Intelは2021年12月14日、Windows向けのグラフィックスドライバー「Windows DCH Drivers」の最新版となるバージョン30.0.101.1191をリリースした。このアップデートでは多くの既知の問題に対する修正が含まれているが、特に影響が大きいのはデスクトップウィンドウマネージャー（dwm.exe）が高負荷になる問題に対する修正だろう。 Betanewsの12月24日の報道によると、一部のWindows10およびWindows11においてDCH Driversが原因でdwm.exeが本来よりも多くのCPUおよびRAMリソースを使用してしまう問題が発生していたという。その影響でシステムのパフォーマンスが低下することがあったが、DCH Driversをバージョン30.0.101.1191にアップデートすることで解消する見込みだ。 Intel releases perf
関連キーワード ITIL | ITガバナンス | 運用管理 自社システムをいかに効率よく運用するかがIT部門の腕の見せ所だ。システム運用のベストプラクティス（最適な方法）を知るには他社の取り組みが参考になるはずだが、競合企業からそうした情報を得るのは簡単ではない。 幸いにも、さまざまな業界や規模の企業のシステム運用のベストプラクティスをまとめた情報集がある。英国のAxelosが提供する書籍群「Information Technology Infrastructure Library」（ITIL）と、OSの業界団体Open Groupが策定しているフレームワーク「IT4IT」がそれだ。この2つはどう違い、企業はどちらを活用すべきなのか。 あまり使い物にならない？ ITILの弱点とその改善策は 併せて読みたいお薦め記事 ITIL導入を成功に導くための基礎知識 「ITIL」はなぜ必要なのか？ 導
種子大手のカネコ種苗は28日までに、外部からメールによるサイバー攻撃を受け、複数の端末がコンピューターウイルス「エモテット」に感染したと明らかにした。個人情報などの漏洩の可能性があるとして調査している。今年11月のエモテットの活動再開後、国内大手企業で感染が明らかになったのは初とみられる。エモテットは感染力が極めて強く、約200の国・地域で猛威を振るい「最恐のウイルス」と呼ばれる。国際捜査によ
資料作成ツールの大定番で、表やグラフ作成をはじめ業務の効率化に一役買う表計算ソフト「Excel（エクセル）」。便利なツールではあるが、多くの個人や企業が利用するだけに、その“リテラシー”もさまざま。それゆえ、思わぬトラブルも発生するようだ。 「何でもExcelで作りたがる人がいる」とぼやくのは、メーカーに勤務する30代男性・Aさんだ。文章だけの資料でもExcelを使う同僚に驚きを隠せない。 「イエス・ノーを尋ね、場合によっては文章を記入するようなシンプルなアンケート資料まで、Excelで作る同僚がいました。文章を入力してもらうならWordでいいのではと思ったのが、正直な感想です。Excelで資料を作ることにより、何かデータを集計しやすくするのかなと思って見ていたんですけど、そういう作りでもない。不思議に思って、なぜExcelで作るのか聞いたところ、『何行にもわたる文書では、縦のラインを揃え
「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル」の改定について 令和元年9月24日 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ） 平成23年3月に公表した「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル（SBDマニュアル）」について、平成30年7月に改定された「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」に伴い改定いたしましたので、お知らせいたします。 政府機関の情報システムにおいて適切に情報セキュリティ対策を講じるためには、情報システムのライフサイクル（企画・設計・開発・運用・廃棄） において、上流の企画段階から情報セキュリティ対策を考慮し、調達仕様にセキュリティ要件を適切に組み込むことが求められます。しかしながら、セキュリティ要件については調達仕様が曖昧になりやすく、その結果セキュリティ対策に過不足が発生することがあります。 こうした問題意識
サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第26条第１項第２号において、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成することとされています。これに基づき、令和３年7月７日、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（以下「統一基準群」という。）を決定しました。 統一基準群は、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定しています。統一基準群の運用により、国の行政機関及び独立行政法人等それぞれの組織のPDCAサイクルや政府機関等全体のPDCAサイクルを適切に回し、政府機関等全体としての情報セキュリティの確保を図ります。 （統一基準群） 統一基準群
サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第25条第１項第２号において、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成することとされています。これに基づき、平成30年7月25日、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「統一基準群」という。）を決定しました。 統一基準群は、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定しています。統一基準群の運用により、国の行政機関及び独立行政法人等それぞれの組織のPDCAサイクルや政府機関等全体のPDCAサイクルを適切に回し、政府機関等全体としての情報セキュリティの確保を図ります。 （統一基準群） 統一基準群
