自民党が教育現場への関与を強めようとしている。8月末が期限の4年に1度の教科書採択に合わせ、保守色の強い教科書を選んでもらうためのパンフレットを作成。地方議員が議会で質問することなどを通じ、採択権限を持つ市町村教委にはたらきかけることをねらう。さらに、政治的中立を私立高校の教員にも求める法改正も検討している。 「より良い教科書を子供たちに届けるために」 安倍晋三首相に近い議員でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長=古屋圭司衆院議員)は先月、こんなタイトルのパンフレットを作り、全国の自民の地方議員に配った。 パンフレットには「議会質問用参考資料」とも書かれており、冒頭で「安倍内閣の教育再生の成果として、教科書は大きく変わった。しかし、記述にはいまだバラツキがある」と指摘。第2次安倍政権で初めて作られた今回の社会科教科書は、領土問題や近現代史で政府の見解や立場を強調する
15日に噴火警戒レベルが3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げられた鹿児島市の桜島では、昭和火口の底に噴出物がたまり、「ふた」のように火口をふさいでいることが確認されている。朝日新聞が15日午後に上空から撮影したところ、ふたの周囲から白いガスが噴き出していた。専門家は、ふたによって内部の圧力が高まり、より爆発的な噴火につながる可能性があると指摘している。 19日午後に気象庁の調査に同行した京都大火山活動研究センターの井口正人センター長は、こうした状況が続いているのを上空から確認した。昭和火口では同日未明、警戒レベル引き上げ後初めてごく小規模な噴火が起きたものの、「火口はほぼ閉塞(へいそく)状態で、内部の圧力が高まって爆発力が増している」と指摘する。 桜島では今年1~6月に672回の爆発的噴火が起きたが、7月は14回と激減した。ふたは噴火活動が激しかった5~6月ごろの噴出物とみられるとい
社内にたった一人で“違和感”を口にできるか?「BPaaS」推進するkubell桐谷豪が語るコミットの本質
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