「携帯向け“健全”サイト認定機関EMAが初総会，審査料は100万円前後に」という記事に勢いよくはてなブックマークがついています。 有害情報のフィルタリングを純粋に「民間」の仕事としてしまうということは，その価格について国がコントロールすることもできないし，基準についても国は手出しをすることができないということです。したがって，フィルタリングで一儲けを企もうと思ったら，むしろ，完全に「民間」の自由にさせてもらった方がありがたいということができます。 特殊な宗教的倫理観に基づいてフィルタリングを行おうと思ったら，純粋な「民間」の仕事として行う方が圧倒的に楽です。国からの委託事業としてフィルタリングを行うのと比べて裁量の幅が圧倒的に広いので，「不当にフィルタリングされた」と感じた側がその不当性を争うのは圧倒的に難しくなります。 そういう意味では，この組織の委員となったエイベックスの岸博幸取締役や
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
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