フランス大統領選で決選投票に臨むマクロン前経済相（３９）がタックスヘイブン（租税回避地）の会社設立に関与していたという情報がネット上に広まっている。対立候補である右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏（４８）は３日のテレビ討論で、この情報に言及してマクロン氏を批判した。ＡＦＰ通信によると、フランス検察は４日、この情報について名誉毀損（きそん）の疑いで捜査を始めた。 マクロン氏の陣営が氏名不詳の情報元を相手に告訴していた。同陣営によると、情報はテレビ討論が始まる約２時間前から、「仏ジャーナリストの間で出回っている」として、偽物のマクロン氏の署名が付いた文書とともに複数のツイッター・アカウントで広まった。偽の文書は最初、米国のファイル共有サービスに投稿されたという。 ３日のテレビ討論では、マクロン氏がルペン氏の議員秘書不正雇用疑惑について言及。これに対してルペン氏が「あなたがバハマに海外口
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