原口一博さんが設立した団体には「ゆうこく連合」と「憂国連合市民の会」の二つがあり、「憂国連合市民の会」webサイトによると以下の違いがあるそうです。 ゆうこく連合 ＝ 全国の小選挙区で推薦候補を支援する団体 憂国連合市民の会 ＝ 地方議員を育てる（誰が？）団体 名前と役割が逆になっているような気もしますが、ここでは、ひっくるめて「ゆうこく連合」と呼ぶことにします。 無秩序意味のない連帯条件調べてみても「ゆうこく連合」には綱領とか約款のようなものは（まだ）なく、ただ「3つのスローガン」なるものを掲げているだけです。 しかし、当たり前のことだけで、なんの意味もありません。 衰退から成長へ 命を守る 独立自尊 ときどき「このスローガンに共感できない政治家はダメだ！」と詰め寄る残念な人が現れますが、「人間であること」が入会資格のクラブをつくって、入らない人に「お前は人間じゃないのか！」と怒るキ〇ガ
核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞した。 日本でも大きく報道されていると思うので、筆者は違う視点で思いを書こう。 今回の受賞は、委員長が交代したこと、米国やNATOのリーダーとの関係の変化、被爆者の方々が地道な活動を丁寧に長年続けてきたこと、日本の若い世代が核廃絶運動を引き継いでいることが重なって実現した側面もあるだろう。 ノーベル平和賞を決めるのは、ノルウェー議会に選出された「5人」のノルウェー人だ。そして、「誰が委員長」で、「5人がどのような価値観や背景を持っているのか」、「5人を推薦したノルウェー政党の思想」は、選出に影響する。 なぜなら、選んでいるのは感情がある人間だからだ。 想像してみてほしい。もし、あなたが委員のひとりだったら、あなたの価値観はどれほど選考過程に影響するだろうか？ 「委員長の交代」の度に、ノーベル委員会は新しく生
反ワクチン・科学的根拠の無視東大の『人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―』(https://research-er.jp/articles/view/130519)から明らかにされているように、「コロナ禍以前からワクチン反対派であった人々は政治への関心が高くリベラル政党とのつながりが強い」という傾向が存在していた。 実際に立憲民主党のあべともこ氏はコロナ禍以前より子宮頸がんワクチン反対運動をして(http://www.abetomoko.jp/data/archives/167 )おり、コロナ禍突入後も同党の原口氏がワクチンに関するデマを発信し続けたり、中島氏からもイベルメクチンの承認薬化を求める質問が出されている(https://cdp-japan.jp/news/20210217_0758)。また「自民党と創価学会USA、ワクチン接種で協力」とさ
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ある媒体からインタビューのオファーがあった。岸田政権の新年度予算成立を受けて、「なぜ政権はこれほど性急に防衛予算の拡大に進むのか」について訊かれたので、次のように答えた。 今回の防衛費増額の背景にあるのは岸田政権の支持基盤の弱さだと思う。 彼にとって喫緊の課題は二つだけである。一つは国内の自民党の鉄板の支持層の期待を裏切らないこと。一つは米国に徹底的に追随すること。日本の将来についての自前のビジョンは彼にはない。 今回の防衛予算や防衛費をＧＤＰ比２％に積み上げるのも、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に求める水準に足並みをそろえるためであって、日本の発意ではない。日本が自国の安全保障戦略について熟慮して、必要経費を積算した結果、「この数字しかない」と言ってでてきた数字ではない。アメリカから言われた数字をそのまま腹話術の人形のように繰り返しているだけである。 国民がこの大きな増額にそれほど違
文・中野剛志（評論家） 中野氏「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解」 世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンクは、3月24日付の株主宛の書簡に「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去30年にわたり経験してきたグローバリゼーションは終わりを迎えた」と記した。EU（欧州連合）のジェンティローニ欧州委員は4月21日の講演で「この危機（ウクライナ戦争）は、我々の知っているグローバリゼーションの終わりを意味する」と発言した。著名な経済学者ポール・クルーグマンも、ニューヨークタイムズ紙（3月31日付）で、「我々は、1914年（鉄道、蒸気船、電信による第一次グローバリゼーションが終焉した年）の経済的な再現を見ていると言ってよい」と指摘した。アダム・ポーゼンのようなグローバリストの経済学者ですら、ウクライナ侵攻とそれに伴う経済制裁は「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解とい
警察などによりますと8月26日午後6時半ごろ沖縄県知事選挙の佐喜眞淳候補が那覇市で演説中に、銃弾のようなものを投げつけられたということです。これまでにけが人などは確認されておらず、警察が銃弾のようなもの…
その後も低空飛行を続ける社民党が、久しぶりに存在感を見せたのが2009年夏。衆院選で民主党が大勝するも、参議院では過半数に達していなかったことから、国民新党と社民党との連立政権を発足させたのだ。福島党首は消費者・少子化担当大臣として初入閣した。 ところが、米軍の沖縄・普天間飛行場の移設をめぐり、鳩山政権が当初掲げていた「県外への移設」の方針を変更し、辺野古への移設を決めたことに反発。福島氏は「筋を通す」として閣内で反対し、大臣を罷免された。結局、社民党はわずか8カ月余りで連立から離脱した。 当時、社民党の政審会長だった阿部知子衆院議員が振り返る。 「私は与党間の調整担当として次善の策を考えていました。外務省や防衛省も知恵を絞っていました。県外移設は難しいけど、何とか沖縄のかたの負担を軽減できないかと。政権に残って、より良い方向に進めたかったのですが……」 この連立離脱をきっかけに、社民党の
前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP（国内総生産）が専ら使われるようになる前の、GNP（国民総生産）が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。
前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
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