セキュリティ対応組織 (SOC,CSIRT)強化に向けたサイバーセキュリティ情報共有の「5W1H」 v2.0 (2019年4月) 【WG6】セキュリティに関連した情報共有については必要性は理解され、枠組みや情報共有の基盤は色々と存在しています。 一方で十分に活用されるまでにはまだ課題があると認識し、議論を重ねて課題提起として2017年に第1版を発表しました。初版では課題を整理して「5W1H」と情報を活用する箇所での整理を行いました。 第2版では実際のケースとフローを示すことで、より具体的にどの段階でどのような情報が共有されると活用ができるのか、を示すことを目的に改版をしております。まだまだ発展途上であるサイバーセキュリティ情報共有については、解決しなければならない課題も多いため、本書も継続して議論を進め、タイムリーに更新していく予定です。
いわゆる IoT や IoT デバイスと呼ばれている、物理的な実体をもつ物の状態に関する情報を収集したり、収集された情報などをもとに物の状態を変える制御を行うための分散システムは近年、注目されており、今後も増加傾向が続くとされています。 そのような IoT デバイスは、常時ネットワークに接続されており、多数の同じIoTデバイスがネットワーク上に接続されているケースが多く、個々のIoTデバイスのセキュリティ管理の徹底が難しいことが多いと考えられます。また、IoT デバイスの中には、新機能の作り込みに注意を奪われるあまり、セキュリティ的な耐性に関する設計が忘れ去られているものが少なくありません。 利用者においても、IoTデバイスを使ってシステムを構築する際に、必要なセキュリティ的耐性を備えていることを確認した上で、システムを構成する製品を選定することが重要になります。不適切な製品を選べば、サイ
ソフトウェア出荷判定セキュリティ基準チェックリストをバージョンアップ 新しく発見された脆弱性を追加するなど項目数・使いやすさが大幅up 2020年12月1日 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ) セキュリティ委員会/Software ISAC 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」、東京都港区赤坂）は、2016年に公開した、パッケージソフトウェアやWebサービスのセキュリティ品質を向上させるための「ソフトウェア出荷判定セキュリティ基準チェックリスト」について、新しく発見された脆弱性に関する記述を追加するなど、内容を全面的に見直した「Ver.1.2」を発表しました。 開発プロセスに応じたセキュリティ要件は48項目から113項目へ 本チェックリストは初版が2016年に公開され、ソフトウェア開発を行う技術者や品質管理担当者より好評を博しておりましたが、4年間の
CSIRT Maturity is an indication of how well a team governs, documents, performs and measures their function. The maturity of a CSIRT is measured with the Security Incident Management Maturity Model, also called SIM3. For the current reference version SIM3 v2 interim, see: SIM3 v2 interim standard Developments towards this new version started in 2022 and resulted in v2 interim on 1 January 2023. Wh
Tweet ソフトウェアの開発においては、米カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したCMMI（Capability Maturity Model Integration：能力成熟度モデル統合）と呼ばれるプロセスの成熟度モデルがある。 セキュリティに関して、セキュリティのマネジメント基準、サイバーセキュリティ対策のガイドライン、さらにセキュリティの監査基準などが開発され、公開されている。最近、セキュリティに関する自己評価するためのガイドラインとして、セキュリティマネジメントの成熟度、ソフトウェアのセキュリティ成熟度、セキュリティ対応組織の成熟度など、セキュリティ成熟度に関する議論が行われ各種資料が公開されている。 本号では、セキュリティ成熟度の動向を解説する。はじめに、成熟度の動向に関する概要を表１に示す。ただし、成熟度の分類方法については、筆者が考えた分類であり、セ
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 概要 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）は、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者を含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定しています。 第3.1版は第3版（2019年3月）を公表して以降、新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及や、DX 推進の両輪としての情報セキュリティ対策といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行いました。例えば実践編において、テレワークを安全に実施す
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