©National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity.
©National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity.
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ&A形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」（以下「本ハンドブック」といいます。）を作成しています。 企業における平時のサイバーセキュリティ対策及びインシデント発生時の対応に関する法令上の事項に加え、情報の取扱いに関する法令や情勢の変化等に伴い生じる法的課題等を可能な限り平易な表記で記述しています。 企業実務の参考として、効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策・法令遵守の促進への一助となれば幸いです。 ※Ver2.0は、令和5年9月に、サイバーセキュリティを取り巻く環境変化、関係法令・ガイドライン等の成立・改正を踏まえ、項目立て・内容の充実・更新を行い改訂されたものです。 Q＆Aで取り上げている主なトピックスについて サイバーセキュリティ基本法関連 会社法
サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第26条第１項第２号において、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成することとされています。これに基づき、令和５年７月４日、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（以下「統一基準群」という。）を決定しました。 統一基準群は、国の行政機関及び独立行政法人等（以下「政府機関等」という。）の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、政府機関等の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定しています。統一基準群の運用により、政府機関等それぞれの組織のPDCAサイクルや政府機関等全体のPDCAサイクルを適切に回し、政府機関等全体としての情報セキュリティの確保を図ります。
重要インフラグループは、我が国の国民生活と社会経済活動が大きく依存する重要インフラの情報セキュリティ対策を推進するため、「サイバーセキュリティ戦略」及び「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」（第４次行動計画）に基づき、次に示す５つの施策を進めています。 １．安全基準等の整備及び浸透 重要インフラ防護において分野横断的に必要な対策の指針及び各分野の安全基準等の継続的改善の推進 ２．情報共有体制の強化 連絡形態の多様化や共有情報の明確化等による官民・分野横断的な情報共有体制の強化 ３．障害対応体制の強化 官民が連携して行う演習等の実施、演習・訓練間の連携による重要インフラサービス障害対応体制の総合的な強化 ４．リスクマネジメント リスク評価やコンティンジェンシープラン策定等の対処態勢の整備を含む包括的なマネジメントの推進 ５．防護基盤の強化 重要インフラに係る防護範囲の見直
「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル」の改定について 令和元年9月24日 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ） 平成23年3月に公表した「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル（SBDマニュアル）」について、平成30年7月に改定された「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」に伴い改定いたしましたので、お知らせいたします。 政府機関の情報システムにおいて適切に情報セキュリティ対策を講じるためには、情報システムのライフサイクル（企画・設計・開発・運用・廃棄） において、上流の企画段階から情報セキュリティ対策を考慮し、調達仕様にセキュリティ要件を適切に組み込むことが求められます。しかしながら、セキュリティ要件については調達仕様が曖昧になりやすく、その結果セキュリティ対策に過不足が発生することがあります。 こうした問題意識
みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
