現在、米国で「次のアマゾン・ドット・コムになるのでは」と期待されているベンダーがいる。企業向けの調達サービスを展開するリアーデン・コマースだ。ソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）ベンダーの注目株でもある。 同社は2007年に入って本格サービスを開始したばかりだが、2007年の前半だけでユーザー数を約30倍の約600社に増やした。ユーザーは、英グラクソ・スミスクラインや米モトローラ、米ワールプールといった名だたる大企業から社員数十人の中小企業までさまざまだ。同社のダン・フォード プロダクト・マーケティング・ディレクタは「年内には1000社に達する見込み」と語る。 企業向けで足場を固めた後、いずれは個人向けサービスに参入するのが同社の目標だ。そこで「次のアマゾン」を目指す。そんなリアーデンのサービスとは、どんなものだろうか。 調達
日本テレビ放送網、セブン＆アイ・ホールディングス、電通の3社は11月26日、ショッピングサイトを運営する新会社「日テレ7」を設立すると発表した。テレビ、インターネット、小売りを結びつけた「全く新しい次世代型のショッピングポータル」を開設し、来年4月に本格的にサービスを始める計画だ。 新会社は12月上旬、資本金4億8000万円で設立する。日本テレビが51％を出資し、社長には日テレ・グループ・ホールディングスの山根義紘副社長が就任する。セブン＆アイ・ホールディングスは20％、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、セブン＆ワイは5％ずつ、電通は14％を出資する。 新会社は、テレビ番組と連動したショッピングポータルを運営し、日本テレビやセブン＆ワイグループなどのECサイトと連携させる。またテレビ番組と連携したオリジナル商品の企画開発や、広告・マーケティング事業も展開していく。 「テレビ番組を
2007/08/20 ヤフーは8月20日、オンライン決済代行サービス「Yahoo!ウォレット」を外部のサイトへ提供開始した。Yahoo!ウォレットは、あらかじめユーザーが登録したクレジットカードや銀行口座の情報を元に、オンライン決済を行うシステム。Yahoo!ウォレットを持つユーザーであれば、Yahoo! JAPAN以外のサイトでも、Yahoo!ウォレットを決済サービスとして導入した企業の商品をYahoo!ウォレットで購入できる。Yahoo! JAPAN IDを共通のアカウントとして使用できるため、購入履歴の管理が容易になるメリットもあるという。また、クレジットカード番号などの支払情報はYahoo! JAPANで管理するため、店舗側に情報が漏れる危険性がないという。 当初はYahoo!ショッピングに出店している企業向けに提供を開始する。その後、一般企業向けに拡大する。Yahoo!ウォレット
ニコニコ市場が始まってしばらく眺めている間、見るたびに考えてしまっていたことがある。 これって、ワンセグやデータ放送、ひいてはテレビがやりたいと思っていたことじゃないだろうか、と。 分かっている人にはもう説明するまでも無いが、ニコニコ市場の仕組みをざっとまとめると、 ・動画コメント(？)サービスである、ニコニコ動画がある ・ユーザー登録をすれば、関連商品をユーザーが張れる ・動画を見ている人は関連商品を気に入ったら買う というものになる。要すれば動画を見た人がその場でモノを買っていっている訳である。 ポイントは動画／コメント(スレ？)／商品というコンテクストが三層で効いてくることで、動画に突っ込んだり議論が起きているコメントの流れを受けて商品を張る、商品の張り方自体がネタやオチになっているという遊び幅の広い使われ方が日常的に起きている。 こちらのインタビュー記事でも触れられ
人気の記事 1主流になりつつある「自分でデバイスを修理」--iFixitが大いに貢献 2024年03月15日 2新型「iPad」、2024年モデルなど--週間人気記事をナナメ読み（3月8日～3月14日） 2024年03月15日 3トヨタとポケモン、ほぼ実物大かつ変形可能で動く「ミライドン」--日比谷で展示試乗も 2024年03月15日 4新型「iPad Air」「iPad Pro」、3月末～4月に発売か 2024年03月12日 5［ブックレビュー］話しかけるのは苦手でもできる--「どこへ行っても『顔見知り』ができる人、できない人」 2024年03月16日 6「iPad」2024年モデルはどうなる？これまでの予想と個人的な期待 2024年03月11日 7 （復旧）楽天モバイルで通信障害--「LINEを送れない」「特定アプリが使えない」の声 2024年03月15日 8「投げリアル」が流行中--
丸善は6月26日、大手ECサイト運営のアマゾンジャパンと業務提携すると発表した。事実上、丸善はネット通販事業から撤退し、アマゾンジャパン運営サイトへの送客によるマージン収入にビジネスモデルを切り替える。 書籍販売を軸にしたネット通販では、アマゾンジャパンの存在感が高まっている。今回の事業提携により、丸善は現実的な収益面に重きを置く戦略に大きく舵を切った格好だ。 丸善は8月下旬にECサイトを刷新。丸善とアマゾンジャパンによる共同ブランドのECサイトを立ち上げる。アマゾンジャパンが国内書店と共同ブランドを展開するのは初めて。 ECサイトの運営・管理におけるシステムおよび物流機能は、そのほぼすべてでアマゾンジャパンの既存システムを活用し、一部丸善が独自で仕入れているオリジナル商品も取り扱う。丸善は書店の店舗で培った売り場ノウハウをもとにして選書を行うなど、情報発信に注力する。 別システムで運営し
