「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 現在、デンマークの音楽産業は、ISPの契約料金に一律の音楽料金を貸すことで、P2Pネットワークやオンラインから、無制限の音楽ダウンロードを可能とするようなフレームワークを模索しているよ、というお話。現段階では、その料金として19ドル程度を見込んでいるようだ。ただ、まだまだ問題もあり、望まないユーザに対しても義務的な支払いが求められるのではないか、とか、そのような配信を望まないアーティストもいるのではないか、など、克服するべき問題は数多くある。個人的には、たとえこのような試みが実行されることはないにしても、今後どのような『音楽ビジネス』が時代にマッチするのかを考え、それが現実にあっているのかを議論していくのは非常に有用なことだと思う。
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