane De Sakutin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランス各地で１９日、年金受給開始年齢を引き上げる政府の計画に反対する労組のストライキが行われた。鉄道などの公共交通機関のサービスは大幅に乱れ、多くの学校が休校となった。 ストは首都パリ、マルセイユ、トゥールーズ、ナント、ニースなど主要都市を含む各地で行われた。内務省によると、１００万人超がストに参加した。８万人がストを行ったパリでは一部の抗議者が瓶や石を機動隊に投げつけるなどしたという。 今回のストは、マクロン政権が発表した年金制度改革に反対する８つの大手労組が呼びかけた。政府の改革案では満額の年金支給の開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げる。
米Twitterは1月19日（現地時間）、開発者利用規約「開発者契約」を更新し、サードパーティアプリの提供を公式に制限した。告知はなかった。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。 「ライセンス対象物（APIやコンテンツのこと）を使用またはアクセスして、Twitterアプリの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」を制限すると明示した。つまり、サードパーティアプリの開発を禁止するということだ。 Twitterでは1月12日からサードパーティアプリで問題が発生しているが、Twitterからは何も説明がなかった。 17日にTwitterの開発者対応チームの公式アカウントが「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」とツイートしたが、「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明だった。 サードパーティアプリ「
absinthe @absinthe9999999 長年大して昇給もさせず賞与も寸志程度しか出してこなかったポジションで粛々と仕事をしてくれていた社員が退職することになり、後任を採用しようとエージェントに相談したところ「その給与水準じゃ1件もご紹介できません。世間水準を見てください」と言われた採用担当の心中を140字以内で書きなさい。 2023-01-18 17:27:20 absinthe @absinthe9999999 昇給政策がおざなりになっている会社では、同じチームに後から入社してきた社員の給与が既存社員より高いという現象がしばしば起き、後者の入社後のパフォーマンスの悪さが既存社員に火をつけてしまい仕事を教えない、場合によっては優秀な社員が辞めてしまう展開もあり得る。 2023-01-18 17:30:28
まとめ 三浦瑠麗氏「うちは太陽光発電事業者」「私は現場の立場だ」（朝生 2018年3月31日）「夫と自分の会社、お互いの株を.. 同上。2018年3月時点では、まだ三浦夫婦が太陽光事業主なのを事前に知って言及している人は数人しかいませんでした。（1月26日）該当動画がツイートされたので更新しました。（1月27日）共著の発言がツイートされたので更新しました。 26350 pv 1068 12 users 3
1月19日、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」の本社と代表の自宅が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことが報じられた。同社の代表は三浦清志氏で、国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫として知られる。捜索の背景について、全国紙記者が語る。 「清志氏は『トライベイ』の代表として、再生可能エネルギー事業のファンド経営をしていました。瑠麗氏とは東京大学の同窓で、外務省、マッキンゼーなどの外資系コンサルティング会社などを経て同社に参画し、さまざまな投資案件に携わってきました。 同社は取引先の代表に兵庫県での太陽光発電所の建設計画を持ちかけ、建設の見込みがないにもかかわらず、出資金およそ10億円をだまし取ったとして、この代表から告訴されてきた経緯があります」 「トライベイ」は2014年に設立。同社ホームページには〈持続
東京電力ホールディングス（HD）は来週はじめにも一般家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請する。経産省が認可する規制料金とよばれるプランで、家庭向け契約の過半を占める。申請する値上げ幅は3割前後となる見通し。国の審査を経て今夏までの料金引き上げを目指す。東電が規制料金を上げるのは東日本大震災後に収支が悪化した2012年以来、11年ぶりとなる。実際の値上げ幅は、東電の申請後に経産省の審議会で
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可
1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっている件、本日、Twitterが開発者契約を更新し、サードパーティ製アプリを全面的に禁止することを正式に発表しました。 開発者契約が本日更新され（日本語版は記事公開時はまだ未更新）、「ライセンス素材の利用に関する制限」の事項に「use or access the Licensed Materials to create or attempt to create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications.（ライセンス対象素材を利用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスや製品を作成したり、作成を試みたりすること）」との条項を新たに追加し、サードパーティ製アプリを事実上禁止することを明らか
私はオクスフォード大学から出ているAddiction Medicineという依存症の専門書の強迫的性行動症とポルノの章を執筆していますが、ポルノが強迫的性行動症を招くという説、寡聞にして聞いたことがありません。 https://t.co/btlnkYJuu0
現役共産党員、党首公選を要求 ２０年超の「志位体制」疑問視 2023年01月19日18時30分 記者会見する共産党員の松竹伸幸氏＝１９日午後、東京都千代田区 共産党の現役党員である松竹伸幸氏は１９日、東京都内で記者会見し、党員の直接投票でトップを選ぶ「党首公選制」の導入を求めた。志位和夫委員長の在任期間が２０年超に上ることに触れ、「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」と疑問を呈した。 「赤旗」ページ数減へ 来年１月から紙代高騰で―共産・志位氏 松竹氏は党本部での勤務経験がある。現役党員が公の場で執行部を批判するのは異例。こうした内容を盛り込んだ著書「シン・日本共産党宣言」を１９日に出版した。 政治 コメントをする
共産党の委員長の選出方法をめぐり、元党職員で、現役党員の男性が記者会見を開き、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判したうえで、すべての党員が投票する「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。 そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いの
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月（27.4%）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%（前月比1.1ポイント増）。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田
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