◇県事業、受け付け開始 年度末まで残り1カ月余となり、大学や高校などを今春卒業予定で就職先が決まっていない新卒者や、卒業後2年以内の既卒者を対象とする「人材育成事業」の登録受け付けが始まった。大手人材派遣会社が県の事業を受託。登録者は派遣会社で働きながら社会人として必要とされる知識を学び、企業での実習を経て正規雇用を目指す。【荻野公一】 厚生労働省千葉労働局によると、県内の大学に通う新卒見込み学生の内定率は、昨年12月1日現在で48・7%。「依然として厳しい雇用情勢が続いている」という。 人材育成事業は、国からの交付金をもとに県が特例基金で実施し、インテリジェンス、パソナ、マンパワー・ジャパンの人材派遣大手3社に事業を委託している。登録者は、まず派遣会社の契約社員として2カ月雇用され、ビジネスマナーなどの社会人基礎研修を受ける。その後の4カ月、企業での実習で職業経験を積み、最終的にはその企