こんばんわ、Sashaです。 最近、ECサイトのリニューアルを計画するお手伝いをする、という仕事がありました。特にユーザビリティ的な観点から、どんなことを網羅したらこのリニューアルを成功させることができるだろうか、ということを考えながら、様々なブログを参考にしたり実際のECサイトを検証したりしていたら、以前私が紹介したユーザビリティ・ガイドラインのようなチェックリスト的なものが出来上がったので、もしかしてどこかのだれかのお役に立つこともあるかもしれない、と思い、ここに紹介させていただきます。 まず、ECサイトで実現したい基本的な目標をあげ、その目標に沿って細かく、網羅していきたい事を列挙していきました。 基本的な目標とは、次の5項目です。 見つけたい商品・情報を見つけやすくする ユーザーの労力を極力削減する 買いたい気にさせる 購入までのプロセスを簡単にする オンラインショッピング
【調査対象】 インターネットコミュニティ「MyVoice」の登録メンバー 【調査方法】 ウェブ形式のアンケート調査 【調査時期】 2007年4月1日～4月5日 【回答者数】17,647名
PayPal は、メールベースでの少額取引で知られる有料企業です。日本では、オンラインで送金するといえばイーバンク銀行かジャパンネット銀行が思い出されるところですが、米国など多くの国では PayPal がデファクトスタンダードと言ってよいでしょう（ちなみに PayPal は“銀行”ではありません）。イーバンクの「メルマネ（電子メール送金）」も、元ネタは PayPal であり、かつては提携の話題もあったと思いますが、消えてしまったのは残念です。そのイーバンクの口座数は現在195万だそうですが、PayPal はなんと1億以上。2006年の取引総額は380億ドル（約4.5兆円）に上ります。PayPal は、2002年にオークションサイトの eBay によって買収され、当時は賛否両論があったと思いますが、CNet は昨年 IT 業界における大型買収の（数少ない）成功例として紹介しました。Web 2
ビカムは2月1日、商品検索サイト「BECOME JAPAN」の正式サービスを開始した。1万店以上の店舗の商品1000万点を扱い、商品情報検索と価格比較が同時にできる点が特徴だ。BECOME JAPANは米Becomeが海外展開する初めてのサービスで、独自のアルゴリズムであるAIR（Affinity Index Ranking：類似性インデックス・ランキング）テクノロジーを利用している。 米Becomeの創業メンバーの1人で会長兼CTOを務めるYeogirl Yun氏は、商品比較サイトのmySimon.com（現在はCNET Networksに買収）や、かつてGoogleへの対抗馬として注目されたWiseNut（その後LookSmartに買収、現在はサービスを終了）の創業者としても知られる。検索技術に精通したYun氏が検索結果の精度を高めるために選んだのは「人間の手によるフィードバック」とい
スーパーやコンビニで並んでいるとき、つい前の人が何を買うのか気になってしまう。前の人がチョコチップメロンパンを買っていたら、なんだかチョコチップメロンパンが無性に食べたくなってしまう。なんてことありませんか？ リアルの店舗ではこういう誘導購買みたいなものがしやすかったりしますが、WEBでは難しいのかなーなんて思ってたら、こんなサービスができてました。 その名も「いつ、どんな人が、何を買ったのかが分かるショッピングモール」。 STMXは購買者同士をコミュニティー化し、他のユーザーの購買リストを公開するほか、個々の商品の販売データもユーザーに開放する。すべての商品の販売状況をリアルタイムを表示する。その商品が何分前に販売されたかだけでなく、購買者の居住する都道府県、年齢や性別、さらにその商品がいままでどんな人にどれだけ売れたかという履歴もリアルタイムで公開する。 このほか、購買者の
パソコン、携帯のウェブサイトなど書籍販売のチャネルが広がるなか、購入と情報収集の利用意向を調査した。 今回の調査は1月26日〜1月27日で行い、全国の1106人の男女（男性52.44％、女性47.56％）から回答を得た。また調査に回答いただいた年齢層は10歳代17.45％、20歳代19.53％、30歳代18.08％、40歳代17.72％、50歳代16.55％、60歳代7.96％、70歳以上2.71％であった。 1カ月の読書量は、雑誌を含めて「1冊から2冊」が40.42％、「3冊から5冊」が28.39％、1カ月の書籍の購入数に関しては、およそ5割の人が「1冊から2冊」、2割弱の人が「3冊から5冊」であることがわかった。また購入する書籍の種類は、「小説」が43.15％、「コンピュータ・インターネット関連書籍」が23.48％、「ファッション雑誌」が25.66％の順となった。 書籍の購入チャネルに
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